1月30日の米市場は下落。

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1月30日の米市場は下落。

ダウ工業株30種平均は前日比179ドル09セント安の4万8892ドル47セントと、3営業日ぶりに反落しました。

取引時間中には下げ幅が一時600ドルを超える場面もあり、市場が想定以上に神経質に反応していたことがうかがえます。

月末で、金融政策を巡る不透明感とインフレ指標の再警戒が重なり、株式市場全体に慎重姿勢が広がる一日となりました。

トランプ大統領が朝方に発表した次期FRB議長人事が材料視されました。トランプ氏は自身のSNSで、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を次期議長に指名すると明らかにしました。

市場では当初、「元FRB理事」という経歴に対する安心感が意識されたものの、次第に「想定されていたほど利下げに積極的なハト派ではないのではないか」という見方が広がりました。

ウォーシュ氏は過去の発言からインフレ抑制を重視するタカ派寄りと受け止められることも多く、(ハト派の印象ですが、量的緩和に反対した過去も。バランスシート縮小に関してはタカ派の印象です。)利下げペースが市場の期待ほど進まない可能性が意識され、株式市場では売りが優勢となりました。

経済指標では、2025年12月分のPPIは前月比0.5％上昇、市場予想の0.3％上昇を上回りました。消費者物価指数ほど注目度は高くないものの、インフレ圧力が川上段階で再び強まっていることを示す内容であり、「インフレリスクは完全には消えていない」という認識が改めて市場に広がりました。

月末要因に加えてFRB議長人事とインフレ指標が同日に重なったことで、金融引き締めが長期化するリスクを意識した売りが強まったと考えます。