海外へ流出し続ける日本人（特に女性）少子化と人口減少の原因は地方衰退のみにあるのではない

地　域	国（地域）名・在外公館名			永住者
				合計	前年比 （増減率）
	米国			228,178	+2.2%
	オーストラリア			63,055	+3.0%
	カナダ			51,950	+2.9%
	ブラジル			42,748	-2.4%
	英国			28,952	+6.5%
	ドイツ			18,263	+4.4%
	韓国			16,236	+8.2%
	フランス			15,232	+21.2%
	ニュージーランド			12,164	+3.2%
	アルゼンチン			10,530	-2.3%
	スイス			7,772	+5.8%
	台湾			6,976	+8.0%
	イタリア			6,444	+5.3%
	中国			5,366	+29.6%
	フィリピン			5,071	-11.4%
	シンガポール			4,593	+13.9%
	スペイン			4,482	+11.9%
	スウェーデン			3,585	+0.2%
	パラグアイ			3,451	+0.2%
	メキシコ			2,894	+4.7%
	オランダ			2,759	+10.6%
	ペルー			2,673	-0.9%
	ボリビア			2,575	-0.3%
	タイ			2,414	+15.6%
	グアム			2,355	-3.6%
	ベルギー			2,138	+5.1%
	マレーシア			2,055	-1.8%
	オーストリア			1,955	+0.6%
	インドネシア			1,758	+6.9%
	フィンランド			1,371	-6.2%
	デンマーク			1,054	+1.2%
	アイルランド			898	+5.0%
	ノルウェー			854	+7.8%
	コロンビア			808	+2.0%
	イスラエル及び西岸・ガザ地区等			753	+1.6%
	トルコ			697	-2.1%
	チリ			627	-0.3%
	ドミニカ共和国			563	-0.9%
	ギリシャ			511	+4.9%
	パキスタン			503	+0.4%
	チェコ			479	+6.2%
	ベトナム			440	+16.7%
	ポーランド			419	+4.2%
	インド			384	+11.0%
	ポルトガル			380	+10.8%
	北マリアナ諸島（米領-サイパン）			314	+2.6%
	ハンガリー			309	-19.3%
	イラン			298	-2.0%
	ウルグアイ			243	-3.6%
	エジプト			241	-5.9%
	南アフリカ			235	+0.9%
	エクアドル			199	-3.9%
	ルクセンブルク			175	+15.1%
	ベネズエラ			173	-1.7%
	ロシア			168	+20.9%
	アラブ首長国連邦			151	+2.7%
	カンボジア			151	-1.3%
	ニューカレドニア(仏領）			140	+3.7%
	グアテマラ			140	+2.9%
	コスタリカ			134	+4.7%
	スリランカ			128	-5.9%
	スロバキア			95	+3.3%
	パラオ			93	-5.1%
	クロアチア			91	+7.1%
	アイスランド			90	-1.1%
	バングラデシュ			87	+3.6%
	スロベニア			85	+0.0%
	クウェート			73	+1.4%
	パナマ			65	+14.0%
	サウジアラビア			61	+19.6%
	ケニア			61	+17.3%
	モロッコ			61	+7.0%
	セルビア			54	+8.0%
	エルサルバドル			52	+0.0%
	ラオス			51	-3.8%
	ホンジュラス			50	+0.0%
	マルタ			46	-9.8%
	ルーマニア			45	-4.3%
	ポリネシア(仏領－タヒチ）			44	-2.2%
	キプロス			41	+7.9%
	エストニア			39	+21.9%
	ジャマイカ			38	+5.6%
	ブルガリア			38	+0.0%
	モンゴル			34	+25.9%
	ヨルダン			32	+23.1%
	ガーナ			32	-5.9%
	ネパール			29	+93.3%
	プエルトリコ（米領）			29	+0.0%
	モナコ			27	+3.8%
	ナイジェリア			25	-10.7%
	ミクロネシア			23	-8.0%
	ベラルーシ			21	+50.0%
	マルチニーク（仏領）			20	+0.0%
	ウガンダ			20	-28.6%
	キューバ			19	+0.0%
	ミャンマー			17	+0.0%
	モーリシャス			17	+0.0%
	サモア独立国			16	-33.3%
	アンドラ			15	+0.0%
	カザフスタン			15	+0.0%
	トンガ			14	+366.7%
	ラトビア			14	+40.0%
	リヒテンシュタイン			14	+40.0%
	コートジボワール			14	+16.7%
	リビア			13	+0.0%
	ブルネイ			12	+9.1%
	レユニオン（仏領）			12	+9.1%
	ブルキナファソ			11	+450.0%
	バーレーン			11	+57.1%
	リトアニア			11	+22.2%
	モルディブ			11	+0.0%
	コンゴ民主共和国			11	+0.0%
	ベリーズ			10	+11.1%
	マラウイ			10	-9.1%
	ジンバブエ			9	+125.0%
	レバノン			9	+12.5%
	ガボン			9	+12.5%
	アルジェリア			8	+14.3%
	トリニダード・トバゴ			8	+0.0%
	北マケドニア共和国			8	+0.0%
	マダガスカル			8	+0.0%
	パプアニューギニア			7	+600.0%
	ブータン			7	+0.0%
	エスワティニ			7	+0.0%
	ベナン			6	+200.0%
	サモア（米領）			6	+100.0%
	モザンビーク			6	+50.0%
	アルバニア			6	+20.0%
	セーシェル			6	+0.0%
	ナミビア			6	-14.3%
	エチオピア			5	+400.0%
	アルバ(蘭領)			5	+150.0%
	ルワンダ			5	+150.0%
	ザンビア			5	+66.7%
	モルドバ			5	+25.0%
	アンティグア・バーブーダ			5	+0.0%
	ハイチ			5	+0.0%
	ガイアナ			5	+0.0%
	サンマリノ			5	+0.0%
	キルギス			5	+0.0%
	シエラレオネ			5	+0.0%
	カタール			4	+300.0%
	レソト			4	+100.0%
	クック諸島			4	+0.0%
	グリーンランド(デンマーク領）			4	+0.0%
	ジョージア			4	-42.9%
	バルバドス			3	+50.0%
	ウズベキスタン			3	+50.0%
	ニカラグア			3	+0.0%
	イエメン			3	+0.0%
	ブルンジ			3	+0.0%
	バハマ			3	-66.7%
	グアドループ(仏領)			2	+100.0%
	フェロー諸島（デンマーク領）			2	+100.0%
	スリナム			2	+0.0%
	ボスニア・ヘルツェゴビナ			2	+0.0%
	セントルシア			2	-33.3%
	セントビンセント及びグレナディーン諸島			1	+0.0%
	バージン諸島（米領）			1	+0.0%
	アゼルバイジャン			1	+0.0%
	コンゴ共和国			1	+0.0%
	サン・マルタン(仏領)			1	-97.2%
合　　　　計				574,727	+3.2%
地域別総数				574,727	+3.2%
Ⅰ　アジア				46,323	+7.9%
Ⅱ　大洋州				78,243	+2.8%
Ⅲ　北米				280,132	+2.3%
Ⅳ　中米				4,053	+3.6%
Ⅴ　南米				64,034	-2.0%
Ⅵ　西欧				97,129	+7.7%
Ⅶ　東欧・旧ソ連				1,856	+0.2%
Ⅷ　中東				2,092	+1.0%
Ⅸ　アフリカ				865	+3.3%
Ⅹ　南極				0	-

年	永住者 （②）	前年比	男性
			女性	女性-男性
1989年	246,043	+0.06%	114,502
			131,541	17,039
1990年	246,130	+0.04%	114,359
			131,771	17,412
1991年	250,842	+1.91%	114,907
			135,935	21,028
1992年	254,248	+1.36%	115,220
			139,028	23,808
1993年	254,876	+0.25%	115,025
			139,851	24,826
1994年	261,553	+2.62%	117,262
			144,291	27,029
1995年	267,746	+2.37%	120,618
			147,128	26,510
1996年	271,035	+1.23%	120,577
			150,458	29,881
1997年	274,819	+1.40%	N/A
			N/A
1998年	278,619	+1.38%	120,611
			158,008	37,397
1999年	280,557	+0.70%	121,264
			159,293	38,029
2000年	285,027	+1.59%	122,521
			162,506	39,985
2001年	293,310	+2.91%	123,065
			170,245	47,180
2002年	285,705	-2.59%	119,390
			166,315	46,925
2003年	291,793	+2.13%	120,140
			171,653	51,513
2004年	302,304	+3.60%	124,898
			177,406	52,508
2005年	310,578	+2.74%	125,230
			185,348	60,118
2006年	328,317	+5.71%	130,081
			198,236	68,155
2007年	339,774	+3.49%	133,835
			205,939	72,104
2008年	361,269	+6.33%	141,232
			220,037	78,805
2009年	373,559	+3.40%	145,168
			228,391	83,223
2010年	384,569	+2.95%	148,372
			236,197	87,825
2011年	399,907	+3.99%	153,672
			246,235	92,563
2012年	411,859	+2.99%	157,834
			254,025	96,191
2013年	418,747	+1.67%	161,950
			256,797	94,847
2014年	436,488	+4.24%	168,406
			268,082	99,676
2015年	457,084	+4.72%	176,184
			280,900	104,716
2016年	468,428	+2.48%	180,152
			288,276	108,124
2017年	484,150	+3.36%	185,636
			298,514	112,878
2018年	513,750	+6.11%	194,447
			319,303	124,856
2019年	518,883	+1.00%	197,000
			321,883	124,883
2020年	529,808	+2.11%	200,597
			329,211	128,614
2021年	537,662	+1.48%	203,410
			334,252	130,842
2022年	557,034	+3.60%	210,351
			346,683	136,332
2023年	574,727	+3.18%	216,397
			358,330	141,933

出典

海外在留邦人数調査統計 令和５年（２０２３年） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

統計表は編集加工しています。

「境界知能」「精神遅滞」自称専門家や大学教授が拡げる偏見差別用語 知能指数の歴史を知れ

知能指数が低いことによる特性は

「学校」制度との相性が悪いこと以外はありません

確かに古くは境界知能という概念を使ってましたが

今は使われていません

なお出現率は１４％でなく１２％です

「精神遅滞」という言葉は

差別用語で現在は使ってはいけません

この件について

去年

厚労省に

まだ厚労省のサイトの中に

「精神遅滞」という言葉が残っているため

削除するよう

直接担当者に電話連絡したところ

ご意見はそのとおりだが

過去に実際あった記録なので削除できないという回答でした

知能指数に関する誤解は

どこから説明すればいいでしょうか？

やはり

フランス革命と

貴族という戦争屋の消滅

隣国からの攻撃

それによって至急必要になった国軍の養成

その為の「学校」制度

それに着いていくのが遅い児童生徒を排除するために開発されたビネー式知能検査ですか

境界知能「努力できない」は誤解 - Yahoo!ニュース

「やる気がない」「さぼっている」と誤解されてしまう、発達年齢が平均的な子の7～8割の「境界知能」とは（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース

境界知能とは？　判断基準と子どもの幸せ。

竹内成彦心理カウンセラー（公認心理師）

2023/4/25(火) 7:35

 

こんにちは。
精神医学と性格心理学に詳しい
心理カウンセラー（公認心理師）の竹内成彦です。

今日は、境界知能についてお話したいと思います。
話す力やことばの理解、形を認識する力や状況を理解する力など、知的な能力が年齢に比べて全般的に低いレベルにあり、社会生活をしていく上で理解と支援が必要な状態を精神遅滞（知的障害）と言います。

知的能力を心理発達テストで評価し、
ＩＱが、３５以下を重度精神遅滞、
ＩＱが、３５～５０を中度精神遅滞、
ＩＱが、５０～７０を軽度精神遅滞とされます。

ＩＱが、８５以上は、健常者ということになるのですが、
その間、精神遅滞と健常者の間、７０～８０を境界領域知能と呼ばれています。

なぜ何もかもうまくいかない？ わたしは「境界知能」でした | NHK | WEB特集

021年7月30日 20時40分

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」

及川奈穂さん、57歳。
これまでの人生は、苦労の連続でした。

勉強は小学校低学年からついていけず。
仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。
人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－

なぜ何もかもうまくいかないのか？
検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。

（大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人）

「境界知能」とは、知能指数の「境い目」の部分

 

「境界知能」とは、いったい何なのか。

「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。

「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。

当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

すでに誤り 将来推計人口 国立社会保障・人口問題研究所 甘い推計は政治的配慮か

将来推計人口　国立社会保障・人口問題研究所は正しく当たるか？

一番人口減少が激しい秋田県で調べてみる

２０２５年０～４歳の推計人口１９，６０１人は達成できるか？

１９，６０１人

－４，３９０人（２０２１年実績）

－４，０５０人（２０２２年実績）

－３，６３０人（２０２３年実績）

＝７，５３１人

７，５３１人割る今後２年＝３，７６５．５人（今後１年間当り必要出生数）

昨年の実績３，６３０人を１３６人上回って

３，７６６人以上になる必要があるが事実上不可能

おそらく秋田県に限らず全国的に甘い推計になっていると思われる

将来の男女5歳階級別推計人口（2020年は国勢調査による実績値）
5000	秋田県
男女計	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年	2045年	2050年
総数	959,502	888,063	818,711	751,571	686,200	622,049	560,429
0～4歳	25,345	19,601	17,479	15,963	14,366	12,690	10,787
5～9歳	31,355	25,833	20,044	17,882	16,323	14,694	12,986
10～14歳	36,155	31,424	25,896	20,102	17,929	16,370	14,734
15～19歳	36,850	32,767	28,491	23,570	18,381	16,428	15,037
20～24歳	30,733	27,842	25,030	21,929	18,332	14,400	12,892
25～29歳	32,588	30,739	28,415	25,455	22,209	18,536	14,510
30～34歳	39,075	33,052	31,523	29,120	26,065	22,756	19,028
35～39歳	48,969	39,142	33,266	31,711	29,283	26,206	22,899
40～44歳	58,781	48,776	38,917	33,107	31,550	29,132	26,063
45～49歳	63,058	58,382	48,629	38,868	33,093	31,527	29,116
50～54歳	58,562	62,498	58,013	48,460	38,779	33,045	31,498
55～59歳	64,976	57,982	61,861	57,561	48,136	38,543	32,878
60～64歳	73,368	63,953	56,992	60,862	56,752	47,528	38,101
65～69歳	84,454	70,900	61,943	55,291	59,129	55,259	46,362
70～74歳	84,656	79,726	67,389	59,117	52,898	56,667	53,094
75～79歳	60,817	77,058	73,135	62,178	54,875	49,286	52,940
80～84歳	56,740	51,643	66,507	63,569	54,526	48,494	43,816
85～89歳	44,464	42,176	39,093	51,171	49,510	43,111	38,855
90～94歳	22,248	25,398	24,724	23,492	31,599	31,182	27,847
95歳～	6,308	9,171	11,364	12,163	12,465	16,195	16,986
（再掲）0～14歳	92,855	76,858	63,419	53,947	48,618	43,754	38,507
（再掲）15～64歳	506,960	455,133	411,137	370,643	322,580	278,101	242,022
（再掲）65歳以上	359,687	356,072	344,155	326,981	315,002	300,194	279,900
（再掲）65～74歳～	169,110	150,626	129,332	114,408	112,027	111,926	99,456
（再掲）75歳以上	190,577	205,446	214,823	212,573	202,975	188,268	180,444
年齢別割合（0～14歳：％）	9.7	8.7	7.7	7.2	7.1	7.0	6.9
年齢別割合（15～64歳：％）	52.8	51.3	50.2	49.3	47.0	44.7	43.2
年齢別割合（65歳以上：％）	37.5	40.1	42.0	43.5	45.9	48.3	49.9
年齢別割合（65～74歳：％）	17.6	17.0	15.8	15.2	16.3	18.0	17.7
年齢別割合（75歳以上：％）	19.9	23.1	26.2	28.3	29.6	30.3	32.2
総人口指数（2020年＝100）	100.0	92.6	85.3	78.3	71.5	64.8	58.4

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所

都道府県・市区町村別の男女･年齢（5歳）階級別将来推計人口- 日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所

推計年月日	自然動態・出生（人）
2021-01-01	375
2021-02-01	340
2021-03-01	286
2021-04-01	365
2021-05-01	401
2021-06-01	385
2021-07-01	349
2021-08-01	422
2021-09-01	373
2021-10-01	350
2021-11-01	346
2021-12-01	398
年計	4,390
2022-01-01	347
2022-02-01	359
2022-03-01	303
2022-04-01	326
2022-05-01	305
2022-06-01	360
2022-07-01	345
2022-08-01	318
2022-09-01	354
2022-10-01	344
2022-11-01	335
2022-12-01	354
年計	4,050
2023-01-01	295
2023-02-01	308
2023-03-01	295
2023-04-01	318
2023-05-01	282
2023-06-01	344
2023-07-01	293
2023-08-01	302
2023-09-01	318
2023-10-01	316
2023-11-01	297
2023-12-01	262
年計	3,630

【秋田県】年齢別人口流動調査（月報） - CKAN

秋田県の人口と世帯（月報：2023(令和5)年12月1日現在）

地方教育費基準超過により疲弊する地方財政 下表のとおり 加速する人口減少

令和4年度地方教育費調査（令和3会計年度）
第30表　都道府県の教育費の基準財政需要額に対する実支出額の比率
注）単位：千円（比率欄を除く）。
区分	1小学校	1小学校	1小学校	2中学校	3高等学校	4特別支援学校
区分	実支出額（A）	基準財政需要額（B）	比率（A/B）	比率（A/B）	比率（A/B）	比率（A/B）	地方教育費超過比率
奈良県	27,180,165	28,055,800	0.97	1.02	1.21	1.04	1.04
沖縄県	40,463,704	40,902,880	0.99	1.02	1.16	1.10	1.05
岐阜県	46,189,528	45,041,696	1.03	1.04	1.29	1.11	1.11
兵庫県	77,561,607	84,004,320	0.92	1.05	1.40	1.15	1.11
大阪府	108,551,580	108,333,440	1.00	0.99	1.26	1.34	1.11
愛知県	118,025,901	109,475,000	1.08	1.05	1.19	1.24	1.12
埼玉県	108,261,462	106,503,320	1.02	1.08	1.28	1.18	1.12
佐賀県	22,378,208	21,979,560	1.02	1.01	1.39	1.17	1.12
和歌山県	23,530,917	23,284,200	1.01	1.00	1.35	1.27	1.12
千葉県	101,819,253	100,016,360	1.02	1.12	1.31	1.19	1.13
福岡県	65,249,795	64,289,760	1.01	1.09	1.35	1.20	1.14
長崎県	37,591,581	35,116,560	1.07	1.08	1.34	1.13	1.14
熊本県	30,784,889	28,460,480	1.08	1.01	1.35	1.05	1.14
宮崎県	28,011,240	26,751,160	1.05	1.07	1.37	1.17	1.15
栃木県	45,609,032	42,129,934	1.08	1.09	1.22	1.38	1.15
茨城県	67,385,292	62,906,000	1.07	0.99	1.44	1.20	1.16
富山県	22,332,332	21,689,640	1.03	1.09	1.37	1.19	1.16
山梨県	20,847,465	18,772,320	1.11	1.10	1.39	1.01	1.17
広島県	38,869,697	37,586,920	1.03	1.13	1.37	1.17	1.17
鹿児島県	53,629,939	48,483,080	1.11	1.11	1.38	1.15	1.17
全国	###########	##########	1.07	1.09	1.37	1.22	1.17
神奈川県	60,263,693	57,869,240	1.04	1.16	1.25	1.23	1.17
三重県	44,458,034	41,512,920	1.07	1.09	1.39	1.25	1.17
香川県	22,716,384	21,055,440	1.08	1.17	1.33	1.17	1.17
滋賀県	35,830,538	33,014,640	1.09	1.09	1.35	1.31	1.18
愛媛県	32,787,081	30,175,840	1.09	1.12	1.36	1.19	1.18
山口県	33,298,300	31,257,000	1.07	1.13	1.41	1.19	1.18
福井県	20,391,925	19,312,584	1.06	1.20	1.40	1.13	1.18
新潟県	37,718,326	35,702,440	1.06	0.89	1.55	1.21	1.18
長野県	49,381,016	44,781,933	1.10	1.13	1.39	1.09	1.18
群馬県	43,912,684	40,323,040	1.09	1.06	1.44	1.30	1.18
青森県	31,817,894	28,164,520	1.13	1.07	1.44	1.07	1.19
静岡県	47,807,848	42,201,480	1.13	1.10	1.40	1.05	1.19
石川県	24,286,154	24,258,440	1.00	1.04	1.66	1.31	1.19
徳島県	19,445,946	18,325,360	1.06	1.13	1.45	1.20	1.20
山形県	27,989,004	24,691,520	1.13	1.15	1.37	1.17	1.20
岡山県	32,832,120	30,308,720	1.08	1.07	1.42	1.30	1.21
京都府	26,897,157	26,551,840	1.01	1.13	1.49	1.24	1.21
北海道	97,979,304	87,362,560	1.12	1.09	1.38	1.33	1.21
岩手県	35,005,419	30,429,520	1.15	1.16	1.42	1.16	1.23
鳥取県	15,931,450	14,357,080	1.11	1.15	1.49	1.25	1.23
島根県	21,878,961	19,551,480	1.12	1.16	1.49	1.30	1.24
宮城県	31,471,112	29,203,400	1.08	1.07	1.48	1.32	1.24
高知県	19,904,003	18,107,920	1.10	1.09	1.62	1.22	1.24
秋田県	23,276,258	19,932,000	1.17	1.17	1.40	1.23	1.24
大分県	29,158,530	26,847,800	1.09	1.13	1.62	1.29	1.25
東京都	250,674,498	210,560,440	1.19	1.20	1.46	1.40	1.27
福島県	48,900,903	41,567,280	1.18	1.27	1.66	1.27	1.33

出典

地方教育費調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

地方教育費調査 令和４年度 地方教育費調査(令和３会計年度) 基準財政需要額との比較 基準財政需要額との比較 都道府県の教育費の基準財政需要額に対する実支出額の比率 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

地方教育費調査による教員給与財源最も多い都道府県支出金により疲弊する地方財政で加速する人口流出１

令和4年度地方教育費調査（令和3会計年度）
第4表　小支出項目別学校教育費
4　小学校		公立小学校の本務教員数
	注）単位：千円。	本務教員数
		415745人ｂ
区分	学校教育費総額
区分	A消費的支出
区分	1人件費
区分	a本務教員給与	本務教員１人当り給与a/b 注）単位：千円。
教育費総額A	2,581,635,943	6,209.662
合計	2,581,491,208	6,209.314
国庫補助金	843,196,440	2,028.158
都道府県支出金	1,409,558,390	3,390.440
市町村支出金	328,736,378	790.716
地方債	144,341	0.347
公費組入れ寄附金	394	0.001

令和4年度地方教育費調査（令和3会計年度）
第4表　小支出項目別学校教育費
5　中学校
		公立中学校の本務教員数
		本務教員数
		231006人ｂ
区分	学校教育費総額
区分	A消費的支出
区分	1人件費
区分	a本務教員給与	本務教員１人当り給与a/b注）単位：千円。
教育費総額	1,477,845,474	6,397.433
合計	1,477,731,880	6,396.942
国庫補助金	479,761,434	2,076.835
都道府県支出金	812,673,648	3,517.976
市町村支出金	185,296,798	802.130
地方債	113,388	0.491
公費組入れ寄附金	206	0.001

出典

地方教育費調査 令和４年度 地方教育費調査(令和３会計年度) 全国集計 学校教育費 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

地方教育費調査 令和４年度 地方教育費調査(令和３会計年度) 全国集計 学校教育費 第４表　小支出項目別学校教育費 ４　小学校 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

地方教育費調査 令和４年度 地方教育費調査(令和３会計年度) 全国集計 学校教育費 第４表　小支出項目別学校教育費 ５　中学校 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和３年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 小学校 54 職名別教員数（本務者） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和３年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 中学校 82 職名別教員数（本務者） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

高すぎる教員給与 少子化の原因として教育費が高すぎて子を産めないというその原因下表のとおり

		令和４年賃金構造基本統計調査
（職種）第３表		職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）
	表頭分割	01
区　分		企業規模計（10人以上）
		年齢	勤続 年数	所定内 実労働 時間数	超過 実労働 時間数	きまって支給す る現金 給与額A		年間賞与　その他特　別給与額B
							所定内給与額		年間総給与(A*12)+B
		歳	年	時間	時間	千円	千円	千円
大学教授（高専含む）		56.8	13.4	166	0	628.4	627.4	2499.1	10 040
医師		35.8	3.2	167	18	768.3	658.7	531.7	9 751
航空機操縦士		34.0	6.8	153	7	663.2	645.8	780.3	8 739
法務従事者		44.6	9.2	156	5	513.7	496.9	2235.1	8 400
大学准教授（高専含む）		50.0	10.2	165	1	515.8	512.4	1937.8	8 127
歯科医師		32.7	2.1	170	4	492.7	461.3	800.6	6 713
小・中学校教員		41.1	10.4	174	3	423.8	414.9	1421.1	6 507
大学講師・助教（高専含む）		42.8	6.1	167	1	432.5	425.1	1043.4	6 233
高等学校教員		40.9	11.7	172	2	385.9	381.0	1316.2	5 947
公認会計士，税理士		43.6	10.1	160	9	375.2	353.6	1275.2	5 778
助産師		42.3	9.8	157	8	393.1	339.1	1026.2	5 743
システムコンサルタント・設計者		34.8	7.4	166	11	396.0	365.7	929.2	5 681
その他の経営・金融・保険専門職業従事者		34.8	6.8	169	17	382.6	348.4	961.5	5 553
研究者		38.5	9.3	161	8	361.4	335.8	1085.6	5 422
獣医師		35.5	5.3	167	21	394.4	351.6	672.0	5 405
著述家，記者，編集者		36.7	8.1	164	15	374.3	326.5	845.7	5 337
女 管理的職業従事者		48.9	15.2	167	5	367.5	353.2	908.1	5 318
薬剤師		39.4	7.2	162	7	368.5	349.8	694.7	5 117
鉄道運転従事者		33.1	10.4	146	13	347.0	298.6	946.7	5 111
化学技術者		37.3	10.6	160	11	313.7	288.1	1144.1	4 909
発電員，変電員		37.5	16.0	157	11	330.5	299.6	929.9	4 896
秘書		41.0	9.8	163	9	329.7	307.7	907.1	4 864
看護師		39.8	7.9	158	6	338.4	305.4	800.2	4 861
輸送用機器技術者		38.0	10.9	165	14	309.7	279.2	1104.8	4 821
不詳		43.0	13.2	149	12	332.4	303.0	810.2	4 799
機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く）		34.1	7.9	163	9	321.6	301.5	918.1	4 777
企画事務員		37.4	9.2	162	10	319.3	295.2	933.2	4 765
建築技術者		33.7	5.4	169	16	322.6	287.8	816.1	4 687
大工		26.5	5.3	182	29	383.5	197.8	54.6	4 657
他に分類されない専門的職業従事者		39.0	6.4	166	15	317.9	280.5	815.0	4 630
診療放射線技師		33.7	7.7	159	7	321.0	291.6	776.7	4 629
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）		40.8	14.0	163	12	301.9	274.9	998.7	4 622
その他の営業職業従事者		34.8	7.2	165	11	312.7	286.8	781.5	4 534
その他の教員		42.7	7.7	167	6	321.2	309.1	670.8	4 525
保健師		41.5	8.1	162	7	314.8	294.0	736.5	4 514
金融営業職業従事者		36.1	10.4	157	14	289.8	260.1	1031.7	4 509
機械技術者		38.4	10.5	163	13	297.3	269.6	934.1	4 502
臨床検査技師		37.9	8.8	164	10	307.5	280.1	795.3	4 485
ソフトウェア作成者		33.4	7.5	164	11	310.4	286.3	658.7	4 384
他に分類されない技術者		39.3	9.9	163	10	290.0	269.4	846.7	4 327
航空機客室乗務員		31.9	8.1	147	1	338.8	330.2	230.7	4 296
土木技術者		38.7	7.1	160	13	296.3	264.4	728.2	4 284
船内・沿岸荷役従事者		39.8	9.7	153	15	295.0	254.3	730.2	4 270
販売類似職業従事者		39.6	6.5	161	13	296.7	271.1	705.0	4 265
車掌		32.5	9.0	145	8	293.0	269.9	669.5	4 186
庶務・人事事務員		42.0	10.2	164	8	272.2	255.2	895.8	4 162
金属技術者		36.6	9.5	157	13	285.8	256.2	725.6	4 155
配管従事者		34.2	6.1	165	20	277.9	244.7	819.5	4 154
准看護師		51.7	12.1	160	4	293.0	270.8	613.3	4 129
営業用大型貨物自動車運転者		46.5	6.3	173	28	320.3	257.6	229.2	4 073
デザイナー		35.3	6.2	169	6	294.4	282.5	469.4	4 002
理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士		32.9	6.2	159	5	278.6	268.1	645.0	3 988
その他の情報処理・通信技術者		33.5	6.7	164	9	281.1	261.4	598.0	3 971
鉄工，製缶従事者		35.6	10.7	164	21	271.1	224.6	691.2	3 944
自動車営業職業従事者		28.6	5.2	162	11	269.3	248.4	704.5	3 936
その他の保健医療従事者		37.2	7.4	163	7	277.6	262.0	588.7	3 920
営業・販売事務従事者		40.0	10.2	164	8	264.3	248.7	709.5	3 881
介護支援専門員（ケアマネージャー）		53.2	9.6	166	4	270.2	261.9	604.6	3 847
総合事務員		42.2	10.1	162	8	262.4	246.5	674.5	3 823
保育士		38.6	8.3	166	3	261.0	255.2	690.3	3 822
その他の機械整備・修理従事者		38.6	10.1	160	12	263.0	239.8	654.8	3 811
保険営業職業従事者		46.8	10.8	146	2	276.2	273.6	479.1	3 794
歯科衛生士		36.0	7.0	168	6	280.0	268.7	419.5	3 780
営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）		43.7	6.2	171	32	291.7	237.4	267.0	3 767
会計事務従事者		42.2	10.7	163	6	259.0	247.7	657.7	3 766
音楽家，舞台芸術家		28.0	3.8	164	15	294.0	260.8	237.5	3 766
その他の定置・建設機械運転従事者		41.1	10.3	166	12	261.9	240.2	595.4	3 738
幼稚園教員，保育教諭		35.6	7.7	171	3	250.6	245.9	704.8	3 712
他に分類されない輸送従事者		40.6	9.6	158	19	263.5	219.5	543.7	3 706
美術家，写真家，映像撮影者		30.3	5.3	168	13	272.1	249.0	428.2	3 693
測量技術者		37.8	10.0	164	8	249.0	234.1	696.2	3 684
その他の社会福祉専門職業従事者		43.7	8.2	162	4	255.2	245.7	612.1	3 675
生産関連事務従事者		42.4	12.2	166	8	248.1	232.8	686.4	3 664
製図その他生産関連・生産類似作業従事者		41.7	8.5	163	9	269.6	253.2	421.3	3 657
その他の建設従事者		34.0	6.1	166	14	253.9	230.4	569.4	3 616
栄養士		37.7	7.6	165	5	252.7	242.7	569.5	3 602
はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者		42.2	12.6	165	11	243.9	224.7	654.9	3 582
化学製品製造従事者		41.8	10.9	161	9	242.4	225.0	650.8	3 560
画工，塗装・看板制作従事者		33.9	5.6	159	7	274.2	260.0	259.3	3 550
自動車組立従事者		38.6	8.4	161	13	253.5	224.4	479.3	3 521
その他の一般事務従事者		41.0	8.5	162	7	248.2	234.6	517.8	3 496
運輸・郵便事務従事者		42.1	9.5	160	8	248.0	230.0	485.5	3 462
宗教家		45.7	9.6	160	0	245.9	245.6	497.0	3 448
建設・さく井機械運転従事者		47.7	7.2	167	7	233.0	219.3	613.6	3 410
電気工事従事者		39.5	6.4	166	13	245.8	221.7	448.7	3 398
介護職員（医療・福祉施設等）		45.5	7.4	163	4	242.8	229.5	473.2	3 387
その他の自動車運転従事者		43.6	8.5	162	12	243.2	221.9	462.6	3 381
その他の商品販売従事者		42.0	9.1	166	5	240.8	231.6	469.4	3 359
歯科技工士		33.6	7.1	181	7	251.6	223.6	339.8	3 359
はん用・生産用・業務用機械器具・電気機械器具整備・修理従事者		40.0	7.3	164	9	234.2	217.9	536.9	3 347
訪問介護従事者		50.7	8.7	164	6	247.3	234.2	367.3	3 335
バス運転者		49.9	8.4	166	20	252.2	218.5	278.9	3 305
個人教師		36.3	6.6	165	4	244.8	236.8	338.7	3 276
電話応接事務員		40.5	6.3	159	8	251.8	236.9	250.5	3 272
製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者		39.0	9.0	166	10	237.1	218.7	386.2	3 231
タクシー運転者		44.8	7.7	165	19	262.9	221.2	39.5	3 194
製品検査従事者（金属製品を除く）		42.2	10.1	163	8	227.3	213.0	459.6	3 187
事務用機器操作員		39.9	6.6	165	5	239.8	231.2	284.0	3 162
窯業・土石製品製造従事者		46.1	11.0	164	11	227.5	208.1	425.8	3 156
自動車整備・修理従事者		33.5	5.6	162	9	228.7	213.8	408.2	3 153
印刷・製本従事者		40.6	11.5	169	14	236.9	211.8	302.9	3 146
鋳物製造・鍛造従事者		45.6	9.4	165	14	233.1	209.3	347.0	3 144
機械検査従事者		41.0	11.1	164	9	215.9	202.5	545.4	3 136
外勤事務従事者		50.3	10.3	153	3	225.5	216.9	421.0	3 127
製品検査従事者（金属製品）		43.0	10.0	165	12	220.0	202.1	468.9	3 109
受付・案内事務員		37.5	7.2	162	5	225.8	216.9	398.6	3 108
金属工作機械作業従事者		39.1	7.9	164	9	222.6	206.9	434.8	3 106
金属溶接・溶断従事者		43.8	6.4	166	12	222.9	203.9	424.3	3 099
美容サービス・浴場従事者（美容師を除く）		32.1	4.8	165	10	243.7	228.8	168.9	3 093
金属彫刻・表面処理従事者		39.0	8.1	166	11	213.3	198.3	530.4	3 090
女 看護助手		49.9	9.0	157	3	217.2	204.4	444.7	3 051
その他の保健医療サービス職業従事者		34.5	5.8	170	6	226.6	217.5	317.7	3 037
その他の機械組立従事者		43.2	12.2	164	10	212.0	197.2	491.5	3 036
理容・美容師		33.0	7.2	173	4	246.5	238.6	68.0	3 026
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）		43.6	9.2	166	12	223.3	204.5	337.8	3 017
電気機械器具組立従事者		44.0	12.0	163	12	219.6	199.0	380.2	3 015
その他のサービス職業従事者		39.8	6.9	162	7	227.9	215.4	260.3	2 995
その他の運搬従事者		44.4	8.1	165	13	220.0	200.1	310.6	2 951
土木従事者，鉄道線路工事従事者		41.6	6.9	178	3	218.0	213.6	330.1	2 946
居住施設・ビル等管理人		50.0	7.6	162	7	217.1	204.8	334.3	2 940
乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）		52.7	6.5	151	6	221.3	213.2	274.8	2 930
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）		44.4	11.4	163	9	212.8	198.5	374.2	2 928
ゴム・プラスチック製品製造従事者		41.6	9.4	165	10	212.7	195.7	372.3	2 925
金属プレス従事者		43.7	9.2	166	7	209.0	196.3	367.2	2 875
自家用貨物自動車運転者		46.7	7.9	169	14	227.5	205.4	139.7	2 870
建設躯体工事従事者		36.1	2.3	172	3	235.3	230.4	35.6	2 859
娯楽場等接客員		38.2	7.9	157	4	222.4	213.0	179.1	2 848
警備員		41.7	7.5	168	16	221.3	198.3	185.6	2 841
板金従事者		43.9	6.6	164	17	219.0	194.5	190.6	2 819
木・紙製品製造従事者		43.3	10.0	165	7	204.6	194.0	363.3	2 819
ダム・トンネル掘削従事者，採掘従事者		39.3	6.5	177	23	218.4	189.5	187.2	2 808
身の回り世話従事者		40.1	6.5	165	7	217.9	206.2	134.0	2 749
販売店員		43.2	9.4	159	5	209.9	201.3	227.4	2 746
包装従事者		46.2	8.9	163	8	204.6	191.6	231.0	2 686
飲食物給仕従事者		40.7	8.3	163	9	213.8	198.5	118.5	2 684
飲食物調理従事者		47.6	8.3	160	8	200.0	188.4	216.9	2 617
食料品・飲料・たばこ製造従事者		44.7	9.1	163	14	200.8	179.5	198.8	2 608
農林漁業従事者		44.5	8.0	164	9	201.9	189.9	182.2	2 605
その他の保安職業従事者		46.4	9.1	161	8	202.9	187.5	155.4	2 590
清掃員（ビル・建物を除く），廃棄物処理従事者		52.7	8.4	158	5	187.9	180.8	250.8	2 506
他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者		52.6	8.9	161	6	190.4	181.7	217.9	2 503
ビル・建物清掃員		57.4	8.0	161	5	191.7	183.8	141.9	2 442
クレーン・ウインチ運転従事者		22.4	1.1	163	3	187.8	182.3	184.8	2 438
紡織・衣服・繊維製品製造従事者		44.9	12.0	170	9	186.8	175.3	185.4	2 427
クリーニング職，洗張職		49.9	11.3	157	7	177.3	167.5	112.4	2 240

出典

賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

異常事態改善せず！公立小学校の特別支援学級教員「正規免許なし」教員比率最高84%余り下表の通り

高校の情報科教員「正規免許なし」今年は4%まで減少　文科省調査：朝日新聞デジタル

58　本務教職員のうち教務主任等の数（再掲）
区分	区分		区分	特別支援学級担当教員	特別支援学級担当教員
区分	区分		区分	特別支援学校教諭免許状	特別支援学校教諭免許状
区分	区分		区分	所有者A	非所有者B	左の計A+B	免許なし教員比率B/（A＋B）
令和5年度	公立の内訳	1	徳島県	85	474	559	84.8%
令和5年度	公立の内訳	2	三重県	155	760	915	83.1%
令和5年度	公立の内訳	3	大阪府	999	4,603	5,602	82.2%
令和5年度	公立の内訳	4	奈良県	167	668	835	80.0%
令和5年度	公立の内訳	5	長崎県	168	655	823	79.6%
令和5年度	公立の内訳	6	高知県	102	386	488	79.1%
令和5年度	公立の内訳	7	栃木県	182	640	822	77.9%
令和5年度	公立の内訳	8	青森県	177	555	732	75.8%
令和5年度	公立の内訳	9	秋田県	104	319	423	75.4%
令和5年度	公立の内訳	10	岩手県	156	478	634	75.4%
令和5年度	公立の内訳	11	滋賀県	206	626	832	75.2%
令和5年度	公立の内訳	12	静岡県	287	870	1,157	75.2%
令和5年度	公立の内訳	13	兵庫県	554	1,659	2,213	75.0%
令和5年度	公立の内訳	14	福岡県	645	1,905	2,550	74.7%
令和5年度	公立の内訳	15	和歌山県	149	426	575	74.1%
令和5年度	公立の内訳	16	広島県	378	1,075	1,453	74.0%
令和5年度	公立の内訳	17	神奈川県	979	2,780	3,759	74.0%
令和5年度	公立の内訳	18	山梨県	128	331	459	72.1%
令和5年度	公立の内訳	19	愛知県	922	2,324	3,246	71.6%
令和5年度	公立の内訳	20	香川県	194	478	672	71.1%
令和5年度	公立の内訳	21	東京都	543	1,215	1,758	69.1%
令和5年度	公立の内訳	22	佐賀県	217	483	700	69.0%
令和5年度	公立の内訳	23	山形県	184	395	579	68.2%
令和5年度	公立の内訳	24	岡山県	366	762	1,128	67.6%
令和5年度	公立		計	18,923	39,093	58,016	67.4%
令和5年度	公立の内訳	25	新潟県	413	823	1,236	66.6%
令和5年度	公立の内訳	26	石川県	167	329	496	66.3%
令和5年度	公立の内訳	27	鹿児島県	477	937	1,414	66.3%
令和5年度	公立の内訳	28	富山県	158	301	459	65.6%
令和5年度	公立の内訳	29	京都府	315	593	908	65.3%
令和5年度	公立の内訳	30	島根県	155	281	436	64.4%
令和5年度	公立の内訳	31	熊本県	470	826	1,296	63.7%
令和5年度	公立の内訳	32	沖縄県	469	791	1,260	62.8%
令和5年度	公立の内訳	33	宮崎県	210	334	544	61.4%
令和5年度	公立の内訳	34	福島県	294	462	756	61.1%
令和5年度	公立の内訳	35	埼玉県	802	1,247	2,049	60.9%
令和5年度	公立の内訳	36	茨城県	620	958	1,578	60.7%
令和5年度	公立の内訳	37	千葉県	849	1,298	2,147	60.5%
令和5年度	公立の内訳	38	愛媛県	269	404	673	60.0%
令和5年度	公立の内訳	39	岐阜県	331	491	822	59.7%
令和5年度	公立の内訳	40	鳥取県	155	211	366	57.7%
令和5年度	公立の内訳	41	大分県	240	317	557	56.9%
令和5年度	公立の内訳	42	宮城県	435	549	984	55.8%
令和5年度	公立の内訳	43	群馬県	365	453	818	55.4%
令和5年度	公立の内訳	44	山口県	367	362	729	49.7%
令和5年度	公立の内訳	45	長野県	616	438	1,054	41.6%
令和5年度	公立の内訳	46	北海道	2,503	1,693	4,196	40.3%
令和5年度	公立の内訳	47	福井県	196	128	324	39.5%
1．この表は，本務教職員のうち教務主任等の数を調査したものである。
2．「特別支援学級担当教員」とは，学校教育法第81条第2項に定める特別支援学級の専任の教員をいい，特別支援学校教諭免許状所有者とそうでない者に区分した。
出典

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（小学校） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（小学校） 旧報告書掲載集計 58 本務教職員のうち教務主任等の数（再掲） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

不要で税金の無駄使い！公立高校に籍を置きながら教育委員会等に勤務する指導主事等下表のとおり

下表のとおり

規模に関係なく

指導主事がいなくても

運営できる県があるのだから

指導主事はいなくてもいいですね

もし何らかの理由があって

必要なら現場から籍を抜いてください

教員の人材確保法の適用を受けなくなって

給与が下がるから嫌だ

ではすみませんよ

高校に限らず

小学校中学校等の

義務教育諸学校の指導主事等でも同じです

149  本務教員のうち指導主事等の数（公立）　（再掲）             区分 区分 指導主事 教育委員会事務局等勤務者・その他 留学者・海外日本人学校派遣者 令和5年度 計 1347 522 226   宮城県 － － 7   栃木県 － 1 2   群馬県 － 9 6   神奈川県 － 17 18   石川県 － 36 4   福井県 － 4 4   山梨県 － 3 3   静岡県 － 8 18   山口県 － － 4   香川県 － 8 －   福岡県 3 75 34   大阪府 5 3 3   岐阜県 7 3 4   佐賀県 10 8 4   青森県 11 2 6   鳥取県 12 6 －   富山県 13 11 －   愛知県 13 27 4   岩手県 14 6 4   島根県 14 2 －   徳島県 14 10 7   大分県 14 14 －   滋賀県 15 7 1   千葉県 16 5 3   新潟県 17 1 1   岡山県 19 － 1   宮崎県 19 － 1   京都府 22 55 －   沖縄県 22 － 23   福島県 23 5 1   奈良県 25 10 2   和歌山県 27 2 2   三重県 28 1 5   愛媛県 35 1 4   秋田県 41 9 5   茨城県 42 1 2   山形県 46 12 －   広島県 48 1 －   高知県 48 3 7   長崎県 55 31 1   埼玉県 61 2 －   熊本県 66 6 －   東京都 94 4 14   長野県 97 － －   兵庫県 102 11 21   北海道 114 19 －   鹿児島県 135 83 －           この表は，本務教員で学校に籍がありながら教育委員会事務局等に勤務している者について調査したものである。

義務教育費国庫負担金に関わる指導主事大阪府18人東京都609人って本当か！統計法には罰則あるよ

57　本務教員のうち指導主事の数（公立）（再掲）
		小学校	中学校	中等教育学校	義務教育学校	特別支援学校	左の計
区分	区分	指導主事	指導主事	指導主事	指導主事	指導主事	指導主事
令和4年度	計	1162	1532	78	19	751	3,542
令和5年度	計	1137	1496	85	26	772	3,516
1	山梨県	3	8	－	－	2	13
2	奈良県	11	4	－	1	－	16
3	香川県	5	11	－	－	1	17
4	大阪府	7	6	－	－	5	18
5	滋賀県	6	9	－	－	6	21
6	鳥取県	4	7	－	1	9	21
7	福井県	7	9	－	－	7	23
8	群馬県	17	6	－	－	4	27
9	和歌山県	11	8	－	1	7	27
10	岡山県	12	13	－	－	2	27
11	神奈川県	9	8	－	－	13	30
12	山口県	14	15	－	－	1	30
13	大分県	10	21	－	－	－	31
14	宮城県	14	15	－	－	4	33
15	栃木県	－	27	－	－	6	33
16	静岡県	17	10	－	－	7	34
17	佐賀県	18	6	－	2	9	35
18	徳島県	6	8	1	－	24	39
19	愛知県	24	10	－	－	6	40
20	青森県	16	18	－	－	8	42
21	新潟県	13	19	－	－	10	42
22	愛媛県	4	40	－	－	1	45
23	長崎県	25	21	－	－	1	47
24	岐阜県	46	4	－	－	3	53
25	宮崎県	15	32	－	－	7	54
26	石川県	30	15	－	1	9	55
27	京都府	18	27	－	1	9	55
28	三重県	25	27	－	－	6	58
29	沖縄県	18	32	－	－	18	68
30	山形県	23	40	－	－	7	70
31	福島県	27	40	－	－	12	79
32	島根県	26	27	－	－	26	79
33	千葉県	42	25	－	2	13	82
34	鹿児島県	29	56	－	5	1	91
35	広島県	40	41	－	1	14	96
36	岩手県	23	66	－	1	8	98
37	埼玉県	－	104	－	－	－	104
38	茨城県	45	48	－	－	15	108
39	秋田県	16	58	－	2	33	109
40	富山県	27	37	－	－	45	109
41	北海道	56	33	－	－	29	118
42	熊本県	44	65	－	2	15	126
43	高知県	59	63	－	－	13	135
44	福岡県	55	48	－	4	35	142
45	長野県	－	155	－	－	3	158
46	兵庫県	39	51	－	－	79	169
47	東京都	181	103	84	2	239	609
この表は，本務教員で学校に籍がありながら教育委員会事務局等に勤務している者について調査したものである。

指導主事こんなにバラバラの配置で教員の指導はできるか？又本当の人数か！学校基本調査確報分析

57　本務教員のうち指導主事等の数（公立）（再掲）
		小学校	中学校	中等教育学校	義務教育学校	特別支援学校	左の計
区分	区分	指導主事	指導主事	指導主事	指導主事	指導主事	指導主事
令和4年度	計	1162	1532	78	19	751	3,542
令和5年度	計	1137	1496	85	26	772	3,516
令和5年度	北海道	56	33	－	－	29	118
令和5年度	青森県	16	18	－	－	8	42
令和5年度	岩手県	23	66	－	1	8	98
令和5年度	宮城県	14	15	－	－	4	33
令和5年度	秋田県	16	58	－	2	33	109
令和5年度	山形県	23	40	－	－	7	70
令和5年度	福島県	27	40	－	－	12	79
令和5年度	茨城県	45	48	－	－	15	108
令和5年度	栃木県	－	27	－	－	6	33
令和5年度	群馬県	17	6	－	－	4	27
令和5年度	埼玉県	－	104	－	－	－	104
令和5年度	千葉県	42	25	－	2	13	82
令和5年度	東京都	181	103	84	2	239	609
令和5年度	神奈川県	9	8	－	－	13	30
令和5年度	新潟県	13	19	－	－	10	42
令和5年度	富山県	27	37	－	－	45	109
令和5年度	石川県	30	15	－	1	9	55
令和5年度	福井県	7	9	－	－	7	23
令和5年度	山梨県	3	8	－	－	2	13
令和5年度	長野県	－	155	－	－	3	158
令和5年度	岐阜県	46	4	－	－	3	53
令和5年度	静岡県	17	10	－	－	7	34
令和5年度	愛知県	24	10	－	－	6	40
令和5年度	三重県	25	27	－	－	6	58
令和5年度	滋賀県	6	9	－	－	6	21
令和5年度	京都府	18	27	－	1	9	55
令和5年度	大阪府	7	6	－	－	5	18
令和5年度	兵庫県	39	51	－	－	79	169
令和5年度	奈良県	11	4	－	1	－	16
令和5年度	和歌山県	11	8	－	1	7	27
令和5年度	鳥取県	4	7	－	1	9	21
令和5年度	島根県	26	27	－	－	26	79
令和5年度	岡山県	12	13	－	－	2	27
令和5年度	広島県	40	41	－	1	14	96
令和5年度	山口県	14	15	－	－	1	30
令和5年度	徳島県	6	8	1	－	24	39
令和5年度	香川県	5	11	－	－	1	17
令和5年度	愛媛県	4	40	－	－	1	45
令和5年度	高知県	59	63	－	－	13	135
令和5年度	福岡県	55	48	－	4	35	142
令和5年度	佐賀県	18	6	－	2	9	35
令和5年度	長崎県	25	21	－	－	1	47
令和5年度	熊本県	44	65	－	2	15	126
令和5年度	大分県	10	21	－	－	－	31
令和5年度	宮崎県	15	32	－	－	7	54
令和5年度	鹿児島県	29	56	－	5	1	91
令和5年度	沖縄県	18	32	－	－	18	68
この表は，本務教員で学校に籍がありながら教育委員会事務局等に勤務している者について調査したものである。

出典

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（小学校） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（中学校） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（義務教育学校） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（中等教育学校） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学校基本調査 令和５年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（特別支援学校） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口