『誅韓論』を読む 2

アメリカにリバタリアン(libertarian)という思想があります。個人の「自由」を最大限に尊重しようという考え方です。

カトー研究所などがこの思想では有名ですが、この研究所の外交論は冷戦後においてNATOや日米安保は役割を終えたのだから、廃棄せよと一貫して主張しています。

日本や韓国に対しても自分の国は自分達で守るべきで、アメリカは不必要な戦争に巻き込まれないためにも冷戦後に不必要になった同盟は処分すべきだというのです。

私は彼らの考えに好意的なのですが、残念ながらこれまでアメリカ政府からは全く相手にしてもらっていません。

前回紹介した『誅韓論』の主題である「日本はもうこれ以上韓国に関わるべきでない」という考え方は日本版リバタリアン外交とも言うべきもので傾聴に値します。

しかしながらそれが本当に実行可能なものか疑問に思うことがあります。

第二次世界大戦後、アメリカは日本を朝鮮半島から切り離そうと努力します。

1949年3月にマッカーサー将軍はアメリカの新聞に次のように語っています。

「我々の防衛線はアジアの海岸周辺にある一連の島々にそって引かれている。
それはフィリピン諸島から始まり、沖縄という要塞を含む琉球諸島に沿っている。そしてその線は、日本とアリューシャン列島を経てアラスカに向けて曲線を描いている。」

アチソン国務長官もマッカーサー将軍と同じ考えで、結局トルーマン大統領は1949年に朝鮮半島から全てのアメリカ軍を撤退させたのです。

ところが1950年に北朝鮮が韓国に侵攻して朝鮮戦争が始まるとトルーマン大統領やマッカーサー将軍は180度立場を変えてしまうのです。

その理由をキッシンジャー元国務長官は『外交』という本でこう説明しています。

「韓国へ成功裏に侵攻することは、狭い日本海の反対側に位置する日本に対して破滅的な衝撃を与えることになっていたであろう。日本はつねに朝鮮半島を北東アジアにおける戦略の要と考えてきた。抵抗を受けずに共産主義者が支配することになれば、アジア全体が共産主義の一枚岩になるという恐れを生み、日本の親欧米的な方向性を揺るがすことなったであろう」

トルーマン大統領もマッカーサー将軍もキッシンジャー国務長官も日本の安全と朝鮮半島の問題は切り離せないと認識したのです。

ちなみに日露戦争時の外相、小村寿太郎は「もし、他の強国が朝鮮半島を有するに至ったならば、日本の安全は常に脅かされてしまい。到底無事を保つことができない。このような自体を、日本は絶対許容することができないので、これを予防するのが日本伝統の政策とも言える」と語っています。

たしかにアメリカは日本を朝鮮半島から切り離す努力をしましたが、最後には小村寿太郎と同じ結論に至ってしまうのです。

現在の朴クネ政権のやり方を見て「朝鮮半島と関わらない」日本版リバタリアン外交に憧れを抱くのはわかりますが、果たして戦後のアメリカですら日本の安全と朝鮮半島は切り離せないと悟ったのですから日本版リバタリアン外交がそう簡単に実行できないことは明らかです。

『誅韓論』を読む

アメリカの元国務長官のヘンリー・キッシンジャーは『外交』という本の中で「日本はつねに朝鮮半島を北東アジアにおける戦略の要と考えてきた」と書いています。

この言葉は正しいと私は思いますが、朴クネ大統領が率いる現在の韓国を見て本当にこれまでの戦略が正しかったのかと疑問に思う日本人も続出しているでしょう。

私も以前のブログで「対馬海峡」の安全で十分ではないだろうかと書いたことがあります。

今回、日本戦略ブレインという団体が書いた『誅韓論』という本を読みました。この本はこれまでの日本が朝鮮半島を戦略の要と考えてきた明治以来の日本外交を断罪して、日本が朝鮮半島から「自由」になる政策を模索しています。

じつは東北アジアではもうすでに激変が始まっているのだと『誅韓論』は主張しています。

というのも2015年の末に米韓連合司令部から韓国軍への戦時作戦統制権が返還されることになっています。

このことはいよいよ米軍が朝鮮半島から徐々に撤退していくことを意味しています。

そこで朴クネ大統領はアメリカから中国に乗り換えるという決断を行なったのです。

ところが従来の日本の外交を支持する櫻井よしこさんや佐藤優氏などは「韓国が中国に取り込まれることを防げ」という変な論陣を張っています。

朴クネ大統領本人が中国にすり寄っているのに日本はどうやってそれを防げというのでしょうか。

この本では逆に厄介な朝鮮半島の問題を中国に押し付けてしまえと提案しています。

もちろん中国と韓国の同盟が日本に対して元寇のような危機をもたらすかもしれないが、いずれ朝鮮半島がチベットのようになって朝鮮問題は解決すると冷酷な結論を下しています。

ただこの結論は作者さんも認めるように「大中華帝国」の存在を前提にしており、現在腐敗撲滅を利用したミニ文化大革命を行っている習近平にそれができるとは思えないのが残念な気がします。

いずれにせよこの本はこれまでの前提を疑うことによって新たな日本外交の可能性を探ろうという意味では大変有意義でした。

本能寺の変、安政の大獄、2.26事件

私は前にも書いたように明智憲三郎さんの書いた『本能寺の変や431年目の真実』を高く評価しています。

なぜそのように説得されてしまったのだろうと考えるとやはり本能寺の変は内政の問題だけではなく外交問題も含まれていることが提示されていたからだろうと思います。

後に秀吉が実行した「唐入り」がじつはそもそも信長が宣教師の話を聞いて発案したということ。

その「唐入り」に対して光秀と家康は反対だったということ。

このような対外政策の対立があの陰謀の背景にあることを学べたのは大きな収穫でした。

じつは日本の国家を揺るがす重大な事件には内政だけでなく外交問題が関わっていることが多いのです。

ここでは二つほど例をあげてみます。

2・26事件は北一輝の言論に影響を受けた陸軍の「皇道派」が仕掛けたクーデターですが、彼らは一貫して仮想敵をソビエトと想定していました。

一方「統制派」と呼ばれた人達はソビエトよりも中国を脅威と考えていました。

2・26事件は結局失敗し、ソ連を仮想敵とする「皇道派」は帝国陸軍から追放されました。

そして翌年から日中戦争が始まっているのです。

「農村部の貧困」を背景にした「内政」の論理ばかりで見ていたら2・26事件は決して理解できないでしょう。

今度は権力側が弾圧した例を挙げてみます。それは井伊直弼が行った安政の大獄です。

この事件は「攘夷」と「開国」の問題としてよく取り上げられますが、そのような外交の問題だけではありませんでした。

それまで江戸幕府は譜代大名(関ヶ原の戦い以前に家康についた藩)を中心に国政を運営してきましたが、薩摩藩などの外様大名はそれに不満で雄藩を加えたオール・ジャパンで国政を運営しようと提案したのでした。

ところがこのような合理的な提案を井伊直弼は大弾圧で答えたのでした。

この弾圧の結果、薩摩と長州は過激化し、馬関戦争や薩英戦争などの外国との戦争をやり始め、幕府はその尻拭いをする羽目になったのです。

このように日本を揺るがす程の重大事件には必ず、外交の論理と内政の論理がぶつかるところで起きるので、両方に対する配慮が必要なのです。