フランスの知識人、エマニュエル・トッドが『朝日新聞』のインタビューを受けているのを見つけました。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11608952.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11608952

この中でトッドは次のような発言をしています。

 「もう一つの危機は、移行期にある途上国のものです。皆が読み書きできるようになり、人口増のペースが鈍り始めた社会。イスラム圏が典型ですが、かつてのフランスや日本が経験したように、そこには迷いと混乱、暴力がつきものです。例えば教育水準でも、地球上の社会すべてが同じ時代にあるわけではない。米欧日やロシアでは若者の30~50%が高等教育を受け、自由競争が彼らの生活水準を押し下げています。他方イスラム圏の教育水準は、先進国の1900年ごろにあたります」

彼の発言が気になって、日本の戦前の出生率を調べてみました。

1925 5.11
1930 4.72
1937 4.37
1938 3.82
1939 3.74
1940 4.12
1947 4.54
1950 3.65
http://winet.nwec.jp/toukei/save/xls/L100120.xls

戦後(1940年)にベビー・ブームが存在していたことは知っていましたが、それ以前の日本の出生率がこんなに高かったとは知りませんでした。

日本の国民が軍部の主導した満州事変に賛成した理由が私にはあまり理解できなかったのですが、当時の出生率が5に近い数字だとなんだか納得できる気がします。

こんなに高い出生率だと絶対に日本の領土に対して手狭感が出てくるのだと思います。

トッドが言うように戦前の日本が暴力的だったのはこの出生率の高さが原因だったのかもしれません。

逆に現在の日本が平和主義的なのは「平和憲法」のおかげでもなく、単に出生率が1.4にまで減ったことが原因なのかもしれません。
アメリカの外交思想の中に「リアリズム」と呼ばれる考え方があります。

「リアリズム」という言葉を直訳して「現実主義」と呼ぶ向きもあるのですが、これだけだとどうにも物足らない気がしており、一番しっくりとする解釈は「相手の立場に立って物事を考えることができるかどうか」だと私は思っています。

「相手の立場に立って物事を考えることができる」ことによって相手がどのくらい譲歩することができるかを察し、自国の国益を無理なく実現することによって長期的な友好関係を維持することが可能となるのです。

このような外交思想を体現するアメリカ人の例として戦前に中国の公使を勤めたアントワープ・マクマリーや駐日大使を勤めたジョセフ・グルー、ソ連の「封じ込め」政策で有名になったジョージ・ケナンを挙げることができるでしょう。

外交官ではありませんが、ハーバード大学のスティーブン・ワルト教授も現代アメリカの「リアリズム」を体現している学者であり、彼がどのような発言をしているのかをずっと観測しています。

さて今回イランとの核協議が暫定的な合意ができたことでワルト教授が『フォーリン・ポリシー』に一文を書かれているので参考にしてみたいと思います。

教授は核合意の内容それ自体は決して重大な問題ではないと主張します。それよりも大切なことはこの合意を土台にしてイランを「国際社会」の一員として迎えることの方がはるかに重要だと説くのです。

「ここで問題なのは、イラン革命以来または国連が厳しい経済制裁をかけてから、いかにしてイランをこの『ペナルティー・ボックス』から徐々に脱出させることができるかどうかにある。このペナルティー・ボックスから脱出できればイランの経済は回復し、ワシントンとテヘランの外交関係が復活することに道を開き、徐々にこの両国の関係がもっと普通にビジネス・ライクなものになることを可能にするだろう。」
http://foreignpolicy.com/2015/04/12/iran-nuclear-deal-obama/

これと全く同じようなことをグルー駐日大使が戦前の日本について書いていますので、それを翻訳してみます。

「日本は完全な計算違いからおちいった、とても危険なポジションからどうにかして抜け出そうと努力している。……外の世界の出来事が衝撃となり、日本の政治の土壌に新たな種を植える環境が生まれつつある。もしもこの種を注意深く植えて育てることができたら、再生された思考が芽生え、アメリカと日本の関係が再調整されることになるかもしれない。」
Herbert Hoover ,"Freedom Betrayed",p 272

ワルト教授が「ペナルティー・ボックス」の中にいるイランと例えたことをグルー大使は「新たな種を蒔く」と例えたわけですが、両者とも結論は同じで、それまでの敵対的な関係から普通の関係に戻すことができるのではないかと考えたのです。

ワルト教授やグルー大使の書いたものを読んで、「相手の立場に立って物事を考える」ことができていると思われませんか。

これが私が尊敬するアメリカ外交の「リアリズム」の力なのです。

ただ残念ながらアメリカの民主主義政治においてアメリカの「リアリズム」はいつも少数派なのです。

冒頭でとりあげたアントワープ・マクマリーはワシントン会議以後ナショナリズムが高まった中国がそれまでの取り決めを「革命外交」によって無視することによって日本と中国が対立することを恐れました。

だからマクマリーはアメリカが力を使ってでも中国に条約を守らせようとワシントンに警告を発しましたが完全に無視されてしまいます。

後になってマクマリーの懸念は「満州事変」や「日中戦争」といった形で具現化するのですが、その時点ではもう遅すぎました。

グルーの場合も同様でどうにかして日米戦争を避けようと、近衞首相とルーズベルト大統領の首脳会談を模索するのですが、これもうまくいきませんでした。

ケナンが説いたソビエトに対する「封じ込め」も動機は政治的なものでしたが、いつの間にか核兵器を何万発作るのかという軍事的なものに変質し、彼は落胆してワシントンを去ることになります。

私のアメリカ外交の「リアリズム」とは、いつもうまくいくことを期待しているのですが、結局は実現しない蜃気楼のようなものなのです。

果たして今回ワルト教授のイランに対する「リアリズム」は本当に完成するのでしょうか。

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『産経新聞』に東京大学名誉教授・平川祐弘さんが「戦勝国の歴史解釈に異議はないか」という文章を書かれていたので、それを読んだ感想を書いてみたいと思います。

このエッセイの最後の方で平川さんは「軍国日本の失策を認めた上で、なおかつ、戦勝国側の歴史解釈に異議あることをきちんと説得してこそ、政治家や学者の責務だと私は思う。」と書かれています。

このことについては私も賛成ですが、では日本の失敗とはなんだったのでしょうか。

私は中国から撤兵することができなかったことにあると考えています。このことについてはかなりの責任が東条英機にあります。

近衛内閣の末期に近衛首相が東条を説得するのですが、彼は頑として首を縦に振りませんでした。そのことが彼の内閣が瓦解する一因になったのです。

ただこの問題は東条個人の問題にできないことも事実で、フーバー大統領が回顧録に「日本には他の立憲君主国には無い独特な制度があった」と書いているように、首相が陸軍や海軍に対して指揮することができないという明治憲法に重大な欠陥があったのです。

ところで、キッシンジャーは『外交』という本の中で昭和12年から始まった日中戦争について一方的に日本が悪いというふうに書いてありますが、これはどう考えても納得がいきません。

なぜなら上海において少数の海軍の陸戦隊に襲いかかって戦争を拡大させたのは蒋介石政権の方だからです。

日中戦争が一方的に日本の責任だというのは私には納得できませんが、短期戦に持ち込めなかったことで日本の勝機は無くなりました。だから将来の日中関係や日米関係のためにも中国から撤兵することは絶対に必要だったのです。

平川さんはこのエッセイの最後で、フランクリン・ルーズベルト大統領について次のように書いておられます。

「なお一言書き添えると、黄色人種の日本に先に手を出させることで、米国民を怒らせて米国を参戦させ、連合国を勝利に導いたルーズベルトは悪辣(あくらつ)だが偉大な大統領であったというのが私の歴史認識だ。ユダヤ人の絶滅を企(たくら)んだナチス・ドイツを破るためには米国の参戦は不可欠だったからである。」

この文章を読む限りルーズベルト大統領はユダヤ人を救うために欧州に参戦したと読めるのですが、これは本当でしょうか。

ドイツの歴史家セバスチャン・ハフナーが書いた『ヒトラーとは何か』という本があります。

この本でヒトラーが「ユダヤ人問題の最終処理」という指令を出したのは1942年1月であったと書かれています。

つまりヒトラーがユダヤ人のホロコーストを始めたのは、日本の真珠湾攻撃の後にヒトラーがアメリカに宣戦布告をした後のことなのです。

このことについてハフナーは、ソ連軍の反抗とアメリカに対する宣戦布告によってドイツがこの戦争に勝つことが不可能になった時点からユダヤ人の絶滅政策を実行したと書いています。

アメリカとドイツが戦争をするまではヒトラーはユダヤ人のホロコーストを実行していなかったのです。だから平川さんの書き方は私には少し物事を単純化しすぎのような気がします。