グローバル対ローカル 第2次世界大戦編

前回はアメリカの独立宣言と南北戦争をローカルとグローバルの対立という形から見てきたわけですが、どちらの事例もその対立構造がわりとはっきりしていることが確認できたのではないでしょうか？

さて今回は第2次世界大戦について考えてみます。

アメリカはウィルソン大統領のときに第一次世界大戦に参戦したのですが、この戦争の結末に多数のアメリカ人が失望してしまいました。

だからドイツでヒトラーが政権について、ヨーロッパで戦争が始まっても過半数のアメリカ人はヨーロッパの戦争に介入することに反対だったのです。

このことで有名だったものにアメリカ・ファースト委員会という当時の大学生が作った組織があります。この組織のスポークスマンを務めていた人が世界で初の大西洋横断を飛行機で成し遂げたチャールズ・リンドバーグでした。のちに大統領となるケネディやフォードもその団体のメンバーだったのです。

トランプ大統領がしばしば口にするアメリカ・ファーストの真の意味は第2次世界大戦以前にアメリカはヨーロッパの戦争に介入すべきではないというローカル派の合言葉だったのです。

彼らは自分たちの立場を「非介入主義」という言葉で定義していたのですが、後に政治的に反対の立場の人から「孤立主義」というかなり歪められた名前をつけられたのでした。

これらの勢力が当時のアメリカのローカルの立場を主張していたわけですが、時の大統領フランクリン・ルーズベルトはグローバルの立場からアメリカがナチスの台頭をアメリカの軍事力を使ってでも抑えなければならないと考えていました。

しかしルーズベルト大統領の介入主義的な政策はアメリカ国内で盛り上がらず、いつも世論調査では８割の人々がヨーロッパの戦争に介入することに否定的だったのです。

だからこの時代もローカル派とグローバル派の対決で、アメリカのローカル派が勝つチャンスが十分にあったのですが、ローカル派の予測を超えた出来事が起こります。

大日本帝国が真珠湾を攻撃してしまったのです。

この事件によって戦争に介入することに反対していた８割の人たちの立場を崩壊させてしまいました。

この結果、ルーズベルト大統領らのグローバル派が勝利することになり、現在までのアメリカ「帝国」路線が作られる契機となったのでした。

しかし日本の真珠湾攻撃から79年経った現在、新たにアメリカ国内でローカル対グローバルの対決が始まり、その結果がアメリカの将来の外交や内政に甚大な影響を与えようとしているのです。

続く。

グローバル対ローカル アメリカ編

前回のブログで900年前の源平合戦と今起こっている最中のブレグジットをグローバルとローカルの戦いという観点からモデル化できることを示したのですが、輿那覇さんの『中国化する日本』を読んで他の歴史的な重大事件もほとんどがグローバルとローカルの対立という観点から理解できるということがわかりました。

そこでここからは以前のブログでも書いたジョージ・フリードマンが指摘する80年ごとに起こるアメリカの重大事件をグローバルとローカルの対立から描き直したいと思います。

そうすることでこれからのアメリカがどのように変化するのかを割とわかりやすく見通せると思うからです。

フリードマンの80年周期は次のように示されています。

1　アメリカの独立宣言(1776年）

2　1861年から1865年までの南北戦争

3　1945年の第2次世界大戦終戦

4　今から5年後の2025年

まずはアメリカの独立宣言から始めていきましょう。

これは何がグローバルの問題で何がローカルの問題かを判別するのはさして難しくはありません。

イギリスがアメリカ大陸でフランスと戦うというフレンチ・インディアン戦争に勝利したのちに、北米13植民地に対して課税と支配を強化しようとします。これがこの当時のグローバルな問題にあたります。

これに反発した植民地側が大陸会議を開き、イギリスの要求を拒否したのがローカル側の立場になります。

この対立は軍事衝突に至り、最終的には植民地側の勝利に終わり1783年のパリ条約でアメリカの独立が認められたのです。

つまりアメリカの最初の歴史の節目はローカル側の勝利で終わるのです。

次に南北戦争を見ていきましょう。

南北戦争はアメリカの内戦だったため、一見するとローカル対ローカルの戦いに見えてしまうのですが、実際は違います。

その当時の英国は世界で最初に産業革命を成し遂げ、圧倒的な国力を示すようになっていました。そのときに英国のとっていた外交について歴史家の渡辺惣樹さんは「自由貿易帝国主義」だったと書いておられます。

南北戦争以前のアメリカの南部は多数の奴隷を使うプランテーション農業で綿花を作り、それをイギリスに輸出していることから大英帝国の自由貿易帝国主義にがっちりと組み込まれていたのです。

一方、アメリカの北部の方は、イギリスと同様に工業国になりたいと思っていたものの、南部の希望する自由貿易ではイギリスとの勝負に歯が立たず、「幼稚産業の保護」のためにも保護関税を欲したのでした。

この自由貿易と保護貿易をめぐる利害の対立が50万人にも及ぶ犠牲を出したのであって、奴隷の解放は副次的なものに過ぎなかったのです。

やはりここでもグローバルの問題とローカルの問題が対立し、激しい犠牲を出しながらもローカルの論理で戦った北部の勝利で終わったのです。

続く

源平合戦とブレグジット

中国問題を書いていたのですが、興味を引く問題が出てきたのでそちらの方を少し書いてみたいと思います。

前回のブログで指摘した雑誌『クライテリオン』での「中華未来主義」の対談が面白かったので、対談者の一人である輿那覇・潤（よなは・じゅん）氏の『中国化する日本』という本を読んでみました。

この本を読んで私が一番なるほどと思ったことは、源氏と平家の対立の理由を輿那覇さんが解釈されている部分でした。

平清盛が後白河法皇と組んでやろうとしたことは、その当時の中国を統治していた宋と貿易を行い、宋で流通していた宋銭を日本国内でも流通させて、「荘園制に立脚した既存の貴族から実権を奪い取っていく」ことに目的があったと書いておられます。

日本国内で宋銭の人気が高まれば、宋銭の価値は高まり、反対に国内の物価に対して下落圧力がかかるでしょう。いわゆるデフレです。

この状態で荘園でモノを作っても、全然儲からなくなってしまったのです。

これにブチ切れたのが荘園を運営する貴族達で、源氏というのは「荘園制に依拠する諸権門に雇われた、よくいってボディーガード、悪くいえば利権屋ヤクザ集団」だったそうです。

つまり源平合戦というのは平清盛が行ったグローバルな経済政策に対して不満を抱いたローカルを代表する源氏が挑んだ戦いで、鎌倉幕府というものは輿那覇さんが指摘するように「反グローバル」を標榜する政権であり、最初にやったことは宋銭の流通を廃止することだったそうです。

この解釈が本当に正しいのかは私にはわかりませんが、なぜこの部分が強烈な印象を与えたかと言えば、これとほとんど同じような話を英語の本で最近読んだからでした。

それはイギリス人ジャーナリストのデビッド・グッドハートが英国のEUからの脱退、いわゆるブレグジットについて考察したThe Road To Somewhereという本です。

グッドハートはこの本でブレグジットの背景をSomewhere(どこかに）派とAnywhere（どこでも）派との対立として描いています。

Somewhere派は次のような人たちを指しています。

「こんにち、およそ５人に３人の英国人は14才のときに住んでいたところから30キロ以内に今でも住んでいる」

英国と言えば、日本が明治維新で大政奉還（1867)を行う4年前にロンドンで地下鉄を走らせ、全盛期には世界の人口や土地の1/4を支配していたという凄い国という印象から、さぞ国内での人口移動も激しいに違いないと思っていたのですが、大半の人たちは中学2年生のときに住んでいたところから30キロしか離れていないところで今も生活しているのです。

つまり交通やインターネットが極度に発達した現在でも大半の英国人の生活はローカルなものに根差しているのです。

これに対するAnywhere派という人たちは、受験勉強に勝ち抜き、地方から大都市の全寮制の大学に通い、卒業すればロンドンの銀行や証券、コンサルタント会社などに就職する人たちを指します。

グッドハートによればSomewhere派が人口の50%を占め、Anywhere派は25%で人数だけを比較すれば、圧倒的にSomewhere派が有利なのですが、残念ながら政治を主導している保守党や労働党の幹部はほとんどがAnywhere派出身なのでした。

さて、この政治の中枢を担っているAnywhere派が信奉している政策がネオ・リベラル（新自由主義）政策、通称ネオリベと呼ばれるもので、その内容は規制緩和、自由化、自己責任という日本人にとっても馴染みのあるものです。

このAnywhere派の行ったネオリベ政策がSomewhere派の利益を著しく侵害し、それに怒ったSomewhere派がブレグジットを選んだというのがグッドハートの筋書きです。

1980年代にネオリベの元祖と言われるサッチャー女史が政権につき、徹底した規制緩和や自由化を始めます。その結果イギリスにあった工場は海外に移転してしまい、Somwhere派にある程度の余裕のある生活をおくれる賃金の貰いどころが無くなってしまったのです。

さらにSomewhere派に追い討ちをかける事態が起こります。冷戦が終了し、EUが東方に拡大してしまったために、ポーランドを始めとする東欧からの移民が激増し、イギリスの労働者より安い賃金で喜んで働くようになったのでした。

このような事態に英国のSomewhere派の堪忍袋の尾がきれて、ブレグジットに対する賛成票が反対票を上回ったのが、グッドハートの本の内容なのでした。

このブレグジットについての説明が最初に書いた輿那覇さんの指摘する源平合戦の解釈にあまりにも似ていることが私にとって驚きだったのです。

今から900年前の源平合戦も現在進行中のブレグジットの問題もグローバルなものとローカルなものとの対決であり、媒介するものは宋銭とネオリベ思想という違いはありますが、基本的には同じようなモデルとして提示できるのです。