中国はなぜ経済大国になれたのか?

以前このブログでも紹介した事がある與那覇潤さんが書いた『中国化する日本』という本に次のように書かれている部分があります。

「『どうして中国や朝鮮は近代化に失敗したのに、日本だけが明治維新に成功したのか？』という学問的に不毛なだけでなく、政治的にもしばしば有害な（しかしなぜか日本史上の最重要課題だと誤って信じられている）問題設定にいい加減、終止符を打ちたいからです。」

この問いに対する與那覇さんの答えが彼の本のタイトルになっている「中国化」というものでした。

彼は世界で最初に「近世」という「近代」よりもひとつだけ前の時代を築き、火薬や羅針盤、活版印刷を発明した中国の「宋」の時代に着目します。

宋の政治体制には2つの際立った特徴があると言います。一つ目は貴族制度を全廃し、皇帝の独裁制度を作ったことと、二つ目は政治は独裁だけれども社会や経済は徹底的に自由化したことを挙げています。

そしてこのような宋の体制が、鄧小平の政治は共産党の一党独裁だが、経済は徹底的に自由にさせた「改革解放」政策と同じではないかと與那覇さんはいうわけです。

つまり鄧小平の時代から中国の経済が急激に発展したのは決して偶然ではなく、最初に近世という時代を作った「宋」の時代の体制に戻しただけなのではないか、と。

本当に與那覇さんのこのような解釈は正しいのでしょうか？

私は全然違うと思ってるので、ここからその理由を書いてみます。

「近代」という時代をどのように認識すべきなのか、フランスのエマニュエル・トッドは次のように書いています。

「『中産階級こそが歴史の鍵を握っている』ということは、歴史を眺めて確認できます。ナチズムは中産階級の現象でした。フランス革命も同様です。日本の明治維新も中産階級に主導されたものだったはずです。上級武士ではなく、下級武士という中間層が中心的役割を担ったわけですから。」

ここで、トッドは近代という時代は「中産階級」が担っていることを指摘しています。

これは考えてみれば当たり前のことで、今我々が生きている「近代」が他の時代と違うことは、多数の企業やマスメディア、地方公共団体など、国家と個人の間に巨大な中間組織が無数に存在しており、そのような社会の中で我々は生きているということです。

そして、この中間組織を運営することのできる分厚い中産階級が近代社会を生きていくためには必要不可欠なのです。

日本がなぜ明治維新以後それなりに近代社会に適応できた理由は、トッドが指摘するようにある程度の中産階級が江戸期に生まれていたという事実です。

明治維新を主導した顔ぶれの経歴をみればそれはわかります。西郷隆盛や大久保利通、伊藤博文は下級の武士でしたし、坂本龍馬の実家は商人でしたし、日本の資本主義を作った渋沢栄一は豪農の出身でした。

明治維新はある意味、中産階級の革命だったのです。

では日本が明治維新を行なっていた1860年代ぐらいの清朝や李氏朝鮮に近代社会を担える中産階級は存在していたのでしょうか？

続く。

The Fourth Turningと日本

私はジョージ・フリードマンの本を読んでからアメリカの歴史の80年周期節に興味を持ち、そのことについてもっと詳しく知ろうと手にとった本がウィリアム・ストラウスとニール・ハウという人が書いたThe Fourth Turningでした。

この著者たちも歴史はランダムに動くものでも直線的に動くものでもなく周期的に展開していくものだと主張しており、現在のアメリカの歴史でも大体80年周期で似たような事が繰り返されることを力説しています。

この本の中で、有名な歴史家や評論家、例えばイギリスのトインビー、スペインのオルテガ、アメリカのアーサー・シュレジンジャー・Jrやサミュエル・ハンチントンまでもが周期的な歴史観を持っていたと指摘しています。

The Fourth Turningでは1周期にあたる80年を４分割して、1世代約20年ごとに異なる価値観を持った人間たちが登場してくることを多様な例を出して実証しています。

「預言者」、「放浪者」、「英雄」、「芸術家」。

このように20年間ごとに名前をつけているのですが、これだけではわかりにくく次の文章の方がわかりやすいかも知れません。

「４つの岐路は、『成長』、『成熟』、『不安定』、『死』から成る。」

はたしてこのようなストラウスとハウの分け方が正しいのか、このブログでアメリカの歴史をだらだらと書いても読者の人にとってもあまり面白くないでしょう。

そこで、以前にも書いたように私は日本の近代史も80年周期説を適用できると考えているので、ストラウスとハウの20年ごとの分け方が日本の歴史でもうまくいくか思考実験をしてみたいと思います。

日本が先の大戦で敗れた1945年を起点に、20年ごとに遡ってそれを４回繰り返すと最初が1866〜1885年にあたります。

1867年が大政奉還が行われたことが示すように、この間は明治維新の真っ最中です。その10年後の1877年には西南戦争が勃発し武士の時代は終わります。この期間の最後にあたる1885年には最初の明治議会が招集され伊藤博文が初代の総理大臣になっています。ストラウスとハウが指摘する「成長」にあたる期間です。

1886〜1905年

明治憲法が発布されたのが、1889年でここに東アジアで最初の議会を持つ国が誕生しました。また1894年に日清戦争が戦われ、ここの期間の最後にあたる1905 年は日本が日露戦争に勝利した年になります。ストラウスとハウが「成熟」と指摘している期間です。

1906〜1925年

日露戦争の勝利によって日本は東アジアを代表する大国として認められて、1914年からの第一次世界大戦も戦勝国側に立って乗り切りますが、戦後に景気が悪化した上に1923年には関東大震災が起きました。また1921年のワシントン会議では日本の安全保障の中心にあった日英同盟が廃棄されます。ストラウスとハウが「不安定」と指摘する期間です。

1926〜1945年

ストラウスとハウが「死」と呼んでいる期間で、日本もやることが裏目裏目に出てしまう時期でした。この期間に注目すべきものは1927年に蒋介石の国民党が北伐を開始し、中国問題が日本の政治に暗い影を投げかけてくるのです。1915年に開催を予定していたオリンピックも日中戦争のために開けませんでした。

このようにストラウスとハウが区切った20年間の世代の推移は、不思議なほど戦前の日本の歴史にもぴったり当てはまるのでした。同じことを戦後でも試したいと思います。

1946〜1965年

戦争に負けて焼け野原になってしまった日本ですが、総理大臣だった吉田茂は経済で日本が復活することを目指します。すると早くも1956年には経済企画庁が「もはや戦後ではない」という有名な言葉を残しています。この時期の最後にあたる1965年はイザナギ景気が始まる年に当たります。

1966〜1985年

1968年には西ドイツのGNPを追い抜き、日本はアメリカに次ぐ経済規模を持つ国になりました。1973年の石油ショックで他の先進国が苦境に陥るも日本の成長率は鈍化するもののそれなりに経済を成長させ、この期間の最後の年にあたる1985年はプラザ合意が行われた年に当たります。

プラザ合意では日本の過度の貿易黒字に対して不満を持つアメリカをなんとか宥めようとしそれまで1ドルが240円だったものを150円まで切り上げたのでした。この会議で日本は経済大国の地位を揺るぎないものにしたのです。

日本が1905年に日露戦争で世界から「軍事」大国として認められてからちょうど80年後にプラザ合意で「経済」大国と認められたというのは本当に偶然なのでしょうか？

それとも、本当に80年周期説が正しいのであれば、次に来る日本の最盛期は1985年に80年をプラスした2065年近辺になると予想でき、その時点で日露戦争の勝利やプラザ合意のような何らかの出来事が起きて日本は「政治」大国として世界から認められているかもしれません。

1986〜2005年

プラザ合意の2年後に突如アメリカの株が暴落するというブラック・マンデーが起き、日本はアメリカを助けようとして国内の景気が過熱しているのにもかかわらず低金利を維持しました。そのことで日本国内でバブルが発生しますが、やがてそのバブルも破裂してデフレに苦しむようになりました。この期間の最後の方は小泉首相の時代でした。

2006〜2025年

この時期は、1926〜1945年と同じく、何をやっても裏目に出る時期でした。2009年から始まった民主党政権で政権交代したのにもかかわらず、政治の実態はほとんど変わりませんでした。

また、適切な財政政策、金融政策、成長戦略で日本をデフレから脱却させるとして就任した安倍政権ですが、蓋を開ければ消費税の増税を２回も行うという理解不能な政治を行い続けたのです。

さらにこの時期は1926〜1945年の時期と同じように中国の台頭がからんでくるようで、2010年に日本のGDPは中国に抜かれます。また2020年に予定されていた東京オリンピックも何かの因縁か今度は中国で発生したCovid19のせいで延期となってしまい、果たして来年に開くことができるのか疑問視されている状況なのです。

ストラウスとハウが「死」と定義する現在の日本において、残念ながら将来への希望が見えてきたとは言い難いのです。

これまでみてきたようにストラウスとハウがおよそ20年ごとに「成長」、「成熟」、「不安定」、「死」と定義した分け方は、日本の明治維新以来の歴史のリズムをしっかりと奏でているように私にはみえます。

そして、この論理が示すところによれば、あと5～6年の間は現在のような厳しい情勢が日本だけでなく世界でも続いていくと考えるべきなのでしょう。

グローバル対ローカル アメリカ結論編1

これまでジョージ・フリードマンの『静けさの前の嵐』で示されたアメリカで80年ごとに起こる「制度的変化（Institutional Change)というものは実はアメリカにおけるローカルとグローバルの対決ではないのかという観点から書いてきたのですが、トランプ大統領が当選した理由も冷戦後のアメリカのグローバルな政策が失敗したからではないかと推測することができると思います。

ただトランプ大統領の当選を持ってアメリカのローカル派が完全に勝利したとも言えないので、これからどうなるかを含めて少し考えてみたいと思います。

以前に英国のブレグジットがなぜ起こったのかについてイギリス人ジャーナリスト、デヴィッド・グッドハートの『The Road To Somewhere』という本を紹介したことがありますが、同じような内容でアメリカ人のマイケル・リンドという保守系の評論家の『The New Class War』でなぜトランプ大統領が当選できたのかを考察した良い本があるのでそれを参考にしてみます。

リンドは「平均的なアメリカ人は、母親と30キロ以内の距離に今でも住んでいることを知ればびっくりするかも知れない。57％のアメリカ人は自分の産まれた州の外部には出たことがなく、37%のアメリカ人は軍役や大学に通う期間を除いて一生を生まれ育った場所で過ごす。」とこの本で書いています。

イギリス人のグッドハートが「英国に住む3/5の人たちが14歳に住んでいたところから30キロ以内しか離れていないところで今も暮らしている」と書いたように、アメリカでも57%の人たちは自分の産まれた州から出たことがないというアメリカ人の大半は今でもローカルな存在なのです。

ところが、アメリカにおいてもこのローカル層である白人の労働者階級に現在大変な危機が訪れているのです。アメリカの経済は冷戦が終わってから30年間、日本と比べると遥かに経済成長しているのですが、白人の労働者階級はその恩恵に預かる事ができませんでした。

このような経済的苦境に加えて、心理的な苦痛からオピオイドなどの痛み止めを過剰に摂取する人が出てきて、フランスの学者エマニュエル・トッドが指摘するように平均寿命が短くなるという先進国ではありえない状態に至ったのでした。リンドはこのような苦境に陥った白人労働者層がトランプの当選に大きな影響を与えたと書いています。

この白人の労働者階級がグローバリゼーションの広がりでほとんど恩恵を受けられなかったのに比べて、一貫してグローバリゼーションを推進していたのが次のような人たちだったとリンドは書いています。

「ヨーロッパとアメリカにおいて10人のうち3人が大学卒業の資格を持っている。この３割の人たちがほとんどの政府、ビジネス、メディア、非営利団体に人材を供給しているのだ。」

この大卒であるリンドがManagerial Elite（管理エリート）と呼ぶ層が熱心にグローバリゼーションを広めて、白人の労働者階級を現在の状態に追い詰めたのだというのです。

続く。