油井大三郎氏が書かれた『避けられた戦争』を読み終わりました。
この本の副題に「1920年代・日本の選択」とあるように1920年代に日本がもっと中国に対して融和的だったら、中国の排日政策を和らげることができ、結果として日本の軍部が満州事変を起こすことを防げたのではないかという仮説を提示したものです。
「一九二六年末から二七年初めは、英米両国が帝国主義時代の象徴である不平等条約の是正に応じる政策転換を決意した時期であり、本書で『帝国縮小戦略』と呼んだ政策への転換期であった。この時期に、日本が同様な政策転換をしていれば、中国における『排日運動』の激化は回避できたのではないか。」
私は、この議論に否定的です。なぜなら油井氏がこの本で述べている戦前の日中関係において肝心な問題が抜け落ちているからです。
それは戦前の日本と中国の経済関係です。この本の末尾に載っている参考文献にも戦前の日本と中国の経済関係について書かれた本をほとんど見つけることができませんでした。
そこで、ここからは戦前の日本と中国の経済関係を提示することによって、1920年代の日本が中国に対して簡単に譲歩できなかった理由を述べてみたいと思います。
私が戦前の日中関係で啓蒙を得た本の中に、池田美智子さんが書かれた『対日経済封鎖』というものがあります。この本の内容を簡単に述べると次のようなものになります。
第二次大戦後の日本は貿易収支が基本的に黒字の国家でしたが、戦前はアメリカやヨーロッパなどから石油のような資源や先進的な機械などを輸入せざるを得ず、膨大な貿易赤字を計上しなくてはなりませんでした。
この莫大な貿易赤字を和らげてくれたものが、日本の中国貿易での膨大な黒字でした。日本が満洲などに持っている帝国主義的な利権より遥かに重要だったのが市場としての中国の役割だったのです。欧米諸国から輸入を拡大するためにも中国への輸出は日本の存亡をかけたものにならざるを得なかったのです。
また日本の中国に対する輸出は中国全土に広がっていたのでは無く、満州と北支に異常に偏っていたと池田さんは書かれています。日本の陸軍があれだけ、満洲や北支にこだわったのにはそれなりの理由があったのでした。(それに比べて海軍が陸戦隊を上海に置いていたのは条約上合法とは言え、日本の国益に関係なく、その上かなり危険だったのです。)
このような日本と中国の経済関係を理解した上で、『避けられた戦争』に引用されている石橋湛山の主張をみてみたいと思います。
「米国の要求、すなわち極東の経済的開放なることによって、……日本は、満蒙のいわゆる特殊利益を失うかも知れぬ。しかし、……もし支那の全土に、自由に活動し得るならば、差引き日本は莫大な利益を得る」
はたして石橋湛山が主張するように日本が率先して満蒙の特殊利益を放棄したり、関税自主権などを中国に譲った場合に本当に中国は日本との貿易で膨大な赤字を容認してくれたでしょうか？
日本の外務大臣であった幣原喜重郎はそうは考えていなかったようです。彼は中国に対して政友会などから弱腰外交と批判されていましたが、実際は違いました。
「つまり、日本は、一般論としては、中国の関税自主権に前向きな姿勢を示しながら、附加税の導入という北京政府が当面重視していた課題については強硬に反対する姿勢を変えなかった。入江昭は、この点を幣原外交の『硬直性』と評価した」
幣原は日本の貿易が中国に依存していることを熟知しており、そう簡単に譲歩できないことを知っていたのです。
というわけで、いくら日本が中国に持っている特殊利権を放棄したからといって、中国が日本との貿易を許してくれるとは限らず、中国市場から排除される可能性の恐怖から日本は簡単に逃れることは出来なかったのです。
