勢力均衡 -26ページ目

ジョージ・ケナンとクロアチア・ロビー

ソビエト封じ込め政策の基礎を作ったとされるアメリカの有名な外交官であるジョージ・ケナンは公的な最後の仕事として駐ユーゴスラビア大使を務めました。

当時のユーゴスラビアの指導者はあのチトー大統領であり、彼は社会主義を標榜しながらもソビエトには従属しないという独特な外交を展開していました。

ケナンは自身の回顧録の中でチトー大統領と互いに体制は違うものの双方がリスペクトして個人的にも有意義な関係を築けたことを書いています。

そこで常識的に考えるなら、米ソ冷戦下でのアメリカのユーゴスラビアに対する外交はチトーが進めるソビエトからの独立を目指す傾向を促進させるようにすることが合理的ではなかったかと私は思うのです。

ところが現実に起きたことはこれとは全く正反対で、アメリカの議会はユーゴスラビアに対する援助を停止させたり、貿易条件を厳しくしたりしてユーゴスラビアをなぜかソビエトの方に近づけさせるような政策をケナン大使に押し付けてくるのでした。

ケナンは回顧録に次のように書いています。

「一見したところ、異常に思えるのだが、共産圏に属さず、中立政策をとり、我々との２国間関係ではモスクワ支配下のどの共産主義国よりも我々を寛大さと友好的態度で扱っている国に対する感情が、モスクワ支配下の諸国よりもアメリカ議会内で一層大きな敵意に直面していたのである。」

なぜこのような異常な事態に陥ったのでしょうか？

ケナンはすでに犯人を見つけていました。

「とくにクロアチア系アメリカ人は、例外であるどころか、逆に際立った例を提示していた。彼らがローマ・カトリック教会の一部の聖職者を通じて大きな影響力を奮っているのは間違いなかった。」

つまりクロアチア系アメリカ人が議会に働きかけて、セルビアが中心になっているユーゴスラビアとアメリカを仲違いにして、できれば「われわれ（アメリカ）がユーゴスラビアとの戦争に巻き込まれるようになるのをむしろ望んでいた。」というのです。

ケナンの回顧録にはこのような現象に名称をつけていませんが、この場合で言えばクロアチア・ロビーと呼ぶのが適当だと私は思います。

アメリカのような移民国家でなおかつ民主主義の形態をとっている場合、有力な民族が過度に議会などで影響力を発揮してアメリカの外交を歪めてしまう場合が多々起きるのです。

文在寅政権の「自主独立」外交

私は元日経新聞記者の鈴置高史さんの朝鮮半島論が好きで、現在もデイリー新潮やフジテレビのプライム・ニュースなどで読んだり見たりしています。

韓国の左派である文在寅政権の外交目標は、鈴置さんによれば彼の本のタイトルにあるように「離米従中」ということになります。

この言葉の意味は文字通りにアメリカと離れ、中国に従うということです。

現在、文在寅政権はアメリカに対して朝鮮戦争を終結させることを提案していますが、アメリカは嫌がっています。

なぜアメリカが嫌がるのかと言えば、もし朝鮮戦争が終結すれば、在韓米軍をどうするかが問題になってきて、さらには米韓同盟存続の意義に関わることにもなってくるからです。

文在寅政権はアメリカと離れるといっても、国内にはまだ多数の親米保守の国民が存在するのでいきなり自分から米韓同盟を破棄することはできません。そうすれば必ず保守派の反撃に合うでしょう。

そこで文在寅政権は朝鮮戦争の終結宣言のように間接的に米韓関係を弱めていき、アメリカが怒って米韓同盟を破棄させるようにすれば、現在の東アジアの政治情勢において韓国は中国の軍門に下るしかないのでそうなれば「離米従中」の完成です。

近代以前の朝鮮半島の歴史を考えれば、韓国および朝鮮半島が中国に従うことは自然なことではないのかというのが、私が考える鈴置理論の要諦です。

私も今まではこのような解釈が正しいのではないかと思ってきましたが、つい最近知った事実によってもしかしたら違うのかもしれないと思うようになりました。

その事実とは、文在寅政権も彼の先輩格にあたる盧武鉉政権も保守の政権に比べてかなり積極的に軍備の拡張をしていることでした。文在寅政権に至ってはほとんど軍事費が日本のそれと同等になったということです。

もし文在寅政権の外交目標が鈴置さんの指摘する「離米従中」であるならば、こんな軍拡は必要ないはずです。韓国の軍拡は決して中国や北朝鮮を満足させることにはならないからです。

韓国が日本やアメリカと組んで中国に対抗しようと考えていないのはこれまでの韓国の態度で明らかです。

だから韓国の左翼政権はアメリカから離れて中国に従属するのだろうと私もこれまで考えてきたのですが、どうもそれも見当違いで、実は中国にも属さず「自主独立」を目指している節があるのです。軍拡はその布石ではないでしょうか。

外交評論家の伊藤貫さんがYouTubeで指摘していたジェニファー・リンド教授が同僚とワシントン・ポストに書いた『韓国は核武装すべきか？』というコラムを読んでなるほどと思いました。

要約を載せておきます。

・中国の国力上昇が韓国とアメリカの間を不和にしている。

・中国の力が向上することでアメリカは同盟国にもっと働いてもらいたいと思っているが、韓国はその役割を担いたくないと考えている。

・韓国はアメリカとの同盟する理由は北朝鮮であって中国ではないと考えている。アメリカと一緒になって中国に対抗することは韓国の第一の貿易相手の中国と敵対することになる。

・さらに北朝鮮の核戦力の向上によって韓国の情勢は悪化している。北がアメリカに届くミサイルを開発したことで韓国を防衛するアメリカのコストは途方もないものとなった。

・果たしていざという時、アメリカは北朝鮮から韓国を守ってくれるかどうか韓国自身が疑問を持つようになったのである。

・本来なら米ソ冷戦時代のヨーロッパでそうしたように、アメリカは韓国と核兵器のシェアまで考えるべきなのだが、アメリカはそこまで考えていないし、実際的でもない。

・そこで考えられるのが、北の核の脅威に対して韓国が核武装することである。この核武装は中国に対して独立を保つのにも役に立つ。

・核拡散防止条約の観点からは、北の非合法な核に対して韓国が対抗することは許されることなのだ。

・実はソウルはもうこの方向に進んでいる。韓国の元外相は朝鮮半島で核のバランスを維持することは多くの研究者やリーダーが望んでいると語っているし、国民の70%もそれを支持している。韓国が新しい潜水艦を開発することは、有力な核のプラットフォームを提供することになる。

・もし韓国がそのような道にすすむのならば、アメリカは北朝鮮を非難して韓国をたすけるべきだ。

https://www.washingtonpost.com/outlook/should-south-korea-go-nuclear/2021/10/07/a40bb400-2628-11ec-8d53-67cfb452aa60_story.html

以上です。

以前、韓国が新しい潜水艦の開発を行なっていると報道されていた時、ネットなどの意見では「また日本に対抗することに熱中して不必要なことをやっている」という反応が多く、私もそう思っていましたが、今ではリンド教授が指摘するように戦略ミサイルの発射プラットフォームと考えた方が良さそうです。

というわけで、韓国の左翼政権である文在寅政権は割と雄大な構想を描いているのではないかというのが私の率直な思いです。

それが実現できるかは、まだ未知数です。

「毒親」毛沢東

先日ファリード・ザカリアがやっているGPSという番組で習近平の特集の予告をやっていました。その番宣を聞いていた時にふと思ったことを書いてみます。

中国の習近平国家主席は少年時代に毛沢東の文化大革命に遭遇し、中国共産党のエリートであった父親が失脚、姉は自殺未遂、本人も農村に下放されるという辛酸を舐めます。

毛沢東によってこのような悲惨な体験を被らされたのに、彼は権力を握ると鄧小平の引いた路線を否定して、毛沢東の路線に戻るという不可解な行動を見せるのでした。

なぜ習近平国家主席がこのような行動をとるのか、ふと思いついたのが世間でよく言われている傾向です。

「虐待された子供は大人になると自分の子供に対して虐待を繰り返す」というものです。

つまり習近平にとって毛沢東は政治的に「毒親」だったのです。そして中国で権力を握った今、習近平は中国国民に対して「毒親」として振る舞おうとしているのです。

以前にこれと似たことを読んだ気がして、本棚を探して見つけました。フランスの評論家ドミニク・モイジという人が書いた『感情の地政学』に次のような箇所があります。

「虐げられた子供が大人になって自分の子供を虐げるように、イスラエルのパレスチナ人に対する無知と侮蔑、残忍性の入り混じった仕打ちは、イスラエルがユダヤ人の最近の歴史から引きずる傷跡と関係があるのかもしれない。」

私は中国が発展してアメリカを抜くようになるという話よりも毛沢東によって「毒親」と化した習近平が中国国民に対してどのように振る舞うのかの方が心配です。