久しぶりに『朝まで生テレビ』を見ました。

私が一番興味深いと感じた議論は、「小沢一派が野田政権から離脱し、内閣不信任案を提出したら自民党と公明党は賛成できるのか」というものでした。

この疑問に対して、自民党や公明党議員の答えははっきりとしたものではありませんでした。

それは当然でしょう。せっかく消費税問題で3党合意を行っておいて、いきなり不信任に賛成したら、どういう理由で合意したのか自民、公明の見識が問われます。

また逆に不信任案を否決したら、自民、公明は野田政権を応援しているのかと思われるでしょう。

民主、自民、公明の増税翼賛会はできたと同時につまずいてしまったわけです。

また、田原さんが言っていたことですが、大新聞は全て社説で今回の消費税増税に賛成しているそうです。

政界やマスコミが一致して増税に賛成をしたことは、とても気持ちが悪く、日本の体制がいよいよ「腐敗」してきたのかと思わざるを得ません。
自分の無知をさらすようで申し訳ないのですが、トルコ民族とアラブ民族は全く違うようです。

Trita Parsi の Treacharous Alliance という本の中に次のような文章がありました。

Turkey was the most important " old periphery " state, which like Iran was Muslim but non-Arab.
(トルコはもっとも重要な「古くからの端っこにある」国だ。イランと同じようにイスラムであるが、アラブ人ではない。)

イランの場合、ペルシャ民族でイスラム教であることは、以前から私も知っていましたが、トルコも同じだというのです。

これまで何度かこのブログに取り上げたことがあるのですが、中東のイスラム諸国の中で、これまで内発的に民主化を達成したことがあるのはトルコとイランだけです。

しかし、この2つの国は民族的にアラブ人でないとしたら、エジプトで起きている出来事の重大性がようやく認識できた気がします。

エジプトでの選挙は、アラブ人が最初に自力で民主化を達成できるかどうかがかかっているのです。

エジプトの成功を願ってやみません。
イギリスのテレグラフ誌が、ギリシャの悲劇をこう伝えています。

「我々は毎日新しい苦痛を読まされる。以前はプライドの高かったブルジョアもパンの配給のために、列に並ぶ。抗がん剤が政府資金が底をついたために買えない。年金は削られ、生活水準は下がり、雇用は打ち切られ、EUでもっとも低かった自殺率が最も高くなってしまった。」

いよいよギリシャの物価が今年から、マイナスになり「デフレ」に突入する予定です。そしてギリシャでも自殺率が上がっているようです。

クルーグマン教授は、ギリシャがこの苦境から脱するには、ギリシャがユーロから離脱することで自国の通過安を利用し「競争力」を得ることができると提案しています。

もう一つは、ドイツなどが4%のインフレをわざと起こして、ドイツ自身の競争力を下げ、ギリシャなどの国が輸出しやすい環境を作ってあげることを指摘しています。

後者の提案は理論的には正しいのでしょうが果たして政治的に可能かどうか疑問が残ります。

よって、ギリシャがユーロから離脱することが、ギリシャがこれ以上悲惨な道を歩まない方法だと私は思っていたのですが、ギリシャ人はユーロ残留を望んでしまいました。

まだまだ欧州の不透明感は続きそうです。