ここでもう一度マクマリー・メモランダムの内容について書いておきます。

 

日本が満州事変を起こす前までの中国の情勢は1921ー1922年のワシントン会議で決められた9カ国条約などのさまざまな法律で規定されていました。

 

そして満州事変が起こるまで、マクマリーによれば日本はこれらの法律をしっかり守っていたという。(ワシントン会議から満州事変まではちょうど日本のデモクラシーが開花した時期に当てはまります。)

 

問題は中国だった。ワシントン会議が行われていた時でも中国には安定した中央政府というものがなく、蒋介石が中国の統一に向けて北伐を開始するのがワシントン会議から間もない1926年のことだった。

 

このような時期に中国でもナショナリズムが行き渡るようになっていき、その攻撃的なナショナリズムが最初は英国に向かっていたものが次第に日本に対して向けられるようになってくる。

 

中国はナショナリズムを背景にワシントン会議などで決められた条約に対してそれを一方的に破棄するという「革命外交」を展開するのであった。

 

戦前の日本は現在よりはるかに中国に経済的に依存しており、中国の「革命外交」は日本にとって生存をかけた(existential)脅威となっていた。

 

そこで日本はこのような状態をどうにかしてもらおうとアメリカの力を借りようとした。ところが当時のアメリカは中国で活躍する宣教師たちの影響もあり中国に対して理想主義的な感情が存在し、新聞などでは蒋介石は中国のジョージ・ワシントンであると例えられていたぐらいだったからアメリカが日本のために中国に対して圧力をかけてくれることはほとんど考えられないのだった。

 

その結果、ますます中国のナショナリズムはますます日本に向かってくるようになった。

 

そこで当然日本国内でも、果たしてワシントン会議で決められた条約を守ることが本当に日本の国益になるのだろうかという疑問が持たれるようになり、特に軍部は怒っており、結局日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになったとマクマリーは考えたのだった。

 

ここまでが日本が満州事変に至るまでのマクマリーの分析なのだが、このメモランダムには将来の予測も書かれており、それによれば、アメリカがこのまま中国のいうことばかり聞いて日本の正当な利益を無視すればいずれアメリカと戦争になるだろうと予測していた。

 

さらに日本との戦争においてアメリカが勝ったとしてもその利益はおそらくソビエトが持って行ってしまうだろうし、肝心の中国との関係においてもアメリカが中国を助ける形になっても中国には感謝されず、最後には米中が仲違いするだろうということを昭和10年の時点で書いていたのでした。

 

ところがこの文書を受け取った国務次官補である日本嫌いのスタンリー・ホーンベックは自身が考えるような結論では無かったために、この文書が実際のアメリカ外交に生かされることはなくアメリカ国務省の書庫に眠ることになってしまったのです。

 

 

 

 

「1つ目は、ウクライナの危機をもたらした主要な責任はアメリカにあるということ。これはプーチン大統領が戦争を始めたことを否定するものでは無く、ロシアの戦争指導については彼に責任がある。アメリカの同盟国の責任を否定するものでは無いが、彼らは大概がアメリカについてきているだけである。私の主要な論点は、アメリカがウクライナに対してプーチンや他のロシアのリーダー達がここ数年にわたってロシアの存亡に関わると考える政策を追求してきたこと。特にアメリカがウクライナをNATOに加えることに取り憑かれウクライナをロシア国境の防波堤にしようとしてきたことだった。バイデン政権はこの問題を外交で解決することを拒否して2021年に再びウクライナをNATOに入れようとした。そこでプーチン大統領はその年の1月24日にウクライナを侵略したのだ。」

 

上記した部分はウクライナ戦争が起こった理由についてシカゴ大学のリアリストであるミアシャイマー教授が講演したものがNational Interest誌に載っており、その一部を私が訳したもの。

 

「我々は、日本が満州で実行し、そして中国のその他の地域においても継続しようとしているような不快な侵略路線を支持したり、許容するものではない。しかし日本をそのような行動に駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、事実上中国が自ら求めた災いだと我々は解釈しなければならない。」

 

この文章はアメリカの外交官でありリアリストであったジョン・マクマリーが満州事変を見て昭和10年に書いた文章で、青山学院大の福井教授がミアシャイマー教授の見解とそっくりだと指摘していたものです。

 

私自身も今回のミアシャイマーの議論と満州事変のマクマリーの議論は本当によく似ていると思っているので、この二人の考え方を比較しながら今回のウクライナ戦争の行方を考えてみたいです。

 

 

渡辺惣樹さんと福井義高さんの対談本である『「正義の戦争」は嘘だらけ』を読み終わったので感想を書いてみたいと思います。

 

この本はアメリカのランド・ポール議員が言ったとされるロシアの「侵攻に正当性はないが理由はある」という観点から、外国の本などをかなり読み込まれている2人が今回のウクライナ戦争にとどまらず、近代史に対する疑問点を語り合ったものです。

 

両者ともが共通していることは、やはりネオコンの存在で渡辺さんは前書きで「彼らのルーツは世界革命思想家レフ・トロッキーにあり、世界統一政府による世界の人民のコントロールを目指している」と書かれています。

 

現在アメリカで国務次官を務めるヌーランド女史はネオコンで有名なロバート・ケーガンの嫁で2014年のウクライナのマイダン革命でデモ隊の先頭を務めていた人がいつの間にかバイデン政権で国務省ナンバー2の地位にまで上り詰めているわけですから、「アメリカの対ウクライナ外交(実質はロシア外交)がいかなるものになるかは火を見るよりも明らかだった」と渡辺さんは書いています。

 

その結果、私もこの本で初めて知ったのですが、前カーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレーニンという以前はプーチンの外交に批判的な知識人がいたのですが、今回の戦争で態度をガラリと変えたそうです。

 

「トレーニンは、米国とその同盟国は冷戦期のソ連封じ込めとは質の違う、世界政治における独立の主体としてのロシア除去とロシア経済の完全な破壊を目的としているとしてプーチンのもとにロシア人は団結せよと訴える」ようになったそうです。

 

前回私のブログで今回の戦争はアメリカに大いなる責任があると主張するミアシャイマー教授の論文の内容は戦前に満州事変を見てメモランダムを書いたジョン・マクマリーとそっくりだと書いたのですが、この本で福井教授もマクマリーの本を取り上げて、「ロシアのウクライナ侵攻に関するミアシャイマー教授の見解を彷彿とさせます」と語っていて同じような感想を持った人がいて嬉しかったです。

 

さらに福井教授は「満州での中国の形式的主権を認めていれば、国際連盟からの脱退もなく、日本の行く末は大きく異なっていたでしょう」と語っています。

 

ミンスク2の合意はドンバス地方はウクライナからの独立は認められないが自治は認められるという満州におけるリットン調査団の勧告に似ていたのですが、これを拒否して遵守しなかったのはウクライナ側だったのだ。だからと言ってロシアのウクライナ侵略が許されることはないのだが。

 

いずれにせよ、今回の戦争においてはロシアが考える自国の安全保障(ウクライナを絶対にNATOに加盟させない)こととアメリカのNATOを使った一極支配という問題が絡んでいるので、簡単に終わりそうもない。

 

今回のウクライナ戦争をもっと幅広い歴史的な観点から考えてみたい人にとってこの対談は参考になると思います。