安倍政権に「保守」的な政策を期待するな

久しぶりの更新です。

韓国の『中央日報』から

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日本政府がいわゆる「竹島の日」行事を政府行事に昇格させるのを延期することにしたと日本の朝日新聞が２１日報道した。

朝日新聞は安倍晋三次期首相が韓国との関係改善悪化を憂慮して、来年２月２２日に日本政府主導で開催しようとしていた「竹島の日」行事を延期することにしたと報道した。

自民党は選挙公約で「竹島の日」を政府行事に昇格すると明らかにしたが、両国外交ラインは韓国大統領就任式が開かれる２月２５日をわずか３日後に控えて開かれる竹島の日行事が韓日関係を悪化させると懸念していた。

安倍総裁のこのような決定で独島（ドクト、日本名竹島）・慰安婦問題で滞っていた韓日関係が改善するか注目されている。
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私は、安倍総裁に対して経済政策では期待していますが、安全保障問題や歴史問題などでは「保守的」な政策は期待していません。
竹島を巡る問題が挫折の第一弾になりそうですが、これからも同じことが起こるでしょう。

それをうかがわせる記事が『時事通信』にありました。
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マイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の三つを挙げ、これらに踏み切ることは「日本の自滅行為だ」と警告している。
　米側は当面、日本の新政権の外交方針を注意深く見守る考え。グリーン氏によると、米国の国益に反すると判断すれば、オバマ政権は「静かに阻止に動く」構えだ。　
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昨日のNHKのニュース9でもアーミテージが出演し、尖閣への公務員常駐には反対の姿勢を示していました。

アメリカの保守派がそのように考えているのであれば、リベラル派はなおさらでしょう。

ここで注目すべきことは、マイケル・グリーンが語っている日本がやってはいけないことは、ほとんど中国が日本に要求していることとそっくりなことです。

『読売新聞』から引用します。
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　中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。

　自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。

　社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。
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安倍総裁が主張していた首相在任中の靖国参拝や尖閣諸島の公務員常駐などは米中が共に反対しているので、それが可能だとは私には到底思えないのです。

それにしても、アメリカと中国が日本にほとんど同じことを求めているのはショックですよね。アメリカは、日本との同盟を解消して中国と同盟を組めば日本の米軍基地もなくなるのに、との愚痴も言いたくなります。

結局、日本にもっとも自由度が存在するのは、マクロ経済政策ぐらいしか存在しないのです。後は「臥薪嘗胆」の心意気が必要みたいです。

パレスチナを「国家」と認めた日本の投票について

『読売新聞』から

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会は２９日、パレスチナの国連非加盟オブザーバーとしての地位を、現在の「機構」から「国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１で採択した。

　正式な国家承認ではないが、イスラエル、パレスチナの分割を求めた１９４７年の国連総会決議以来、国連総会がパレスチナを「国家」扱いするのは初めて。直接交渉によるパレスチナ国家樹立しか認めていないイスラエルや米国は強く反発しており、和平の機運が当面、一層遠のくのは必至だ。

　決議は、６７年の第３次中東戦争以降のイスラエル占領地に「パレスチナ国家」を樹立する権利を再確認し、パレスチナに「（国連）非加盟オブザーバー国家」の地位を与えるとした。また、２０１０年以来中断している直接和平交渉を再開する緊急の必要性があると強調している。

　採決では、アラブ諸国やイスラム諸国のほか、主要国ではフランスや日本、ロシア、中国が賛成し、イスラエルや米国が反対。英国やドイツが棄権に回った。
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今回、日本はパレスチナを「国家」に格上げする案に賛成票を投じました。私は、この日本の行動は正しいと思っていますが、少し疑問があります。

なぜ、反対しているアメリカが日本に圧力をかけなかったのでしょうか。

一つ考えられることは、現在アメリカの国連大使であるスーザン・ライス女史が共和党系のメディアから激しいバッシングを受けてることです。

彼女はオバマ大統領2期目の国務長官の有力候補なのですが、リビアでアメリカの大使館が攻撃された時に、それが反イスラム映画に怒った暴徒がやったことと主張したのです。

ところが、それは大嘘でした。実際はアルカイダ系のテロリストの計画的な犯行だったのです。

この発言が彼女の立場を悪化させ、現在のアメリカの国連外交が麻痺している可能性があります。

だから、日本がアメリカと違う行動をとれたのではないでしょうか。

クリントン国務長官の中国演説と「田中上奏文」

現在クリントン国務長官がハーバード大学の講演で中国を批判した演説が出回っています。

「１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？　他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」

　この文章は、現在の中国の問題点の核心をつくもので画期的なものです。ただ、どうもネタ元がはっきりしないのです。

このクリントン演説を流したのは、「新唐人日本」という法輪功系の会社だそうで、試しに英語でニューヨーク・タイムズなどの有名新聞社で検索をかけてみましたが、どこの新聞社もクリントン国務長官のそのような演説を載せていませんでした。

ということで、クリントン長官がこのような演説をしたというのは嘘です。

ただ、書いてある内容は真実に迫っているんですよね。

ここで私が思い出したのが、「田中上奏文」のことです。

田中上奏文とは、その記述によれば第26代内閣総理大臣田中義一が1927年に、昭和天皇に極秘に行った上奏文であり、中国侵略、世界征服の手がかりとして満州などを征服する手順が書かれていました。

この文章が、昭和初期にアメリカで発表され、中国にも流布されていきました。

そして、この偽文書のすごいところは、後に日本が本当に満州事変を起こしたために、その予見力から事実だと信じる多数の歴史家が現れてしまったことなのです。

今回のクリントンの演説と似ていると思いませんか。

書かれていることは真実に迫るものですが、実際は大嘘なのでした。

こういう偽文書を書かせたら中国人の右に出るものはいません。その能力を真っ当な分野で発揮すれば良いと思うんですが。