久しぶりの更新です。
韓国の『中央日報』から
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日本政府がいわゆる「竹島の日」行事を政府行事に昇格させるのを延期することにしたと日本の朝日新聞が２１日報道した。
朝日新聞は安倍晋三次期首相が韓国との関係改善悪化を憂慮して、来年２月２２日に日本政府主導で開催しようとしていた「竹島の日」行事を延期することにしたと報道した。
自民党は選挙公約で「竹島の日」を政府行事に昇格すると明らかにしたが、両国外交ラインは韓国大統領就任式が開かれる２月２５日をわずか３日後に控えて開かれる竹島の日行事が韓日関係を悪化させると懸念していた。
安倍総裁のこのような決定で独島（ドクト、日本名竹島）・慰安婦問題で滞っていた韓日関係が改善するか注目されている。
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私は、安倍総裁に対して経済政策では期待していますが、安全保障問題や歴史問題などでは「保守的」な政策は期待していません。
竹島を巡る問題が挫折の第一弾になりそうですが、これからも同じことが起こるでしょう。
それをうかがわせる記事が『時事通信』にありました。
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マイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の三つを挙げ、これらに踏み切ることは「日本の自滅行為だ」と警告している。
米側は当面、日本の新政権の外交方針を注意深く見守る考え。グリーン氏によると、米国の国益に反すると判断すれば、オバマ政権は「静かに阻止に動く」構えだ。
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昨日のNHKのニュース9でもアーミテージが出演し、尖閣への公務員常駐には反対の姿勢を示していました。
アメリカの保守派がそのように考えているのであれば、リベラル派はなおさらでしょう。
ここで注目すべきことは、マイケル・グリーンが語っている日本がやってはいけないことは、ほとんど中国が日本に要求していることとそっくりなことです。
『読売新聞』から引用します。
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中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。
自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。
社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。
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安倍総裁が主張していた首相在任中の靖国参拝や尖閣諸島の公務員常駐などは米中が共に反対しているので、それが可能だとは私には到底思えないのです。
それにしても、アメリカと中国が日本にほとんど同じことを求めているのはショックですよね。アメリカは、日本との同盟を解消して中国と同盟を組めば日本の米軍基地もなくなるのに、との愚痴も言いたくなります。
結局、日本にもっとも自由度が存在するのは、マクロ経済政策ぐらいしか存在しないのです。後は「臥薪嘗胆」の心意気が必要みたいです。
韓国の『中央日報』から
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日本政府がいわゆる「竹島の日」行事を政府行事に昇格させるのを延期することにしたと日本の朝日新聞が２１日報道した。
朝日新聞は安倍晋三次期首相が韓国との関係改善悪化を憂慮して、来年２月２２日に日本政府主導で開催しようとしていた「竹島の日」行事を延期することにしたと報道した。
自民党は選挙公約で「竹島の日」を政府行事に昇格すると明らかにしたが、両国外交ラインは韓国大統領就任式が開かれる２月２５日をわずか３日後に控えて開かれる竹島の日行事が韓日関係を悪化させると懸念していた。
安倍総裁のこのような決定で独島（ドクト、日本名竹島）・慰安婦問題で滞っていた韓日関係が改善するか注目されている。
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私は、安倍総裁に対して経済政策では期待していますが、安全保障問題や歴史問題などでは「保守的」な政策は期待していません。
竹島を巡る問題が挫折の第一弾になりそうですが、これからも同じことが起こるでしょう。
それをうかがわせる記事が『時事通信』にありました。
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マイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の三つを挙げ、これらに踏み切ることは「日本の自滅行為だ」と警告している。
米側は当面、日本の新政権の外交方針を注意深く見守る考え。グリーン氏によると、米国の国益に反すると判断すれば、オバマ政権は「静かに阻止に動く」構えだ。
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昨日のNHKのニュース9でもアーミテージが出演し、尖閣への公務員常駐には反対の姿勢を示していました。
アメリカの保守派がそのように考えているのであれば、リベラル派はなおさらでしょう。
ここで注目すべきことは、マイケル・グリーンが語っている日本がやってはいけないことは、ほとんど中国が日本に要求していることとそっくりなことです。
『読売新聞』から引用します。
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中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。
自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。
社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。
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安倍総裁が主張していた首相在任中の靖国参拝や尖閣諸島の公務員常駐などは米中が共に反対しているので、それが可能だとは私には到底思えないのです。
それにしても、アメリカと中国が日本にほとんど同じことを求めているのはショックですよね。アメリカは、日本との同盟を解消して中国と同盟を組めば日本の米軍基地もなくなるのに、との愚痴も言いたくなります。
結局、日本にもっとも自由度が存在するのは、マクロ経済政策ぐらいしか存在しないのです。後は「臥薪嘗胆」の心意気が必要みたいです。
