『読売新聞』から

 【ニューヨーク=柳沢亨之】国連総会は29日、パレスチナの国連非加盟オブザーバーとしての地位を、現在の「機構」から「国家」に格上げする決議案を賛成138、反対9、棄権41で採択した。

 正式な国家承認ではないが、イスラエル、パレスチナの分割を求めた1947年の国連総会決議以来、国連総会がパレスチナを「国家」扱いするのは初めて。直接交渉によるパレスチナ国家樹立しか認めていないイスラエルや米国は強く反発しており、和平の機運が当面、一層遠のくのは必至だ。

 決議は、67年の第3次中東戦争以降のイスラエル占領地に「パレスチナ国家」を樹立する権利を再確認し、パレスチナに「(国連)非加盟オブザーバー国家」の地位を与えるとした。また、2010年以来中断している直接和平交渉を再開する緊急の必要性があると強調している。

 採決では、アラブ諸国やイスラム諸国のほか、主要国ではフランスや日本、ロシア、中国が賛成し、イスラエルや米国が反対。英国やドイツが棄権に回った。
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今回、日本はパレスチナを「国家」に格上げする案に賛成票を投じました。私は、この日本の行動は正しいと思っていますが、少し疑問があります。

なぜ、反対しているアメリカが日本に圧力をかけなかったのでしょうか。

一つ考えられることは、現在アメリカの国連大使であるスーザン・ライス女史が共和党系のメディアから激しいバッシングを受けてることです。

彼女はオバマ大統領2期目の国務長官の有力候補なのですが、リビアでアメリカの大使館が攻撃された時に、それが反イスラム映画に怒った暴徒がやったことと主張したのです。

ところが、それは大嘘でした。実際はアルカイダ系のテロリストの計画的な犯行だったのです。

この発言が彼女の立場を悪化させ、現在のアメリカの国連外交が麻痺している可能性があります。

だから、日本がアメリカと違う行動をとれたのではないでしょうか。