宣伝下手の日本人を考える

地政学者の奥山さんがブログに「日本の周辺国は基本的にケンカ慣れしておりまして、たとえば何か『ローカルな問題』が起こったとしても、それをうまく『グローバル化』した形で弁護したり、逆に相手を非難する場合に使うという点で、日本にはるかに勝る発信力を持っております。」と書いています。

このことは、日本人の宣伝が下手なことと密接に関係しています。宣伝の鍵は、いかに「普遍的」な言葉で語れるかという問題と私は認識しています。

しかし、このような日本人の悪癖は奥山さんの処方箋で本当に治すことができるのでしょうか。私は否定的です。

フランスの駐日大使をつとめ、また劇作家でもあったポール・クローデルという人物がいます。彼は、アメリカで排日移民法が制定された時期に大使をしていたのですが、アメリカに批判的で日本に同情的でした。しかしその当時の日本政府のやり方を見て「宣伝が下手だ」と回顧録に書いてありました。

また、日中戦争時に日本に滞在していたアメリカ人のフレデリック・ウィリアムズという人物も日本に同情的で『中国の戦争宣伝の内幕』という本を書いています。

この本の中でウィリアムズは中国で多数の日本人が虐殺された通州事件を取り上げ、次のように書いています。

「世界はこれらの非道行為を知らない。もし他の国でこういうことが起きれば、そのニュースは世界中に広まって、その恐ろしさに縮み上がるだろう。そして殺された人々の国は直ちに行動を起こすだろう。しかし、日本人は宣伝が下手である。」

そして、宣伝が下手な日本人を故片岡鉄哉氏は「日本人のやることには不透明なことが多い。内でも外でも黙っているからである。しかし、理由を掘り下げると、これはもっともだと思うことの方が多い。これが学者としての私の経験である。」と評しています。

少し、証拠を挙げてみます。

マッカーサーが1951年にアメリカの上院で語ったものです。

「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」

もう一つはクルーグマン教授が、日本のバブル崩壊後の経済政策について語った言葉です。

「日本で起きたことは我々にとって訓話である。(バブル崩壊後の)日本のとった行動はほとんど模範にまで変わってしまった。彼らは、アメリカがおちいった大きなスランプにはなってないし、『失われた10年』と呼ばれていた間も、一人当たりの所得は上昇していた。私の冗談は、『10年前に日本について心配していた人々は東京に行って陛下に謝るべきである。』というものだ。我々は日本がやったよりもまずいやり方をしている。人々が、『私たちは日本のようになるのですか』と聞いてきたら、私は、『日本のようにやれたらいいなあ』と答える。」

このように、後になって優秀な人物が、当時の日本の行動の正しさを認識するのですが、その時点では多数の人名と苦労が失われているのです。

つくづく宣伝が下手なことはもったいないと私は思いますが、これが簡単に治るとも全く思えないのです。

元に戻らない日韓関係

韓国の中央日報から

安倍次期首相は日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、朴次期大統領に早期の首脳会談を要請する親書を伝える予定だ。特使団は当初、２１日夜に訪韓し、２２日中に朴次期大統領に親書を伝える予定だったが、韓国側の日程の関係で来週以降に延期された。

安倍次期首相は特使派遣に関し、「朴次期大統領は韓国初の女性大統領として非常に期待している」とし「日韓関係を改善させたいという気持ちで（特使を）送る」と述べた。まだ首相に就任していない状況で韓国との外交関係改善を本格化したのは、日本の過去の外交慣例を考えると極めて異例だ。

ある外交消息筋は「自民党政権が経済などの内政、中国との領土紛争など外交安保などで懸案が山積しているだけに、草創期に韓国との外交摩擦をできるだけ避けようとしたようだ」とし「安倍政権としては韓国と中国への外交的対応で程度を調節しようとするだろう」と述べた。

安倍次期首相がひとまず融和的姿勢を見せたが、▽日本軍慰安婦問題▽教科書検定▽集団的自衛権行使容認の推進▽首相および閣僚の靖国神社参拝問題－－など、両国関係を揺るがせる“地雷”が散在している状況であるため、今後、日本側の対応を見守っていく必要があるという指摘が支配的だ。

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　安倍総裁は、韓国の新大統領に対して竹島の公式行事の国家への格上げを中止し、特使を派遣すれば従来の日韓関係に戻れると思っているみたいですが、この記事を読むとそうではないことがわかります。

　竹島の問題だけでは不満のようで、慰安婦、教科書、集団的自衛権、靖国全てにおいて日本が譲歩することを求めているのです。

　民主党の外交が稚拙だったことは私も認めますが、根本の問題は相手側が変化してしまったことなのです。

　やはり新しい大統領になっても、李大統領の竹島上陸から始まった「日韓冷戦」の基調はこれからも続いていくと思われます。

　このごろ『中央日報』や『朝鮮日報』の日本に対する記事は傲慢なものとなっており、読むのが苦痛になってきました。

日本のナショナリズムが危険だ

ウォール・ストリート・ジャーナルの日本版にジョセフ・ナイ教授のインタビューが掲載されています。

最後の部分を掲載しておきます。

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――安倍次期政権の誕生で、日本や日中関係、東アジアはどう変わりうるのか。

ナイ教授　日本の針路ががらりと変わるとは思わない。おそらく日米同盟の維持が、日本の外交政策にとって最も大切であろう。中国には強硬姿勢を取るとしても、日米同盟を尊重すれば、日本が危険な立場に陥ることはない。

　とはいえ、日中いずれにとっても、国内のナショナリズム的感情により、他国の国家主義的感情が増幅するような事態にならないよう努めることが大切だ。双方とも、相手国に対し、過度に挑戦的と映るような問題は避けねばならない。

　今年10月、私は、ステファン・ハドリー元国家安全保障問題担当補佐官やリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジェームズ・B・スタインバーグ前国務副長官とともに北京と東京を訪れ、ポピュリスト的ナショナリズムが台頭しすぎると危険だと指摘した。各国の指導者たちが、不本意な形で問題がエスカレートするのを抑えられなくなってしまうからだ。

　われわれのアドバイスは、依然として（今の日中関係に）的確に当てはまる。
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先の戦争について、アメリカ側はいつも英米の民主主義と日独のファシズムの戦いであり英米に正義があると主張してきました。

ところが、尖閣問題について日本と中国で戦争の危機が高まると、なぜか民主主義と共産党独裁の戦いだとは全く定義されることなく、日中双方のナショナリズムが悪い、下手をすれば日本のナショナリズムが悪いと英米のメディアに報道される始末です。

特にナイ教授の場合は、国際政治の専門家であるだけにこういう変な矛盾に気がつかないのでしょうか。

日本のナショナリズムを批判されるのも結構ですが、中国の一党独裁の問題を批判しなければアメリカの立場は全く一貫しないものとなってしまいますよ。