TPPは対中包囲網ではなかった

親米保守派の人々がTPPは戦略的に中国を「包囲」するものだとあちらこちらでしゃべっていましたが、どうも間違っていたみたいです。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。
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NHKの19時のニュースでもアメリカ政府が中国の加入を促したということを伝えていました。

では、一体アメリカはなぜTPPを推進することになったのでしょう。ここからは私の仮説です。

近年、アメリカの東アジア政策の担当者に最も衝撃を与えたのは、我が鳩山元首相の「アジア共同体」の提唱の他にありません。

この問題について、このブログでもよく取り上げるハーバード大学のナイ教授は『日米同盟 vs 中国・北朝鮮』という本で次のように語っています。

「しかし、米国を排除するというのなら、それは日本にとってだけでなく、中国にとっても逆効果でしょう。中国も日本も米国の市場に以前として依存しているからです。もし、米国が『外されている』と感じたならば、恐らく報復に打って出ると思います。それは高くつきますよ。」

いつも冷静なナイ教授もこの問題を語る時にはとても感情的になり、「恫喝」することも厭わなかったのです。

さほどに鳩山元首相の「アジア共同体」への衝撃は大きかったのです。

そもそも戦前からアメリカがアジア地域から追い出されるという懸念はありました。だから力ずくで日本の「大東亜共栄圏」を阻止することにもなったのです。

アメリカは21世紀にもなって同盟国の日本から「大東亜共栄圏」と似たような「アジア共同体」などという言葉が出てくるとは思ってなかったでしょう。

その鳩山首相が米軍基地問題でつまずき辞任してから後の菅直人政権以後、アメリカ政府は執拗に日本のTPP加入を求めてくることになったのです。

つまり、もう2度とアメリカを排除した経済や政治の共同体を作ることを提唱させないようにすることがTPPの目的じゃないかと私は思うのです。

ルーピー鳩山の置き土産というわけです。

橋下発言のおかげ

『朝鮮日報』から

　橋下市長は「従軍慰安婦は血気盛んな若者の性欲を解消するために必要な制度で、他の国にもあった」と発言した。確かにそうだ。戦争のない時も売買春は盛んに行われていたのに、戦争中だけはこれがなくなるといえるだろうか。韓国戦争（朝鮮戦争）でもそうだったし、日本の沖縄にある米軍基地周辺にも、また韓国の米軍基地周辺にも売買春のための地域は存在する。ただし世界が橋下市長と日本を非難する理由は、単に彼が慰安婦の存在を正当化したり、否定したりしたからではない。問題の核心は日本の帝国主義が占領国の女性を強制的に連れ出し「性奴隷」とした点にある。安倍首相と橋下市長は強制性については「証拠がない」と主張し認めようとしない。2007年の第1次安倍内閣で調査を行ったところ、そのような証拠は出てこなかったというのだ。

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橋下発言のおかげかどうかわかりませんが、『朝鮮日報』の日本語版にこのような文章が載っていました。

争点は、日本軍が「強制的」に韓国の女性を拉致していたかどうかであり、どうもこれまでその点が曖昧にされてきました。あたかも慰安婦の制度を持っていたのが唯一日本だけのような報道が韓国のメディアで流されていたのです。

ようやく橋下発言で論点が明らかになったので、後は日本が強制的に連れ去ったという「証拠」の問題となります。

このように少しだけでも議論が進んだことは、橋下市長のおかげだと私は思っています。

「維新」に対しては、そのネオ・リベラルな経済政策に対して違和感を抱いていたのですが、今回のことで少し見直しました。橋下市長を擁護できなかった自民党の保守政治家に幻滅です。

天安門事件と2・26事件

『中国の終わりの始まり』という本の中で石平さんは天安門事件が起きた時の様子を次のように書いています。

「天安門広場で民主化運動が巻き起こった時点で、各地方はどう対処すべきか、みんな迷っていました。というのは、中央には2つの声があって、趙紫陽は民主化運動を認めていましたが、保守派は反対していました。」

一方、昭和11年2月26日に日本でクーデターが起きた様子を鳥居民さんは、『日米開戦の謎』で次のように描写しています。

「旭川から熊本までの各地の師団長のあいだに、ためらいと当惑があった。陸軍大臣、陸軍次官、軍務局長が反乱部隊に好意的であることを知って、『蜂起部隊』の『尊皇討奸』が承認されることになるかもしれないと思い、玉虫色の意見具申の電報を陸軍大臣に送り、情勢待ちだった。」

天安門事件と2・26事件が起きた時、どちらに転ぶかわからない情勢が急に発生したために、当時の中国の政治家や日本の陸軍将官達は皆金縛りの状態にあったのです。

このような時にリスクを顧みず、果敢な決断をしたものが後に出世していきます。

中国の場合、それは江沢民でした。

『中国の終わりの始まり』で共著者の黄文雄さんは「曽慶紅の進言で反民主化に傾いた江沢民は、胡耀邦に同情的な論調を掲げる上海の週刊誌『世界経済導報』を廃刊に追い込みます」と語っています。

2.26事件でも江沢民と似たような行動を満州の地でとった日本の司令官がいました。

「かれは関東軍の幕僚たちが右顧左眄していた時、満州全土の過激派の将校と民間人を拘束し、クーデターの首謀者と関係あると認めたもの達を日本に送還してしまった」と鳥居さんは書いておられます。

もちろん、「かれ」とは後に日米開戦の決断を行った東条英機、その人です。

江沢民も東条英機も危機の時に、些細なことながら果敢な決断を行い、尚且つ彼らの予想通りに情勢が展開したために最後は国家の指導者になるまでに出世を果たすのです。

しかし、ここに問題があります。

江沢民本人にはそれ程の能力はなく、やったことと言えば中国の「反日」を一層高めたことぐらいで、それが現在の尖閣問題にも多大な影響を及ぼしています。

天安門事件が成功していれば、江沢民の登場も反日も無かったわけで、今よりも平和的な日中関係が存在したでしょう。

東条の場合も軍人として優秀だったとは思えず、石原莞爾などは完全に馬鹿ににしていましたし、結局日中戦争を泥沼化させただけでした。近衛文麿が中国からの撤兵を説くも彼は最後まで首を縦にふりませんでした。

2.26の帰趨が少しでも違っていたら、後の歴史も随分変わっていたかもしれません。

天安門事件や2.26事件のような純粋な内政の問題が、後の外交を左右する重大な契機になっていたのです。