エマニュエル・トッド

　久しぶりの更新です。今月号の『ヴォイス』にフランスの知識人エマニュエル・トッドの対談が載っていました。気になるところを抜粋してみます。

・出生率は1.7まで上昇しています。ロシアは再び国際社会の主役になっている。

・ドイツ人はかつてのビスマルクのようにロシアとの同盟が必要だという考えと、根深い反ロシア的な考えで揺れ動いている。

・フランスがユーロを望んだのは統一ドイツを縛るためでしたが、実際に起こったことは何か。ドイツによるEUの経済システムの完全な支配です。

・私が待っているのは、われわれをユーロから脱却させてくれる歴史的なアクシデントです。

・現在の中国はプレ・クライシス・ステートです。（危機が起こる前の状態）

・中国のGDPにしめる投資の割合が40ー50％までに及ぶ。これはスターリン主義を彷彿とさせます。

・アメリカはオバマの再選後、一種の回復途上にあるという感じは抱いています。

・日本文化は一流の文化として定評があります。ドイツよりも日本の方が好きだという人がますます増えるでしょう。

・中韓の反日感情が強いなか、日本の首相は靖国神社に参拝しない方が懸命です。と同時に日本はアメリカへの依存を減らすために軍事力を強化すべきです。

・日本文化の中で靖国神社が意味を持つことは一つの事実です。しかし外国人がそのことを理解するのを期待してはならない、というのも事実でしょう

・中国のエリートはナショナリズムと反日感情を国内政治の安定に利用しています。

・韓国は歴史や国益の観点から中国と多くの共通点があり、それゆえ中国の術策にはまってしまうのです。

・日本はいま外交的に孤立しており、いささか危険な状況です。

・日本とロシアとのあいだに合意が出来れば、日本が感情ではなく、プラグマチックな動きを重んじるようになったことを示す歴史的な出来事になります

・教育費用を無料にするといった戦略的な社会政策を実行しない限り、少子化問題は解決しません

以上です。彼が書いた『帝国以後』と比較すると、アメリカに対する評価が高まり、ヨーロッパに対する絶望がみてとれます。また彼の東アジアに対する見方も鋭いものがあります。

民主主義と人種主義

昨日のNHKニュースがアメリカのバージニア州で日本海と東海を併記することになった経緯を伝えていました。それによれば増加する韓国系移民の意見を無視することができなくなっている様子が描かれています。従軍慰安婦の銅像も同じことが原因となっているのでしょう。

今回はこの問題を考えてみます。

実は今回と全く同じ構造が日露戦争後に起きたカルフォルニアでの日本人移民排斥運動にも見られるのです。

カリフォルニア州で日本人移民排斥運動を熱心に展開していたのはアイルランド系の人達でした。

カレイ・マックウィリアムスというアメリカ人が書いた『日米開戦の人種的側面』という本に「この頃、アメリカ東部の諸都市ではアイルランド人の差別が酷かった。その鬱憤を晴らすには反東洋人のスローガンは心地よかった。これに加えて日本がイギリスと結んだ日英同盟が反日本人の運動に火に油を注いだ。アイルランド人はイギリスの圧政の中で悲惨な暮らしを強いられてきたのだ」と書かれています。

アイルランド系のイギリス憎しという感情が日英同盟を結んでいる日本に向かっているというのです。

このような人達が中心となり、公立学校での日本人児童の隔離、日本人による土地所有の禁止、一定地域での居住規制、日本人が会社役員になることの禁止などの法案を次々に成立させてしまうのです。

歴史家の渡辺惣樹さんがいうようにアメリカの民主主義が人種主義を悪化させていました。

もちろんアメリカの中央政府、この時はセオドア・ルーズベルトの時代ですが、カリフォルニア州のやり方に大変な不満を持っていましたが、大統領にカリフォルニアの反日をやめさせる権限はなかったのでした。

この時代には日本人移民には市民権がなかったのでアメリカの政治家は日系の影響など考える必要などなかったのです。

それから100年程月日が過ぎ去り、日本が憎かったアイルランド系の人が駐日大使になって、韓国系の人々に日本嫌いのバトンが渡されたのでした。

「失望」と「ルーピー」

スタンフォード大学のダニエル　スナイダー氏が安部総理の靖国参拝について語っています。アメリカのリベラル派がどう考えているかがわかって大変興味深かったです。

私が重要な部分と思ったところを抜き出しておきます。
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「日本にとって最も重要なことは、米国がその道を進もうとしていないということだ。米国は関与と備えの方針を実践している。そして日米両国にとって、関与と備えは中国に関与し、同盟システムを持つ必要があるということを意味する。そして、備えとして最も重要なのが日米安全保障条約なのだ。米国は、非協力的な中国に対する備えとして日本に前方展開兵力を配置したいと考えており、独自の防衛と地域的な安全保障における日本の役割の高まりと、ロジックを伴った拡張を支持している。しかし、日本の政策が不必要に中国との緊張関係を高める恐れがあれば、米国はこれを支持しない。また、米国が日本の軍事安全保障の備えの役割を果たすことを想定しながら、中国に関与しようとした場合も同様に米国は日本を支持しないと言えるだろう。そのようなアプローチはうまくいかないのだ。」


「だからこそ、オバマ政権は靖国参拝の直後に批判の声明を発表した。米国当局は、米国が安倍首相の行動を事実上承認していないということをはっきりさせたかったのだ。タイミングはかなり微妙だった。オバマ政権は、まさに翌日に発表されることとなる沖縄普天間問題のいわば交換条件として、靖国参拝を暗に認めるものではないとはっきりさせたかった。オバマ政権がどうしても避けたかったのは、沖縄で思い通りにことを進めてもらう代わりに、歴史問題を見逃しているように見られてしまうことだった。韓国メディアでは、そのような約束がなされているという推測があった。オバマ政権は、そのような印象を一掃した。こうした事情から、同盟国の決定に対して批判の声明を発表するという異例の事態となったのだ」

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つまり、オバマ政権は何よりも極東地域でこれ以上緊張が高まることを恐れており、安部首相の靖国参拝は安定を損なうのでアメリカは「失望した」と表明し、リベラル派のスナイダー氏もそれに賛成しているようなのです。

しかし、私はスナイダー氏のようなリベラル派の態度にかなりの疑念を抱いています。というのもオバマ政権が衝突したのは安部首相だけではありませんでした。一番エグかったのはオバマ大統領の鳩山政権に対する態度でした。

鳩山首相は河野談話や村山談話を大変尊重していましたし、もちろん任期中に靖国参拝は行いませんでした。また中国に対してもシュナイダー氏が批判するような「冷戦」的な態度をとるようなことはなく、逆にアジア共同体を唱える程融和的でした。本人も自分の任期中に中国との衝突がなかったことを現在でも自慢しています。

アメリカのリベラル派にとって鳩山首相の戦後認識や中国・韓国に対する態度は理想的だったでしょう。

しかし、オバマ政権はワシントン・ポストに「ルーピー」だとリークしたりして、冷たく突き放したのでした。

なぜオバマ政権が極東地域で何の緊張感ももたらしていない総理を「ルーピー」として扱ったのは、米軍基地の移転問題にあったのは間違いありません。一旦決めたものを政権が変わったことを理由に反故にすることを許せなかったのです。

先日終わった辺野古の市長選挙で反対派の市長が当選しました。安部総理側は知事の許可を得たことでそのまま突っ走るようですが、アメリカのリベラル派はどう考えているのでしょうか。

スナイダー氏も「前方展開」が必要と考えているようなので、このままでは辺野古の民意を無視することになりかねません。そんなのが本当にリベラルなのでしょうか。