テーマ毎に政党を選択できなければ -4ページ目

テーマ毎に政党を選択できなければ

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です

>>独裁政治の欠陥は、独裁者におもねる組織や個人が必ず現れ、政治を偏らせます

>「素晴らしい人物」とはおもねる組織や個人におもねない人物なんですけどね。私
>利私欲ではなく国のために働ける人物。ただ、ここまでくると神の領域ですかね?

素晴らしい人物の定義は難しいですが、金をはじめとする物欲、名誉・権力の欲、他5欲に執着がない人物、高度な知性、人類愛、道徳倫理観を備えた人・・と言うべきかも知れません。
以前ドイツのコール首相がその典型のように思われていたことがあります
しかし兵器商人の篭絡に遭って施策を曲げました。
独裁者に色欲や趣味で近寄り、篭絡するなどは多くの例があるところです
尚、真に素晴らしい人物は欲のレベルが低く、「立候補して議員になり、政治を仕切りたい」などとは思わないでしょう。むしろそうした方は市井の中におられるものです。
巨額の供託金を賭けてでも「我こそは議員に」と争うような人々から選ばなければならない選挙制度にも構造的な欠陥があります。
2007/8/28日経一面、「ネットと文明」未完の羅針盤では以下のような文を載せています。映画の祭典「アカデミー賞の8部門全てを予想適中」させた集団がある、インターネット上の仮想市場の投資家2万数千人だ、受賞しそうな候補作や監督を自分の好き嫌いでなく、客観的に周囲の意見や報道を参考に予想、プロの映画評論家が予想を外したのと対照的な結果に、国際金融情報センター審議役の山口宏氏は「一般人の予測も大量に集めれば専門家より精度が高まる」と指摘する。

「当選後は自由委任」という制度にも問題があるのです、僅かの選挙期間中に立候補者の真実、考え方の全てが分かるはずはありません
弁舌は爽やかでも「誠実で内省的な人物」の立候補は少ないように感じられます。
今太閤と言われた松下幸之助は「あなたの成功の秘訣は?」と問われたとき「ぼくに学問がなかったことと身体が弱かったこと」と答えています。
その理由は、学問がないために社員の意見に素直に耳を傾けることができ、身体が弱かったために思い切って部下に仕事を任せるようになった。おかげで衆知が集まり、社員の持ち味を生かすことができた、と言います。
彼のような人物は決して「俺はできる、俺に任せろ」などとは言われず、多分立候補さえされないでしょう、
国民にも幅広い価値観、内省的で優れた人々は多数おられます。いやむしろそうした人々が国民の多数派ではないでしょうか。
参政員制度はそうした人々を政治決定に参加して頂こうという制度です

今日の日経では 民主党が選挙のマニフェストで色々と述べたが 萬やむを得ない事情もあって その多くが空証文になりそうな雲行き、これならばマニフェストは有害無益になりかねない・・・という趣旨の論調があります。
即ち、当然「国民はマニフェストで選んだんだ。責任を取れ」と言われますから
マニフェストに縛られてしまうことになり、かえって最善と思う施策ができなくなるーーという趣旨です。
それでは「マニフェストの無い選挙」が在り得るでしょうか、否。
選挙制度によって議員に一任するというシステムの構造的な欠陥でしょう。
もしも国民投票や参政員制度があって、国民がその時々、政策毎に可否の選択したのであれば、政治家の責任の一半は免れ、しかも国民も真剣にならざるを得ません。
政治的な民度の向上になるのは当然です。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

日本の窮状を救うのには参政員制度が・・・・


選挙で一票を投じると、投票した政党のマニフェストの全てに賛同したものとみなされます。テーマAは賛同したが、テーマBは反対したかったのだというケースは非常に多いでしょう。一票で一任したために、自己の政治意思を逆用されてしまう、これは人権を侵していると言っても過言ではありません。


ネット時代です、一任などせず、議案毎に賛否ができないものか・・と考える方は少なくないはずです。参政員制度は危険性が考えられる全面的な直接政治ではなく、国民のキャパシティーを考慮し年間5-7程度の重要テーマにのみ「その一つ毎に政党を選ぶ」制度を提唱しています。


しかも従来の「一括信託間接政治」の方がいいと考える人の為に選挙制度も残して、二つの制度のどちらかを選択できる政治制度です。


議会制民主主義ー議院内閣制は厳守しなければならないと考えています。

裁判員制度は、判決に国民の正義感と常識が参加します。政治にこそそれは必要です。


参加政治に関する書籍「参政員制度」を発刊しました。先ず参政員制度のサイトをご覧下さい
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>ある政策の賛成・反対が50対50であった場合、自分のスタンスや意見をはっ
>きりとさせて訴えかけた場合、最大でも50しか票がとれない。それよりは、
>自分の意見を出さずに、「親しみやすさ」だけを売りに選挙戦を戦うほうが
>有利。こんな考え方もできるのかと思います


家内も「人は顔で分かる」などといいます。政策などあまり関心を持たず、雰囲気・親しみやすさ、情緒的に立候補者を選ぶということでよしとされる人々はおそらく半数はおられるでしょうね。
選ばれた人はそこを「自分の政治意思に同意されたんだ」と考える怖れがあります。
言い換えれば選挙制度とは缶詰で言えば「レッテルで買う」のと同じです。
投票するということは自分の政治意思を任せてしまうことですから、選んだ議員がどのように立法しようと それに従うことになります。
どのような政治が行われようと それにに文句を付けないーーのならレッテルで投票することは正当性があります。

しかし本当のデモクラシーとは人々が意思を持ち寄って形成されるものであるべきではないでしょうか

「代議制」そのものが便法に過ぎないと思います
ただ社会が複雑化し、年間100を越す立法がありますから国民のキャパシティーが持ちません。重要テーマ以外は議員に消化してもらうよりありません。
「重要テーマまで議員のみで消化する」のは行き過ぎかと考えています。
なぜなら議員は献金意思と役人に遠慮せざるを得ないからです。
即ち「政治意識の高い人は立法に参加し、情緒的に選んで任せてしまいたいと考える人は従来の選挙制度によるという二種類の制度を用意し、どちらに主権を行使するかを選択してもらう「より丁寧な政治制度」がネット時代の政治と考えています。
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議員に不祥事が起き進退議論になると決まって「本人が政治家として判断すべきものだ」と言われます。
(しかし自ら進んでパイの席から降りたいと考える人はいないでしょう)その根拠は憲法43条の自由委任の建前にあるのかも知れません。

要するに「自由委任」の一面に、議会、議員の意思(本人が判断すべき)と国民の意思(辞任要求の世論)がズレていたとしても、議会、議員の意思が、国民の意思を代表しているとみなされるからなのでしょう

しかし憲法全体の精神は、「議会議員の意思は国民の意思」ではあるが、その際、国民の意思はできる限り反映すべきであるとしていることは民主主義憲法である以上当然です。

要するに60年前の技術、情報水準の下では「議会、議員の意思が、国民の意思を代表しているとみなす」が当然の帰結だつたのでしょう。
しかしそれでは 現在 各国で施行されている国民投票や住民投票の存在理由は
どうなるのでしょう
話を「議員の進退は本人が判断すべき」に戻します。
議員のよって立つ基盤は選挙です。選挙のときに「進退を問われる事跡」があれば議員になり得たか否か・・
スジとしては、進退を問われる事態では「本人の意思」などより「再選挙」か「リコール制度」で民意に問うべきではと思われるのですが・・・・
こうしたテーマは「議員のみが決定権を持つ」今の制度の下では議題にもなりえないでしょう

国民の常識が参加する参政員制度が重要です
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2ちゃんねる 参政員制度議論 より転載です


>どちらが重要かを選挙時に判断すればいい・・ややこしい制度は不要

小泉氏の選挙のように「今回は郵政民営化の是非を問う選挙」というようにたった一つ に絞るような粗い選択の選挙がいいんだと言われるのでしょうか

政策というものは重要なものだけでも4つ以上あるものです

「参政員制度はややこしい」と思われる方には「これまで通りの選挙制度」で

主権を行使、 「より精細に選びたい」という人には参政員登録をして重要議案毎に政党を選択します・・という二通りのルートが必要だというのが参政員制度です


「議員に自由委任」したい人は選挙、「自由委任したくない人」は参政員登録という訳です。
「自由委任しかない」というのは体制の不備です。そうした結果が「政官産業」となり、役人天国、先進国で最低の位置に落込んでしまったのです。
裁判員制度のように 国民の常識と正義感が政治決定に参加しなければならないのです
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党支部や選挙区めぐりをする小沢氏、専ら「自ら酒を注いで回
る」そうです。
即ち政見の支持を求めるのではなく、人間的に親密度を高める
事が最善の選挙対策
とお考えのようです。教育や情報が劇的に進んだ現在「寄らし
むべし、知らしむべからず」を体現された古い行きかたと言え
るでしょう。

「俺に任せておけ」と情緒的に支持を求め、そして支持され政
治の実質的トップの座を占められた小沢氏、今度は「限りない
不透明さ」という情緒的不支持でトップの座を失う可能性が出
てきました。そうなれば運動をすればするほど「不透明さ」
をばら撒くことにつながり誠に氏にとっては不本意なことに・
・・・・

昨日今日 小沢氏は辞任すべきかという多くの世論調査がなさ

「辞任すべき」とする世論が 7-9割 という高率を示したの
です。
政治テーマに対する小沢氏の考えについての「支持」「不支持
」ではなく、
まさに氏からにじみ出る情緒的なものでの「不支持」ですから
、氏としては生き方に関わる、誠に始末の悪いものです。

国民投票や参政員制度とは、「テーマ毎に選択」という事です
から、まさに「情緒的」の対極にあるシステムです、
もしも小沢氏がこうしたシステムを認めた上で、例えば「在日
外国人参政権」を強く推し、「国民の意思を聞くんだ」と叫ん
だとすれば、この手法は「情緒的」ではなく、「理性的」と言
ってもいいでしょう。

そうであれば小沢氏は高率に支持されつづけられたはずです。
今 氏にとり起死回生の手は「民主党は一般国民投票を推進す
る」宣言以外にはありません
パーティー券が買える人々の顔色の中で生きておられる人々も
「情緒的な関係」に縋っておられるのです。
誠にお気の毒ながらそうした人々は時代に取り残される事にな
るでしょう。

「一票では選びようがない、一般国民投票と参政員制度を持つ
事は国民の権利」という提訴をします  ただ今原告4名です
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/teiso.html

2月8日に発刊する私の本「参政員制度」から転載しますが
「2007/8/28日経一面、「ネットと文明」未完の羅針盤では以下のような文を載せています。映画の祭典「アカデミー賞の8部門全てを予想適中」させた集団がある、インターネット上の仮想市場の投資家2万数千人だ、受賞しそうな候補作や監督を自分の好き嫌いでなく、客観的に周囲の意見や報道を参考に予想、プロの映画評論家が予想を外したのと対照的な結果に、国際金融情報センター審議役の山口宏氏は「一般人の予測も大量に集めれば専門家より精度が高まる」と指摘する」以上ーーー

さて、昨日の「太田総理」のテーマ「小沢氏の議員辞職を要求する」で、一般視聴者からの数字では87パーセントが「賛成」したとのことです。
多分数万人の数字でしょう。
今回の逮捕劇が「政対官の戦いであって、官が国民を顫動して小沢潰しをしている、即ち民主党の人気を落とす為、検察の意趣ある逮捕劇だ」というものがあります。
これから国民の意思の確認のために大手のマスコミも「辞任すべきか」の世論調査をするでしょう。
私も今日世論調査システムを稼動しました、「太田総理」から見て、結果は過半数が「辞任賛成」になる可能性があります。
そうした結果を見た党議員から「これでは小沢氏の下では選挙は戦えない」という声が高まれば「辞任止む無し」に流れるでしょう。

党議員が「氏と国民のどちらを慮るか」次第でしょうが・・

ただ過去の世論調査を見ると「検察の狙い?」である民主党人気凋落は思うに反して、多くの国民は「毛虫が脱皮して蝶になった」と判断するかも知れません。
もしそうなら、「小沢辞任」で痛みを感じるのは民主党ではなく自民や官ということになります。
氏が去れば、二年前に民主党が掲げていた「一般国民投票制度」も復活する可能性があります。さらに参政員制度も・・・・
http://www3.plala.or.jp./seijian/annai.html

ライヴリー 『民主主義とは何か』(1975年)

「制度上のさまざまな仕組みのある特殊な組み合わせを民主的と名づける
ことはできないが、だからといってその用語はどんな体制にも無制限に
適用できるわけではない。公理としていえば、被統治者である大衆が、
参加決定過程に参加することを禁じている体制は、いかなるものであれ、
民主的とはいえない・・・大衆のこの役割を排除している民主主義の定義
は、支持されえないことは明らかである。逆にその前提が充たされるならば」
大衆が参加決定過程に関わるのを可能にする条件はいろいろある。
これらの条件は、概していえば、直接民主主義または責任ある政治と
同一と考えることができる。」
(ライヴリー『民主主義とは何か』第1章)
    
こうしてライヴリーは、直接民主主義的制度を積極的に評価し、他方で
公民権運動などの意義を肯定する。そして彼はルソーやトクヴィルの思想が、
参加民主主義を、人々の自尊心や積極性といった能動的な性格形成を
促し、個人がみずからの公的生活への価値を積極的に認めようとした
ものだと再認識するのである。

(以上 執筆&翻訳&編集 by 今本 秀爾 )


参政員制度のホームページ  更新しました
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

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投稿者 :
seijian
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「一票では選びようがない、一般国民投票と参政員制度を持つ事は国民の権利」という提訴をします・・・・のサイトを作りました
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/teiso.html

メーン部分は以下です
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外交・安保政策と 税制の抜本的改革 については自民党を支持したいと思いました。しかし、
少子化対策と 非正規労働者への対策については民主党を支持したいと思いました。
 上の採点については、原告の個人的な価値観によるものであって決して公正公平なもので
はないかも知れませんが選挙民、原告がマニフェストをどのように評価するかについては 
まさに個人の基本的人権であって「その考え方は間違いだ」とか「解釈が誤っている」など
と批評することは許される事ではない事は当然です。
さて、原告の場合、自民・民主のマニフェストの得点は2:2でした。
こうした場合どうすれば原告の主権は表現できるでしょうか。表現できるわけがありません
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しかたなくどちらかに投票したとすれば、本来反対のテーマが「賛成したもの」として「逆用」される事になります。これは人権問題です。

費用や出廷は必要ではありません。奮って原告登録願います