議員に不祥事が起き進退議論になると決まって「本人が政治家として判断すべきものだ」と言われます。
(しかし自ら進んでパイの席から降りたいと考える人はいないでしょう)その根拠は憲法43条の自由委任の建前にあるのかも知れません。
要するに「自由委任」の一面に、議会、議員の意思(本人が判断すべき)と国民の意思（辞任要求の世論）がズレていたとしても、議会、議員の意思が、国民の意思を代表しているとみなされるからなのでしょう
しかし憲法全体の精神は、「議会議員の意思は国民の意思」ではあるが、その際、国民の意思はできる限り反映すべきであるとしていることは民主主義憲法である以上当然です。
要するに60年前の技術、情報水準の下では「議会、議員の意思が、国民の意思を代表しているとみなす」が当然の帰結だつたのでしょう。
しかしそれでは 現在 各国で施行されている国民投票や住民投票の存在理由は
どうなるのでしょう
話を「議員の進退は本人が判断すべき」に戻します。
議員のよって立つ基盤は選挙です。選挙のときに「進退を問われる事跡」があれば議員になり得たか否か・・
スジとしては、進退を問われる事態では「本人の意思」などより「再選挙」か「リコール制度」で民意に問うべきではと思われるのですが・・・・
こうしたテーマは「議員のみが決定権を持つ」今の制度の下では議題にもなりえないでしょう
国民の常識が参加する参政員制度が重要です
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