選挙ーー国民はミステリーツアーのバスに乗せられるようなもの

　民主党 は省庁の役人人事を　省庁に任せることにしたとのこと、霞ヶ関は「当然のこと」として快哉・・

「官僚がハンドル、企業は助手席、議員は後部座席、国民はトランクの中」まことに　よく言ったものです。
こんなことでは「規制改革」も「役人天国」の解消も　「夢のまた夢」です
情報公開や規制緩和もできず、外国の「日本は興味のもてない国」評価が定着するでしょう
最後の望みは　党が　一般的国民投票 制度と参政員制度を提唱することですが・・・ 小沢氏や興石氏がいる間はそれも無理でしょうし

菅さん　役人のご進講に　落とされた　のでしょうか

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さて、いよいよ選挙です

「公約をよく見、考えて投票する事が政治を良くする決め手」というフレーズがこれから何度も聞かされます

多くの公約、しかも守られるとは限らない・・まさに「福袋でしか選べない」制度の下ですから「政治を良くする決め手はどの福袋にするかだ」と同じ事です。

当然欲しくないものも買うことになります。難しく言えば人権を侵しているのです。しかも「自由委任」です。議員に「国を思って福袋の中身を差し変えた」と言われれば、これはもうどうしようもありません。
即ち憲法 43 条「議員は自由委任－選挙人の意思に拘束されることなく、国民全体の代表者として議会において自由に活動を行えます」(しかし14 条の平等原則では国民意思から完全に独立して活動するという意味での「自由委任」は否定的なのです)。
また憲法 51条では議員の免責特権が保障され、議員としての活動一般について国会議員は法的に拘束されません
要するに「福袋」の中身は確固としたものではなく色々な形をしたアイスクリームのようなものです。都合よく姿を変えられても文句は言えず、責任も問えない以上、「選挙制度の真実はホラ吹き合戦」と言っては言い過ぎでしょうか。

福袋や立候補者を選び自由委任を承知で投票するということは、「私の政治意志は貴方に全托します。どうか思うようにやってください」という事です。

投票した瞬間にあなたの政治意志は「白紙委任」として議員個人の持ち票になって一人歩きするのです。投票した瞬間に「国民主権 」は「議員主権」に変化してしまうのです。
別の表現をすれば、国民は「行き先不明」のミステリーツアーバスに乗せられたようなものと言えるでしょう

参政員制度とは「政策各論」ではありません

>ほとんどの新聞・ＴＶ報道が横並びだと思っていない人には理解できないでしょう。

貴方は「殆どのメディアは似たような傾向」と云われたいようですね。
それでは朝日、読売も似ているのでしょうか

>政治が悪いのは　ふがいない無党派層が，ふがいない政党や議員を選ぶからです。

選挙の実態は、握手と笑顔そして「よろしく」という粗雑なものです。立候補者は
「どうせ国民は愚だから難しい公約など分らないだろう」という先入観でもあるのでしょうか。そんなことで命の次に大切な「主権」を譲り渡せるものでしょうか
さらに公約の「盛り合わせ」です。国民はテーマAは与党、テーマBは野党を支持したいと思ってもどうにもなりません
しかし制度は一つしかありません。結果としてレッテルを見て投票せざるを得ないのです。しかも公約は守られることが保証されていません。「ふがいない」のは制度です、一括一任では粗雑過ぎるのです

>『公務員は中小企業の平均の給料額を超えない給料額を受取る』

日本の公務員は世界で最も高い給料を貰っています。それは中小企業を排除し大企業の給与に準じているからです。こうした事が現実化できるものでしょうか。
もしも中小企業の平均とすればザックリと言って20兆円を浮かせる事になるでしょう。
元役人出身、元議会関係の方が過半数の国会ですから、難しいかもしれませんが
もしも貴方の改革案が実現できれば古い家を大改装したようになりますね
ギリシャは労働人口の1/4が公務員で、しかも極めて優遇されています、日本同様痛みの伴う改革が必要です

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100517-00000001-aera-soci

なお参政員制度とは、古い家をどのように改装するという各論ではありません
「選挙で主権を一任する」か「重要な議案毎に党を選択するか」
という二つの主権行使の手段を用意し、国民はどちらで主権を表現するかを選ぶものです。家屋でいえば、木造か鉄筋にするかを「国民が決める」というようなものです。
政策各論ではなく　「国民は信頼でき、失敗しても成長するものだ」を基盤として直接政治、間接政治の並存したデモクラシーを提案しています
(尚　直接と云っても議案毎に政党を選ぶ間接政治です)

どの国でも役人に手を焼いて・・・

FINANCIAL TIMESです。
「選挙では変化という言葉が飛びかつている。政党はすべて変化を約束しているが、どの政党も国民を納得させられていない。
国民のムードは政治家への不信感と軽蔑の間で揺れ動いている。選挙活動が人格に重きを置きすぎ、政策の本質的な違いはあいまいにされてきた。
・・・直面する課題はどのように国家財政を立て直すかということに留まらない、国家は大きくなりすぎ、民間企業の活力や冨の創造を妨げかねない状況だ。
政治の刷新の必要性については反論の余地はない。
行政府に対抗できる議会が必要だ。
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上はイギリス総選挙についてのフィナンシャルタイムスの記事です。
「選挙活動が人格に重きを置きすぎ」
　　　まさに握手と笑顔で票を釣ろうとする日本の選挙も同じです
　　　しかも公約に背くのはまさに日常茶飯事
　　　重要テーマの議決ごとに国民の声を参加させるべきです

「国家は大きくなりすぎ」
　　　公務員が自己増殖するのは国を問わずにある問題です
　　　農協今のJAは３８万人の専業農家に対応するために、何と何と２５万人
　　　の職員。当初は長靴で出入りできた組織が、今は磨き抜かれたオフィスにネクタイの職員・・・・

　　　国から各種補助金を注いでいるのは当然です。
　　　農水省をはじめとして今の行政は　まさにJAと同じように　トンでもない水脹れなのです。
　　　例えば各国に事務所を置いて数千億の予算を食うジェトロはまさに前時代の組織、多くは

　　　大使館とダブったお仕事。　貿易関連はアリババを利用するほうがはるかに効率的です。　　　

「行政府に対抗できる議会が必要だ」
　　　どの国でも問題の核心は、馬(官僚)が御者(議会)をないがしろにする事でしょう。
　　　しかし議員は官僚のお世話なしには一日も過ごせない、そこで遠慮せざるを得ない
　　　行政天国を緩和し、解消するには、行政に借りがない「国民の常識を議決
に参加」させる以外にはありません
　　　(勿論、全面的に国民の意思を権力とするのは問題が大きすぎますが・・・)

文献紹介

五十嵐仁法政大学教授は「現代政治その動態と理論」の中で「今日の大規模社会においては直接民主制が適用できる範囲は限られており間接 民主制が主流によらざるを得ない。
しかしそれは空洞化、形骸化されやすいという 　弱点をもっている。間接民主制のもとで民主主義の実質を確保する為には可能な限り 　国民の意思を直接問い、その意思が表明される機会を多くする必要があろう。
　このような間接民主制と直接民主制が結合されて、はじめて民主主義は実現されるのであり、その基礎をなすのは一人一人の政治参加への主体的な取り組みである」「国民主権とは、国民は自己決定することができる ということではないか。
直接民主主義は間接民主主義をただ補完するための制度にすぎないとする現在の考え方を改め、直接民主主義と間接民主主義の選択制とするのが望ましい。これが国民主権を具現化する方法であり、 21世紀にふさわしい憲法の姿ではないか」とされておられます。

　山口定大阪市立大学名誉教授は「政治体制」の中で、
「参加民主主義」は、1、市民にとってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加することであるという考え方、つまり功利主義的な参加論といえる 　2、参加に関する発展理論 ....　　　参加は参加する人の能力、人格を成長させるという主張である ーーー。
ライヴリー『民主主義とは何か』第１章　には「公理としていえば、被統治者である大衆が、決定過程に参加することを禁じている体制は、いかなるものであれ、民主的とはいえない・・・
大衆のこの役割を排除している民主主義の定義は、支持されえないことは明らかである。逆にその前提が充たされるならば」大衆が参加決定過程に関わるのを可能にする条件はいろいろある。
これらの条件は、概していえば、直接民主主義または責任ある政治と同一と考えることができる」とあります。
「選挙とデモクラシー」明治大学教授富田信男、尚美学園大学学長堀江堪共著　学陽書房
p144 ...　R・イングルハートは「欧米国民は政治参加への可能性をますます発展させている。　この変化は投票という伝統的な活動に参加する率の増大を物語るだけでなく質的に　異なったレベルで政治過程に参与するだろうことを意味している。　彼等は政策決定者の選択に自分たちの声を反映させるだけでなく、次第に主要な政策の決定への参加を要求するようになる。
いかなる制度をもってしても選挙機能には代議制という間接性から生ずる限界がある。しかし選挙にかわる方法も見当た　らないとするなら選挙活動の在り方を見直し直接民主制的要素を実質的に盛り込んで選挙の活生化を計らねばならない。
荒井広幸参議院議員は氏のホームページで以下のように述べておられます。
(http://www.kt.rim.or.jp/~h_arai/policy.j.html )

政党は国民の意思よりも党利を大切にする、国民への背信とも・・・

民主党の政策についての　世論調査

>○普天間基地移設：「評価しない」は４９％。
>○ゆうちょ銀行への預入限度額を２０００万円に引き上げる
>などの郵政改革案：「評価しない」５８％。
>○「子ども手当の支給」を評価する人は４３％。

自民党も世論の反対が過半数であった　定率給付金　をゴリ押ししました
民主党は行政経費3割削減などと耳触りのいいマニフェストで票を吊りました

しかし人件費削減は3年先にするとのこと・・マニフェストは殆ど顧みられないといってもいいでしょう

選挙で民主党を支持した人々は　民主党のマニフェストのみを読み投票したのであって、まさか連

立政権になり、亀井さんなどの主張を首相が飲むなどとは　思ってなかったでしょう

「亀井さんの主張を退ければ党内が乱れる・・参院選挙で過半数が取れなか
った場合には政治が停滞せざるを得ない・・」と考えたようです

しかし首相の優柔不断により　郵政票の三倍の票が逃げ出したといわれます

マニフェストよりも党利党略を重視する姿勢は国民への背信と言えるでしょう
こうした政党政治が続く限り　50年先も同じ繰り返しになるのではないでしょうか

国民の常識・感覚が立法に参加しなければならないのです
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

預入れ限度額500万円が2000万円に

議員の定見のなさはあきれるほど

これまで国民投票や参政員制度反対の方の多くが「国民が決めれば失敗は明らか、国民と違い、議員のみが論理的思考ができる」とのたまわれました。

しかし2007年に預入限度額を５００万円に引き下げる構想が

善悪不明ながらも、亀井案を飲んで何と2000万円に。

議員が国民より格別に優れているとはいえない例です。

以下は民主党2005年のもの

（１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。

（２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き下げる（※１）。旧貯金については郵便貯金会社に特別勘定を設け、公社の委託を受けて管理・運用を行う。

「自由委任」の結果として 民意無視

先日の「　読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。

　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。

　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

　「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は６２％に上った。

　少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上

「子供手当て」が決められそうですが、世論は「子育て環境の整備」を求めています。定率給付金も世論は反対が多数派でした。

自由委任の結果、世論と乖離した施策が進められていく事は明らかです。

善悪不明ながらも限度額が二千万に引き上げられた経緯は専ら平穏を願う党利のみでした。

重要なテーマが国民の手が届かないところで決められていくーーーしかも結果として先進国の最下位になったことは厳然たる事実です。

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「テーマAは与党。テーマBは野党を支持したいが　一票では投票できない
この不条理を補完するために　参加政治制度(国民投票や参政員制度)を設けよ
という訴訟をします　　原告募集中　　名をお借りするだけ　お金も出廷も不必要です
ただ今　原告４名です
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

選挙の投票はオミクジや福袋を買うのと似たようなもの・・

>テーマAは与党を支持し、テーマBは野党を支持したいので投票ができないとのことですが、選挙とは政策だけで争われるものではなく、候補者の人格や才覚、能力や態度など、総合的な人物評価もあわせて候補者や候補者の所属政党を選べばいいのではないでしょうか

そもそもデモクラシーとは市民の意思を代理人に委任しなくてはならないとする事事態が問われなければならないでしょう。
教育もなく、情報は官製のものだけ、という時代に、多くの人々が一箇所に集まり議論する事など不可能な時代にできた制度がネットの時代であつても全く変わる事がなく継続されていていいものでしょうか。

デジタルテレビの時代には数分で100万人を越える人々の意思さえ集計できるようになります。

政治は選挙期間中に人物の総合的な評価が可能だという前提で成り立っています。しかし施政方針演説をした次の日に辞任した首相の例、91年の名尾良孝議員以後20年の間に6名もの議員や大臣が突然自殺した例、ストーカーに判決を下した裁判官が自らストーカーをした例、選挙中は「住民投票制度施行」を公約の柱としていて、当選するや「議会の理解が得られないようだ」として実現に努力さえされない平松大阪市市長の例、さらに、選挙公報に掲載される公約なるものが立候補者本人が作成したものであるという保証は全くないこと、笑顔とキャッチフレーズを大書したのみの選挙ポスターが多いこと、しかも議員は憲法43条で、選挙人の意思に拘束されることなく、国民全体の代表者として議会において自由に活動を行えるとする自由委任の盾にいつでも隠れることができます。
巷では退職離婚という言葉があるように、40年連れ添った夫婦でさえ連合いの離婚願望が見抜けない事もあるのです。

人の真実は見抜けるはずがありません。

極く短期間に全立候補者の資質を比較検証できるとする選挙制度は、国民に「福袋」を選べ、「オミクジ」を買えと言っているようなものと言えるのではないでしょうか。
投票し、お任せした結果が今日の実質的破綻なのではないでしょうか。国民の感覚が参加できる参政員制度のような第二のルートを設けることこそが重要ではないでしょうか

さて、参政員制度は国民のキャパシティーを考え「重要な5-7のテーマ」に参政員が参加します。残りの多くの

議案はこれまでの通り議員にこなして頂くことになります

世論調査を始めました －－－国民投票の是非ーーー

http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/form/?id_research=9836 一般国民投票制度(9条は凍結)は必要でしょうか・・・ 上のサイトにて　ご投票下さい 選挙で、テーマAは与党を支持し、テーマBは野党を支持したいというケースのご経験はないでしょうか、そうした不条理を補完するものとして一般国民投票(9条はとりあえず凍結)があるかと思いますが、欧州ではEUに加盟すべきか否かというような難解なテーマでも全ての国が国民の意思を聞いています。夫婦別姓の是非、死刑廃止の是非、体罰の是非、労働移民受入れの是非、安楽死の是非、食糧自給の是非・・・・・・
そのほか「正解が不明で、専ら国民の価値観が決めてもいいようなテーマ」は無数にあると思われます。一般国民投票制度ができたらいい、時期尚早だ、できない方がいい・・についてお聞かせ下さい (実は、民主党は二年前までは一般国民投票を掲げていたのですが・・・)<。 尚、国民全部の意見を聞かなければならない国民投票ほど大げさではなく、重要なテーマ(年間5-7)ごとに政党を選びたい、または従来の選挙制度で意思表示したいという二つの制度のどちらかを選べるという「参政員制度」もこの質問の「国民投票は当然あっていい」に含まれるものとします

陳腐な「お任せ政治」

立候補者と選挙民の情緒的関係醸成の危険性

参政員制度の啓蒙の中で、反対論の柱は「国民は愚、議員のみが論理的思考可能
」というものでした。しかし「もはや政治からは何も期待しない」という人々が
八割も存在するという事実は、議員諸侯の選択の結果は明らかな失敗です。

昨日アイスランドの国民投票は英蘭への預金返済法案を９４％の国民が反対し否
決しました。まさに議会・議員諸侯の判断とは正反対です。
アイスランド政府は国民投票で否決されたことを受け、新たな債務協定の迅速な
締結に向けて英国、オランダと交渉を再開する方針を明らかにしました。
　
ダーリング英財務相は「われわれにとって基本的な点は資金を回収することだが
、取引の条件などに関しては柔軟に対応する準備がある」と語り
オランダ政府は「国際的慣行に沿った解決策を見つけ出すことに注力」する方針
を示した。

日本憲法では選挙で選ばれた議員に、国民は「自由委任」したことになります。
即ち、選挙の公約などに拘束されることなく、議員の価値観で政策の是非をする
ことが可能です。

「自由委任」の場合なら、英蘭への預金返済法案が通り、議会は財政措置が必要
になります。国民投票の結果「否決」ですから、どのように展開していこうとも
、国民がその責任を負いますが、国民の政治的なレベルは向上することは明らか
です。
国民の政治的レベルが向上すれば、選ばれる議員も当然に優れた人々になります
。

あちらの議員の立場は日本とは異なり、「純粋代表」ではなく「代理人」との感
じなのでしょう。いわゆる「ナシオン代表」ではなく「プープル代表」なのでし
ょうか。

神戸空港や静岡空港建設反対他各地の住民運動に対して、「何の為の議員か、住
民が決めるなら議員はいらないんじゃないか」とまくし立てる議員がかなりいた
ようです。
(しかし　どうやら空港は無駄だったとの声の方が多いようです)。
自由委任の壁が、選挙をホラ吹き合戦にし、政策ではなく「選挙民との情緒的関
係の醸成」が重要という粗雑な制度にしています。
「俺の考えが10万人支持者の考えだ」という議員と「政策はどうでもいい、この
人を議員にしてあげたい」というベッタリ支援者では、議員も国民も成長は期待
できず、政権が交代しても大きな改革は到底不可能でしょう
政治意識の高い人のために「重要なテーマ毎に政党を選択できる」参政員制度が
必要なのです。
(多忙な人、ベッタリ支援者はこれまでの選挙制度を選択できます)