調査では七割を越す官僚は民主党政権にいい感情を持つていないとのことです。
「民主政権に協力して能率的ないい仕事をすれば、民主党の評価を高め、我々にデメリットだ、多少遅くなろうが、法令遵守ということなら誰も文句は言えない、我々は自民党政権になれば力を出そう」
これは革新的政権からみると かのヨーロッパ戦線における「レジスタンス」と同じです。
あらゆる場面で上の考え方が官僚の頭をよぎれば どうなるでしょうか
みんなの党は大胆な提案をしますが こうした霞ヶ関の抵抗には勝てないでしょう
結果として「みんなの党はダメだ」という国民の評価になるのかも・・・・
法を政党や議員のみが決めるーーーという基本的なところで改革しなければなりません
役人や企業(献金)に遠慮がある人々が何を決められるというのでしょう
真に福利や環境の利益になる法は国民の常識と正義感の中から生まれます
8/8の日経。「成熟した民主主義国の政府は国民に弱く、経済の合理性に反して甘い政策を取りがち」として大きな論文を掲載
いまスイスを除く先進各国は財政問題を持っています
それらの国は選挙で議員を選び、議員が「国民はミツを好む」という潜在意識のもとにいろいろと施策を考え立法します
選挙も 甘言で票を釣る という構造的欠陥を持ちます。
以前、私は「代議政治は新婚家庭と似ている、夢を語り支出は先行する。スイスは年金家庭と似ている、支出をできるだけ避けようとすると言いました。両者とも偏ります。
参政員制度はその中間です。
国民投票や参政員制度で国民に責任ある政治参加をさせねばなりません。
「代議制民主主義」オンリーでは失政を避けられないのです
勿論ですが「国民は扇動され政治参加は危険」という説もあります
しかし「賢い人々」の作る法律の全ては霞ヶ関によって検閲され、骨を抜かれて結果として大変な借金と二層化社会です。
これで成功したとは言えないはずです
第一 国民に権力的契機が与えられたことがかってあったでしょうか
官僚の大きな価値観は、 しかし「電源が落ちたらどうする」という初歩的な想定すらしていなかったのです。
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福島の原発事故は大阪の人間には影響は少ない・・・と考えていましたが、福井県若狭湾には、約４００年前に大地震と大津波があったことが二つの古文書の記述で明らかに・・・・・
美浜.大飯.高浜原発が万一のことでもあれば大阪も確実に影響が出ます
それにしても「情報は知っていたが信憑性に欠ける」として「過去に大地震はなかった」と地元を説得し建設を進めたとのこと。
「信憑性に欠ける」という判断は学者が出したものではありません。なんとか建設したいとはやる気持ちを持っていた業と官が勝手に判断して 都合の悪い情報を隠していた可能性が考えられます
建設に先立って 何度も 説明会やアセスメントがもたれています
しかし公共事業の場合「はじめに結論ありき」で、こうした地元への説得は「努力の姿勢」をしたというアリバイ作りのために形式的に行われるのです。地元住民と議論がなされるということは殆どありません
「情報は知っていたが・・・・」これは大変な問題になりそうです。
▼運転再開に募る不信
推進自治体との温度差を感じさせるのが福井県だ。県の担当者は福島第１原発の事故発生以来、交代で部屋に缶詰めになり、２４時間態勢で情報収集に当たっている。「今の状況で国が安全だといっても、県は運転再開のリスクを負えない」。県幹部は、はっきりと不信感を口にする。
現在、原発１３基中６基が定期検査や燃料トラブルで停止し、７月末にはさらに２基が検査に入る。西川一誠知事は現状での再稼働は認められないと公言する。「国は福島原発の根本的な検証ができていない」（原子力安全対策課の岩永幹夫課長）ためだ。福井県の原発は。原発が再稼働できなければ、関電の夏の供給計画３３８１万キロワットのうち約５２２万キロワットを失い、他電力への融通電力にも支障が出るが、森阪輝次危機対策監は「県民の安全か、電力不足回避をとるかの二者択一はあり得ない」と話す。
正月明けのログです。
昨日 首相は「議会で色々と議論してから、国民が決める」と言っていました。
そのまま聞けば 直接政治 とも聞こえます。
しかし 菅さんはこの言い回しを二年もつかつています
そして国民が参加する場を具体的に言及されません
「国民が決める」は「国民が選挙で決める」と言うことのようです。
しかし 選挙では必ず複数のテーマがありますから 国民の意思は満足に表現
できません。
その件について 上告理由書に以下のログをつけています
およそ国民の半数が現在の代表民主主義に満足していない状況といえる。国民の言葉をネトから拾ってみよう。
「候補者は通常はいろいろな公約を乱発する、有権者はパッケージすべてに賛成し
て特定の政党を支持するという考えは疑わしい。パッケージの中身を見て、ある部
分は気に入らないが、他の部分が気に入ったから投票するということは大いにあり
うる話である。」
「選挙の度に思う。投票すべきか否か。妥協すべきか否か。一応投票はしている。
しかし罪悪感が残る。有権者は候補者の全ての公約に賛成して投票しているのだ
ろうか。私は違う。賛成できる公約と賛成できない公約があり、賛成できない公約
を無視して投票している。賛成できない公約があるからと言って、他の候補者を選
ぶわけにはいかない。その候補者にもまた、賛成できない公約があるからである。
妥協するしかない。そして、自分が投票した候補者が当選した後は、賛成できない
公約が実現するのではないかとはらはらすることになる。実現してしまったら、投票した自分にも責任がある」
「投票をする際､有権者は､その公約のすべてを支持してある候補者に票を投ずると
いうことではない。公約のうちの一つ､あるいはいくつか、自分にとってもっとも関心のある項目について賛同できれば､その候補者に投票するのであって、投票したあ
と､すべての問題についての決定する権利を､議員に与えてしまったわけではない。
しかも､前回の市議の投票のとき､すべての候補者が､合併についての賛否を明ら
かにして立候補したわけでもない。とすれば､合併のような重大問題に際しては､改
めて､全有権者の意思を問うことが必要だ。」
「特定の一候補の公約などに全てに賛成な有権者は少なく、X候補のこの公約と、
Y候補のこの公約に賛成と考える人が多いと思う。現在、日本で採用されている方
式では、一番意見が近い、または、一番ましな候補者に投票することになる。つま
り、完全に支持していないのにそれが投票に反映できない」
「先の衆議院選で民主党が大勝しましたが、よく考えれば民主党に投票した有権
者のほとんどは、この政党のマニフェストを全てを支持したわけではないと思います。例えば 「官僚指導の政治からの脱却、それにガソリンの暫定税率の廃止や高速道路の無料化には賛成だが、子ども手当や公立高校の無償化には絶対反対！」 ・・・
こんな人も結構多かったのではないでしょうか？。実を言うと、私の周辺の人間で民主党に投票した人は全てこの意見でした。ところが、一旦政権を握るや否や、「国民の信託を得た！」 とばかり・・・」以下省略。
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私は大阪地裁、高裁に「一票では選べない、これは主権を侵している」として提訴、ともに敗訴しました。現在 最高裁に提訴しています。
この春のログです
「菅首相は２１日、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役だけでなく、次官・局長らによる調整も容認する方針を示し、「政治主導」の名の下に官僚を排除してきた姿勢を大きく転換した。
２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）の見直しに続き、政権交代の旗印だった政治主導についても、軌道修正を余儀なくされた格好だ。
「皆さんとともにいい国をつくろうとしているわけだから、遠慮なく大臣、副大臣、私に対しても意見を言ってほしい」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上
先週 「国民の声を政治に反映しなければ・・・」と言われていたのはどなただっ
たのでしょう。しかも反映できるシステムなど選挙以外にどこにあるのでしょうか
政治が偏る理由は「議員は献金組織と役人に遠慮する」です。
そこで、常識と正義感のある意思を参加させよというのが裁判員制度の政治版
「参政員制度」です
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
役人が政治家にアドバイスや政策案を提示する・・・この場合当然に「役人の
権益を確保」したものばかりになります。
下世話な話として「女房に尻の毛を抜かせる」というのがあります。
こうなれば男としての威厳はなくなり残念乍ら「女房の尻に敷かれる」のは必然
です。
「公務員の給与を下げれば全体の消費に影響し、景気がさらに悪くなる」という
屁理屈を吹き込まれた人々(みんなの党を除く)は、バブル以降も殆ど変わらない
高給を取る人々、そして一方では3割以上も減収の人々を作りだしているのです。
上の理屈が正当なものか否か世論調査中ですが驚くべき数字が出てきつつあります
即ち上の屁理屈を「そのとおり」と考える人は何と「ゼロ」です。
議員の価値観と国民の価値観は完璧に異なっているのです。
今でさえギリシャ以上に内容が悪い日本、政治に国民が参加しなければ日本は
ジャングルの掟が支配する無政府状態にならないとも限りません
参政員制度は国民の意思を全面的に採用するというものではありません
「国民は愚、国民が政治に参加すれば失敗は明らか」と考える
人々もかなりおられます
こうした人々に対して 実質的には2-3割程度の参加が見込まれる参政員制度は 間接政治と直接政治の「折衷案」として了解容認を得易いのではと思われます
「今必要な制度は 拘束力のある国民投票制度だ」と言われる方があります
何と中曽根康弘氏が会長である 世界平和協会の主任研究員中垣氏です。
http://www.iips.org/bp/bp321j.pdf
中垣氏の提案はご本人もお認めですが「憲法改正」が必要です
憲法改正が必要な提案は 残念ですが いくら良くても 「過激」と見られる可能性があり 実現の大きなネックです
参政員制度は 「テーマ毎に政党を選ぶ」という間接政治ですから 憲法はそのままで選挙制度の修正で 実現できる可能性もあるでしょう
今 最高裁への上告受理申立理由書を作成中です
ただ有力弁護士が付いている訳ではありませんから
たったの10数分の検討、申立書も飛ばし読みで「上告棄却」となるのかも・・・尤も裁判官も1日に100余件を審査するとなると そうでもしなければ消化しきれませんが・・・・
これまで
総務省の公式HPでは国家公務員の平均年収は662万円総額44兆円、地方公務員728万円総額211兆円。尚上場企業の平均年収は589万円。 民間の平均年収は434.9万円とされてきました。しかし地方、一次産業も含めた完全な平均所得は200万円台と言われています。
以下の内閣府政府広報室の世論調査は正直な数字なのかも知れません
ーーーーー転載ーーーーーーーーー
F5 〔回答票4〕〔世帯収入〕お宅の収入は，ご家族全部あわせて，去年１年間でおよそどれくらいになりましたか，この中ではどうでしょうか……ボーナスを含め，税込みでお答え下さい。
％
(2.5) (ア) ５０万円未満
(2.1) (イ) ５０万円～７０万円未満
(5.7) (ウ) ７０万円～１００万円未満
(16.2) (エ) １００万円～１５０万円未満
(24.2) (オ) １５０万円～２００万円未満
(19.6) (カ) ２００万円～３００万円未満
(6.4) (キ) ３００万円～５００万円未満
(2.3) (ク) ５００万円以上
(20.9) 不明
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デフレで公務員の実質的給与は上がっています、バブル期から比べても殆ど変わっていないのでは・・・
どの政党も800万票を大事にして、5000万票をないがしろにしているように見えて・・
中曽根康弘氏代表の(財)世界平和研究所案では、重要案件は国民の意思を問う拘束的国民投票で決定するという手法を提案しています。
さらに「参政員制度」
では議会と国民投票の折衷による意思決定を提案しています
