官僚の大きな価値観は、
「議員に恩を売っておき、役人のすることは大目に見てもらう」
「天下る椅子の為に何とか名目をつけて法人を創設する」
この結果 ３千億円の原発技術開発関連予算にタカル多くの法人が創出され1700余名の人々が給与を得ています
しかし「電源が落ちたらどうする」という初歩的な想定すらしていなかったのです。
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
彼らはこの予算が永続するよう、「原発は安全だ」という啓蒙を続けた。
問題は、彼等よりも このような無駄組織を見ながら不作為を続ける議員達です
役人と懇意であれば全ての要求は「政治案件」として特別に裁量枠が広がる、
反対に 役人に嫌われれば 要求の全ては「ツルシ」に合い、出る資料は「ガセ」ばかり
役人によって「あの議員は頼りない」という環境の醸成に全力で励まれることに・・・
議員を暫く務めると こうした力関係が理解でき、「お役人に嫌われないのが一番」という価値観を形成してしまいます
議員の価値観で政治が動いた結果、役人が無数の法人を創出し、またその報酬が民間のそれよりも倍近い などという不条理がまかり通る事になったのでは・・・
国民投票や 参政員制度により 「国民の常識が政治に参加」しなければ そのうち 日本は破産 大面積が立入り禁止地域、多くの汚染食品に そしていいビルや いい土地は全て外国に買われてしまうことでしょう
参政員制度については
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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