一票に二倍の格差は憲法違反という判決が出ました。
さて、 甲氏はテーマAは与党を支持し、テーマBは野党を支持したい、しかし一票しかない、そこで与党に一票を入れた。
そうすると与党はテーマBについても支持してくれたものとして、甲氏の政治意思の「正反対」の方向で
施策を作ります。これは甲氏にとってはまさに主権が損なわれた事になります。
一括一任の選挙制度は、まさに「一票二倍の格差は憲法違反」と同じ程度の人権侵害の可能性を内包する制度といわなければなりません。
こうした基本的な欠陥を緩和するために国民投票や参政員制度があります。
民主党は二年前まで「一般国民投票は必要だ」と主張していたのです。
小沢氏が権力の位置に入った途端に それは無視されるようになりました。
氏は「国民は金と票を出せばあとは我々に任せるということでなければならない」が持論です。
どのように素晴らしいマニフェストでも、選挙が終り、権力が手に入れば「自由委任」の
カ ーテンの向こう側に入ってしまわれるのです。
誠に残念ですが菅氏や枝野氏が発言を抑えられている間は国民投票法案は蔵に入ったきりで、
支持率もさらに低下することでしょう。
学者
たとえば
１）「年金制度は破綻している」「新たな財源が必要である」というのは
世論にも知られている前提とする。
２）そこで、どのような新たな年金制度が必要かを国民投票で決める。
たとえば、
ａ）財源を消費税とし、保険方式のままでいく案。
ｂ）財源を間接税や所得税とし、税負担方式にあたらめる案。
ｃ）財源は従来どおりすべて保険徴収とし、保険料を段階的に引き上げる案。
といった３段階に選択肢を設定し、その是非を直接投票する。
ミネ氏提案のような、自民党総裁選選挙のような方式を用いて、
議員と有権者（直接投票参加者）がそれぞれ持ち票の割り当てを決め、
トータルの得票数で決める方式でもよい。
得票数が均衡した議案については、再度決選投票を行うなど。
これなら議決過程も透明かつ効率的で、国民も納得する。
想像力がちょっと欠けているのではないかという気がしますが。
今の間接政治に多くの国民自らが責任を感じないのは、自分たちは政治をやって
いるわけではないし、政治はすべて政治家や官僚の責務で、俺たちは関係ないと
思っているからでしょう？
ところがそれを直接政治にすれば、多数が選択した法案なのだから、否が応でも
おつりは自分たちの自己責任に還ってくる。自分のせいで自分の生活が苦しめられ
たら、誰でもそれは自己責任として何とか改めるべきだという気になるでしょう。
ところが現行の間接制度だとすべてを政治家のせいにして事足れりとなってしまう。
それではいけないから、自覚を持たせるために直接投票で有権者に政治の責任意識を
向上・洗練させるわけです。
民主主義の学びの場は政治参加にこそあります。
議員
＞公約破りを問題視していないことに原因があるのではなく、公約を破っても
＞罰する機関も法律も権利もないことが問題なわけです。
とのことですが、公約破りを罰する制度が「選挙」そのものじゃないですか。（再選
を目指すなら・・・ですが）その制度がうまく機能していない、公約破りが投票行動
に結びついていないことが問題なのであって、公約破りを罰する制度が無いわけじゃない。
それと、有権者の民度向上のために直接に政治に参加させることが有効だ、との
ことですが、現に政治に参加している政治家のレベルを見れば、参加している人
を一般国民にまで広げたところで、有権者が今の政治家以上の民度を獲得するとは
思えないわけだから、今より良い政治が実現するかどうかは疑わしい。
反論があるならば、一般国民を政治に直接参加させることによって、今の政治家
よりも高い政治意識と責任感が生まれると考える根拠を教えてください。
恵也
>政治家のレベルを見れば、参加している人を一般国民にまで広げたところで、
>有権者が今の政治家以上の民度を獲得するとは思えない
そんなことは無い。
参加する制度を変えれば、参加してる人の民度も変わり、それがまた制度を変える
すべての物事は常に、影響しあいながら変化していくものだ。
変わらんものは全く無い！
政界ってのは一つの業界でもあるわけで、その業界の論理で
動かざるをえない場面もあったりする。
政策だの、世界情勢と日本の関連なんてことに何の見識もなくても、
地元民だの後援会だのの面倒見がいいってだけで当選してるような
やつらも多い。
国民投票はそうした業界の論理とは無関係に結果を出せるから、
より民主的な結果が得られるだろう。
一部の声の大きい少数者(団結力が強い、あるいは強い利害関係をもつ団体)
の意向で左右されない、国民大多数の意思が尊重される民主主義に
なっていくよ。
学者
>とのことですが、公約破りを罰する制度が「選挙」そのものじゃないですか。（再選
>を目指すなら・・・ですが）その制度がうまく機能していない、公約破りが投票行動
>に結びついていないことが問題なのであって、公約破りを罰する制度が無いわけじゃない。
という方便は、地方自治でもリコールがあり、最高裁裁判官も国民審査制度があるじゃないかと
いう現状肯定論と同じ結論になります。
制度がうまく機能していないのではなく、制度自体に有効な自浄作用がないのです。
第一、公約を破ったかどうかは誰がどこでどうやって（どの時点で）判断できますか？
公約を守ろうと努力したができなかった、自分は一生懸命やったと居直られれば
それで終わりでしょう。
またその議員が野党か与党かで公約の実現可能性は必然的に異なってくる。
また公約を破っても有権者がしかるべき理由を理解すれば承認されるという場合も
あるでしょう。政治はつねに固定された状況で動くものではなく、流動的だからです。
そして一人の人間がつねに同じ信念を貫くという保証はどこにもありません。
罰するといっても、具体的な刑罰を受けるわけではありませんし、議員職を停止か
再選不能にされるわけでもありません。国会議員をリコールする権利は国民には
ありません。できても敷居が高ければ機能しません。
人柄がよければ、「みそぎ」「再出発」という看板で再びその議員は再選されるでしょう。
間接政治においてあらゆる局面が当事者有利になってしまうのは当然でしょう。
自分が自分の処遇を決める法律をつくるのですから。
そんな煩わしい議論に巻き込まれずとも、公約違反とか違反でないとか言う前に、
直接提示された政策を有権者が直接投票すれば簡単なわけです。
誰の公約違反もチェックする必要はないし、おつりは自分自身に帰ってくるだけだ
からです。
>それと、有権者の民度向上のために直接に政治に参加させることが有効だ、との
>ことですが、現に政治に参加している政治家のレベルを見れば、参加している人
>を一般国民にまで広げたところで、有権者が今の政治家以上の民度を獲得するとは
>思えないわけだから、今より良い政治が実現するかどうかは疑わしい。
それを言っちゃうと論点先取で（つまり最初から結論が決まっている）堂々巡りを
繰り返すだけです。現に政治に参加している人は一般国民のごく一部でしょう。
ましてや巨大企業や労組などの団体をバックに出馬してくる人は特殊な肩書きや
地位を持った人々に限定されています。
そうではない残りの多くの人々が大勢参加する政治は、より多様な人々の多様な
利害や知識や価値観がそこに反映されるのは当然でしょう。
そして皆が参加しているんだから、俺も参加してみようという人も当然現象として
現れること、また参加してみて充実感や喜び、意欲を持つ人々が増え、次ももっと
参加しようという動機づけになることは言うまでもありません。
>反論があるならば、一般国民を政治に直接参加させることによって、今の政治家
>よりも高い政治意識と責任感が生まれると考える根拠を教えてください。
すでに前スレから、ミネさんと私が再三そのことをテーマに説得を続けてきたのですよ。
誰でも仕事を与えられて最後まで責任を持たされたら、否が応でもやり遂げようと
がんばるでしょう。そして試行錯誤でトライしていくうちに、自分なりに仕事の要領を
つかんでいき、苦労してでもやり方をマスターしていく。
新人時代のサラリーマンやアルバイターって、そんなもんじゃないの？と思うわけです。
思うに、これまで多くの日本の有権者はそういう政治を直接体験的に学ぶ機会を、学校でも
社会の現場でも奪われてきた。それを一から実践するために、ＯＪＴ（オンザジョブ
トレーニング）することは、政治というお仕事に対する意識や責任感を高める唯一の機会です。
議員
私の発言(40)にレスがありましたが、相変わらず「一般国民を政治に直接参加させる
ことによって、今の政治家よりも高い政治意識と責任感が生まれると考える根拠」
がまともに答えられているようには思えません。
誰か答えられる人がいたら、教えてチョ。
ここの住人が政治にもの凄い不信感を持っていて、「それは間接民主主義のせいだ」、
「俺にやらせろ」という考えに繋がっているのはよくわかりました。
しかし、正直に自分を見つめ直して欲しいのですが、あなた方は（ネットでも公開
されている）国会議事録を読んだことがありますか？六法全書を何冊持っていますか？
国会で取り上げられるテーマ（例えば税制、年金、国防、環境、教育・・・）について
月に学術書や専門書、論文を何冊読みますか？
忙しい中で議員がどれほど勉強しているか知っていますか？
間違いなく、議員の平均レベルよりも勉強している国民は１％もいません。
そんな人たちに政治を任せた方が良いと思いますか？
飛行機の操縦桿をパイロットから奪って、乗客の投票で操縦するようなもんだな。
餅は餅屋。プロに任せた方が良いよ。
学者
>間違いなく、議員の平均レベルよりも勉強している国民は１％もいません。
>そんな人たちに政治を任せた方が良いと思いますか？
１％未満であるという数値の根拠はどこから引いてきましたか？
同じくまともに勉強している議員は数％しかいない、という見解も結構真実として
通っていますよ。ほとんどの議員は次の選挙や地元・後援者対策、党の人事や役割などに
追われていて、勉強などしている暇などないですから。
だから官僚が「俺たちのほうがはるかにプロだ、議員は黙っていろ」と天狗でのさばって
いるんでしょうが。
真の政治の専門家は在野（民間）にいます。そういう中には政治家や政治を軽蔑している
エリートも少なくないので、彼らは選挙に行くとは限りません。
しかし直接議案に意見したり、是非を決めろという直接政治には乗ってくる可能性があります。
ネットでできるのなら、なおさら期待度大です。
ミネさんの提案は、そのハーベイロードレベルの人々の参加を促そうという戦略です。
また直接制度では、国民には専門知識はそれほど必要ではありません。
政策を絞り決定するのは専門家ですから、国民には相応の判断力が求められるだけですし、
政治家であることの第一条件も、豊富な知識ではなく判断力の高さではないでしょうか。
さらに勉強していることと、それを実践し活かすこととはまったく別問題だということが一点。
さらに勉強の中身が重要であって、それが一部の主義主張に偏っており、それだけが
絶対正当であるとして議決で決定されてしまうのが議会制民主主義である、という点を
指摘しておきましょう。
>ここの住人が政治にもの凄い不信感を持っていて、「それは間接民主主義のせいだ」、
>「俺にやらせろ」という考えに繋がっているのはよくわかりました。
ただの不信感の表明ではありません。誰がどう感じようが語ろうが、その見解が常に
一部の特定勢力の多数決支配に特化されてしまうのが間接民主主義という不公正な
制度だということです。
そういう一部締め出し制度が、結局「誰が言おうがどうせ意見が通らないんだからムダ」
「誰が選ばれても政治は変わらない」と、国民の政治意識を後退させ、
政治を他人事のようにシラケさせて傍観させてしまう元凶なのだということです。
たとえば自分の言った意見が何度も新聞やＴＶで採用されたら、もっとがんばって
意見を書くようになるでしょう？
だから、「俺にやらせろ」と思っている人間も「ちょっとくらい意見を言いたい」程度の人も、
「あまり関心ないが」という人にも等しくすべての人々に問い質すことで、
政治参加の責任義務を共有し、意見を等しく投じることが、政治意識向上への
第一歩につながるのだというお話です。
ミネ
>「一般国民を政治に直接参加させる
>ことによって、今の政治家よりも高い政治意識と責任感が生まれると考える根拠」
> がまともに答えられているようには思えません。
> 誰か答えられる人がいたら、教えてチョ。
21日の日経18面に2400字ばかりの「裁判員」制度の意義が掲載されています
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・・主要８カ国をみても刑事裁判の審理に国民が参加していないのは日本
だけである・・・裁判官が信用できないから国民が参加するわけではない。
人を裁くという重大な事柄は国民も権限と責任を分担するのが民主主義だという
共通の理解があるからだろう。
「法に命を吹き込む」という意味でも日本の刑事裁判は制度的な欠陥を持ってい
る
社会の価値観を裁判に吸い上げる仕組みが備わっていない。
裁判員制度は「お上の権威」をバックとする裁判から「国民の参加」を支えとす
る裁判への大きな転換である。
「裁判官と裁判員が知識・経験を共有しその成果を裁判内要に反映させる」とい
う意見書の趣旨を・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 以上
裁判を「政治」と書き直すとまさにこれまでここのスペースに書き込んだ趣旨と
合致してくることになります
実は裁判員よりも重要なのは「議案ごとに政党を選択」できる制度が喫緊に重要
なのですが・・・・・・・
議員
学者さん、ミネさん、恐らく感情的な反論が増えて、論理的な議論が難しくなるかと
思って、今まで控えてきましたがね、タネを明かすと私は現職の衆議院議員なの
です。勉強しているレベルが議員の平均より上の国民が１％以下と主張するのに
明確な根拠はありませんが、六法全書の売り上げ数を調べればわかるでしょう。
役所、政治家、法律家、裁判所、図書館で購入されるものをのぞけば、例えば
農林水産六法なんてものが年間百万冊も売れているとはとても思えませんよ。
学者さんは「たとえば自分の言った意見が何度も新聞やＴＶで採用されたら、も
っとがんばって意見を書くようになるでしょう？」とおっしゃいますが、現職の
議員は自分の意見が新聞やテレビで報道されるのですよ。直接民主主義にしたら
国民一人一人に今の政治家よりも高い政治意識が生まれるという理屈が私には
理解できません。
ミネさん、私は司法制度改革、特に裁判員制度導入についても国会で関わって
きましたから、申し上げますが、裁判と政治は違うのです。
裁判は個別の判決の是非、当否、正否について裁判官が責任を問われること
はありません。例え国民審査で裁判官が不信任されても、その人が下した判決
が覆ることはありません。判決の安定性は絶対不可侵なのです。
だから、判決を下すときに民意を導入し、それによって正当性を確保したい
のです。
しかし、政治は違います。作った法律が一度も発動されずに廃止されること
は実際にあるのです。常に試行錯誤と結果の検証を繰り返す必要性が本質的に
内在している「政治」と、一発勝負で絶対の安定性を本質とする「裁判」では
民意の導入に関する意味合いが全く異なります。
学者さん、私の立場でこういう言い方をすると真意が伝わりにくいと思いますが、
「在野の政治の専門家が直接民主主義導入により今まで白けていた積極的に政
治参加するようになって世の中が良くなる」というのは幻想ですよ。
永田町の定説では、組織化されていない無党派層有権者に限れば、投票率は
知的水準が高い人の方が高いのです。
一方、ハーベイロード民間人が政治的権力を持つ道が今でも確保されています。
民間出身大臣です。界屋太一や竹中平蔵ってことです。私は彼らの仕事の結果
はほめられたものじゃないと思いますけど、でも、良く勉強しているし、知識
も経験も国民の平均よりもはるかに上だと思いますよ。それでもあの程度なん
です。「大切なのは知識ではなく判断だ」とLPさんはおっしゃいますが、知識
も無い人に判断されたら、それこそ乗客の投票で旅客機を飛ばすようなもんです。
結果がむちゃくちゃになっても、民主的正当性を最優先に考えるなら直接民主
主義もあり得ますけど、本当に、政治はむちゃくちゃになると思いますよ。
それは、国民が無能だからではなく、責任を問われない存在は無責任な判断を
するからなんです。国民が無能だからではなく、制度に無理があるからです。
ついでに・・・
ご両人は政治家が勉強もせずに地元をウロウロして選挙対策ばかりしていることには
批判的ですよね。では、朝から晩まで別の仕事をし続けるサラリーマンが政策選択
の判断をすることは良いことなんですか？
病気を治すときに医者にかかる、家を建てるときに建築士と大工に頼む、操縦は
パイロットに任せる、餅は餅屋、専門家に任せた方が良いのですよ。
ただし、どの専門家に頼むか、それはきちんと吟味し、選択し、判断しなければ
なりません。
専門家を選び、託した後は、口出しせずに任せましょう。医者やパイロットの隣
に座ってあれこれ口を出す人はいないでしょ。
政治は、試行錯誤の連続ですから、専門家（政治家）に任期というものを定めています。
定期的に選び直せるようになっているのです。
日本では民主主義＝多数決の様な誤解がまかり通っているため、一つ一つの政治判断に
多数決を導入すべきという直接民主制待望論があるのは承知していますが、古今東西、
その様な制度が存在した例はありません。何万という政治体制が生まれては消えていった
はずですが、少なくとも記録に残っている範囲では、直接民主主義は存在していないのです。
それは、直接民主主義が「今まで誰も考えつかなかったほど画期的な制度」だからではなく、
「何万という試行錯誤の中で、一つの選択肢にもなり得ないほど致命的な欠陥を抱えている」
からでしょう。
直接民主主義の方が間接民主主義よりも、本当に優れているならば、人類は何万という試行錯誤
の歴史の中で直接民主主義を試し、その利点を実感し、全世界は直接民主主義一色になっている
ことでしょう。そうなっていないということは、直接民主主義が劣った制度であるという証明
でもあるのです。
恵也
>少なくとも記録に残っている範囲では、直接民主主義は存在していないのです。
ずいぶん詭弁を使ってる。
自分でも気が付いてないようだが、直接民主主義の定義をつけてない。
貴方のいう直接民主主義とは、間接民主主義を判りやすく説明するのに理論的
に作ったもの。極小レベルは別として、国家レベルでは存在しないのが当然のこと。
直接民主主義：： 立法、行政、司法を国民が直接、討論し採決し決める主義。
間接民主主義：： 立法、行政、司法を国民が代理人を選び、決めさせる主義。
現実の世界は”間接民主主義制度に、直接民主主義を混入させて”運営している。
日本はこれが、憲法改正や最高裁判事で少しだけ混入してるが形式だけだ。
ほとんど機能していない。
スイスはその”混入の度合いが大きく”十分に機能を発揮してるだけだ。
もう少し詭弁には注意してくれ！
＞直接民主主義は、あの有名なギリシャの都市国家のように「市民」が全員で
＞議会に参加すること
http://www.ngy1.1st.ne.jp/~ieg/ieg/inter/vol3-2/qanda.htm
議員
国民投票が馴染みやすい種類の法案があるのは認めます。例えば国旗・国家法なんていうのは
国民生活に殆ど影響が無い上に、精神的には大きな影響を与える。こういうものこそ、国民投票
で決めるべきだったとは思いますよ。
しかし、代議制度ってのは、国政を議論する代表を決めているわけでしょ。日本はたまたま議員
内閣制だから、内閣のメンバーを国民が直接選ぶことが出来ない、だから国民が政治から遠ざけ
られているような印象が強くなるんだろうけど、国政を議論する代表を選んでいるというのが本質
だと思いますよ。
医療のインフォームドコンセントは、治療をする医者（専門家）を選ぶ上で必要な情報を得るため
に医者に説明をさせるということでしょ。その上で、どうしても納得できない治療方針にこだわる
医者がいるなら、違う人にかかればよい。医療に関して知識が豊富とは言えない患者の判断に医者
が従うための制度じゃないでしょ。
治療を受ける患者が納得しているかどうかという、精神的な価値が重視される時代になったから、
医者が丁寧に説明するようになったというだけのことであって、基本的に医者に任せるしかないと
いう状況は変わってないと思いますよ。
学者
>現職の議員は自分の意見が新聞やテレビで報道されるのですよ。
といっても、それを視聴者がどの程度関心を持って眺めているでしょうか？
これだけの政治不信と無関心の世相です。
衆議院のインターネットＴＶ中継は私も時々見ますが、よほど政治に関心があり、
また生活に時間的ゆとりがある視聴者以外、見ている人が多いとはとても
考えられません。
>直接民主主義にしたら国民一人一人に今の政治家よりも高い政治意識が
>生まれるという理屈が私には理解できません。
ですから、個々人がただ個人名や政党名を書くだけの政治参加を脱して、
自分の力で法案の中身を調べ、勉強して、自分が納得する法律案を選択し、
一票を投じる。そういう機会を国民全員に与えるべきだと言っているのです。
それは貴氏のような政治家にとっても、自分が関わった議員立法で決められた
政策が、それだけ多くの国民に評価される絶好の機会なのですから、
努力の甲斐が報われるというものでしょう。
>専門家を選び、託した後は、口出しせずに任せましょう。医者やパイロットの隣
>に座ってあれこれ口を出す人はいないでしょ。
正直申し上げて、専門家＝エリートに任せる政治を真の政治と捉えられている議員の方は、
民主主義国家下の政治家としては議員資格喪失だと断定せざるをえません。
民主主義政治下において、政治家やエリートはあくまで国民の最大多数の要望を極力
実現するために、いわば国民の手となり足となり、下僕となって働くのが、政治家の
使命であり資質です。
その限りで、政治家はつねに国民や世論の大多数の声を反映し、その要望に答える
政治を追求するのが義務であり、自分の主張や意見を黙殺してでも「国民のロボット」
になる必要があるのです。
議員になったから何でも許される、信任されたのだとしたら、それは独裁者のおごり
でしょう。なぜなら国民は議員の政治的能力と実行力に信任したのであり、彼らが
判断する個々の政策の是非について信任したのではないからです。
憲法にある国民の意見の「代弁者(representatives)」の意味が理解されていないと
しか言いようがありません。
エリート専制は、独裁者や暴君による独裁政治と同じです。
独裁体制を国民が望むのであれば話は別ですが。
>永田町の定説では、組織化されていない無党派層有権者に限れば、投票率は
>知的水準が高い人の方が高いのです。
それは永田町という世界から見た永田町だけに通用する「定説」でしょう。
たとえば永田町ではポスターや選挙カー遊説は効果があると５割以上の候補者が
考えているというアンケートがありました。
ところが新聞の一般世論調査では、ポスターや選挙カーは１割程度しか関心が
ない、という結果が出ていました。
世間感覚と永田町感覚のズレは、投票行動意識の違いにも出ているようです。
仮に政治的関心が高い人が選挙に行くと仮定してみましょう。
しかしその理由は「他に選択肢がないから」「少しでもマシな候補者に入れざるを
得ない」という理由がほとんどです。
しかし彼ら政治的関心や意識の高い人々が、誰かに投票するのではなく、法案に
直接参政できる制度を導入した場合、直接参政のほうに回る可能性は高くはない
でしょうか？選挙に行かない人より、常時行っている無党派層の有権者が直接参政
により多く回る可能性だって高いわけです。
かなり以前、国会議員と政治学者との議論です
政治の意義ほか 大変重要な議論がされていますので今後連載したいと思います
学者
今の政治家が公約を破り、有権者を裏切ることは良くある。
議員
しかし、そのようなことが常態化しているのに、同じ人が当選し続ける。
これは有権者が投票の際に公約破りを問題視していないことに原因がある
のであり、間接民主主義の欠陥であると考えるのは的はずれですよ。
学者
という「有権者は愚」論が単純に承認されてしまいそうですが、
公約破りを問題視していないことに原因があるのではなく、公約を破っても
罰する機関も法律も権利もないことが問題なわけです。
で、そういう処罰機関や処罰法や権利を制定するのは国会です。
議員自らが自分で自分の首を絞めるような法律や権利や機関を進んでつくる
わけがありません。議会＝間接制度には自浄作用が存在しないのです。
ですから、外部の人間（議会に参画できていない多く）がそれを改変する
しかないのです。
議員
日本に健全な民主主義を定着させたいなら、やはり嘘を付く政治家を落選させる
ような民度の向上を主張するのが正論です。
学者
その「民度」を向上させるには、政治に関心が薄かったり諦めている人々を
多く政治に「直接参加」させることで、政治的意欲を向上させていくしかない
のですよ。そのためにこそ直接民主制度が必要なのだと説いているわけです。
議員
例えば、今直接民主主義で年金改革をしたら、給付の引き上げと負担削減に
なることは明白。
学者
どういう理由でそれが「明白」になるのか、根拠を提示していただきたいですね。
誰がどのような経緯で出す議案に対しても、議案の提出には結果責任を伴う必要が
あります。その場しのぎのご都合のよい議案は、審議の段階で廃棄されるでしょう。 でなければ、議案自体の中身に問題（欠陥）があるわけです。
それは議案そのものの中身の問題であって、直接民主制の問題ではありません。
議員
間接民主主義でやれば、（今の改革案が正しいかどうかは別として）曲がりなりにも 「うまく行く制度を作ろう」と、政治家が必死の努力をしています。失敗したら 政権交代につながりかねない、という危機感が責任感を生み、努力を促しているのです。
学者
危機感は選挙のときだけでしょう。終わればすぐに災禍は過ぎ去る。
本当にあなたはそのとおり現行の政治制度が運営されているのだとお考えですか？
１８０度正反対の運営をしているのが現行の間接政治なのですが。
で、例によってすべての負担を何ら財源の打開策なく無尽蔵に消費者に押しつける
年金法案しか提出されなかったのは、例のごとくです。これでは従来と何も
変わりませんし、何の「制度改革」がなされたとも言えません。
議員
繰り返しますが、選択が間違っていた時の責任が問われる制度は、絶対に必要なのです。 自分の選択が間違っていたときに、自分は責任を取らなければならない、と考えるから 人は真剣に選択をするのです。
学者
そのとおりです。
だからこそ直接投票に訴えて、最大多数の国民一人一人に真剣に選択を迫る。
そしてあらためて政策の問題点を修正させるのが正論でしょう。
さらに責任をとることは、問題をほったらかして辞職することではないでしょう。
道路公団のごとく、総裁が辞職しても当の問題は残るだけで、後任者が
引き継がなければならないだけです。
で、責任者はころころ変わるだけで問題は「先送り」にされつづける。
これが間接政治（というか一部独裁政治）の根本的欠陥構造の典型です。
間接政治は何も国会のみならず、あらゆる大企業の不祥事にも当てはまる
構造です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
感想がありましたら どうぞ
「借金は増える、二層化は進む、官僚任せの自民党はあまりにも良くなかった」と考えた国民は
「他に選択肢はないし、一度民主党にやらせてみようか」と考えた結果の大勝利、しかし景気は悪いまま、国債は大変な増発、マニフェストの行政経費二割削減は手
が付けられない・・・当然支持率はジリジリと低下・・・・
首相は巨費の贈与を受けたのは事実として、それをどのように使ったのでしょうか。額が額だけにそちらの方が問題です。
大金を受取った方がおられ、口を閉ざしておられるようでは、いつかは露見するでしょう。そのとき内閣の命運が尽きる可能性もあるでしょう。
さて小沢さんは中国にどのような話をしに行くのでしょうか。
まさか「臣下の礼」などということはないでしょうが・・・・
どんなオミヤゲを下げていかれるのか。氏の評価について大きな賭けになるかも・・・
投票すれば「自由委任」してしまったことになる政治制度では
国民はどこに連れていかれるか全く分からない「ミステリーツアー」のメンバーと同じです。
「どこに連れていかれるのか・・・・・」不安が一杯
重要な政治テーマ毎に国民の意思が問われる国民投票、もしくは
政治意思の高い人々のみが参加する「参政員制度」が必要です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下の草稿の読後感想募集中ですが、いよいよ出版社の締切が
あと4日に迫りました
採用文には一万円呈上します
http://www3.plala.or.jp./seijian/genkou1.html
たばこ税の増税是非について政府税制調査会などで論議されています
１１月２７日には財務副大臣が「来夏の参院選で信を問うべきだと思う」と来年度からの増税見送りを示唆しました
「参院選で信を問う」と言っても、選挙でそれだけを問うというのでしょうか
当然に多くのマニフェストもあるでしょう。
「この選挙は郵政民営化を問う選挙だ」と小泉首相が叫びましたが しかし当時、年金問題、医療問題、景気対策、財政再建、消費税引き上げ、憲法改正、歴史認識問題ほか多くのテーマがありましたが「郵政民営化の是非だけで党を選んでほしい」これは「他のテーマについては一任してね!」と言うもので、国民の主権を制限したものと言えるでしょう。
その後小泉首相は、自衛隊のイラク再派遣への反対論に対して「派遣は選挙で賛成されている」と主張しています。
しかし当時国民の６割が「派遣反対」だったのです。国民は「郵政民営化の賛否」というシングルイッシュｰのみに意思表示していたはずなのですが、公約の中にはそんなものが入っていたのです。こうしたやり方で政党を選ぶのは危険です。
国民投票するほどでもない、しかし重要なテーマ
「それぞれに意志表示できる参政員制度が必要」なのです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
１１月２７日には財務副大臣が「来夏の参院選で信を問うべきだと思う」と来年度からの増税見送りを示唆しました
「参院選で信を問う」と言っても、選挙でそれだけを問うというのでしょうか
当然に多くのマニフェストもあるでしょう。
「この選挙は郵政民営化を問う選挙だ」と小泉首相が叫びましたが しかし当時、年金問題、医療問題、景気対策、財政再建、消費税引き上げ、憲法改正、歴史認識問題ほか多くのテーマがありましたが「郵政民営化の是非だけで党を選んでほしい」これは「他のテーマについては一任してね!」と言うもので、国民の主権を制限したものと言えるでしょう。
その後小泉首相は、自衛隊のイラク再派遣への反対論に対して「派遣は選挙で賛成されている」と主張しています。
しかし当時国民の６割が「派遣反対」だったのです。国民は「郵政民営化の賛否」というシングルイッシュｰのみに意思表示していたはずなのですが、公約の中にはそんなものが入っていたのです。こうしたやり方で政党を選ぶのは危険です。
国民投票するほどでもない、しかし重要なテーマ
「それぞれに意志表示できる参政員制度が必要」なのです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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asahi.comの2008年04月24日によれば、自民党国家戦略本部の国家ビジョン策定委員会は、公務員削減は道州制への
移行を前提として、10～15年後には国家公務員を30万人から10万人に減らし、衆院定数を200(現行480)、参院定数
を50(同242)に削減することを柱とした政治体制改革案を発表しています。
09.8月には公務員８万人削減に変更
民主党は国家公務員の人件費総額２割削減を打ち出しています、この民主党
案に、先日15日経の霞ヶ関官僚130余名へのアンケートでは、官僚の57％が反対で、「士気が下がる」「優秀な人材が集まらない
」と考えています。しかし田中康夫議員は、長野県知事時代に、「なぜ公務員を選んだのか」という調査をされ「安泰
が保証されているから」が絶対多数であった事に驚かれています。誠に失礼ですが、本当に士気と能力のある方は公
務員を選ばれるでしょうか。多分能力主義の民間会社を選ばれるはずです。
「人材が集まらない」・・・過去の優秀な人材であっても構想の殆どが失敗でした。今後は「企画・構想」の
役割から降りて頂くほかないのではないでしょうか。俸給については以前政府の「地方公務員の給与に関する研
究会」に対して、「給与制度の検討に際しては、地方公務員の給与が、地域における一定の社会的規範性を持ち、
地域の民間賃金にも大きな影響を与える性格を持っており、地域全体の賃金水準の引き下げや地域経済のいっそ
うの 疲弊を及ぼすなどの影響を十分に考慮して検討すること」という申し入れをしています。
言い換えると「我々公務員の給与が地域を生かしている。給与を下げると困るのは地域」と言って脅しているよ
うです。過疎地域における最大の消費者が公務員であり、地域の最大産業が役所という地域は無数にあります、
公務員の消費が地域経済を支えている-----例えば僅か数名の生徒に「機会均等」の大命題を掲げて、校長、教頭
、教師、さらには給食要員までを抱えた学校、勿論ですが、地域から突出した給与・退職金が支払われています。
地方自治体には国の省庁がわざわざ支所を設けて20数万人もの役人を置いています。
政治家が黙っていたのは役人に遠慮せざるを得ない為です。
しかし 民主党は大勝利を収めました。「削減は民意だ」として
地方の国家公務員削減と人件費総額２割削減をするべきでしょう。
子供手当てほか 十数兆円は そこから生まれるはずです
国民の期待に応えて頂きたいものです
以下は 去年の3月24日ヤフー政治「本論」に投稿した文です
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遠くないうちに政権交代は起きるでしょう、
現野党が政権を持ったとしても、党として役人組
織を抱いており、議員諸侯が役人に頼みごとをするのも変わらないので役人
に頭が上がらない基本構造は変わらないでしょう。
相変わらず政治の主体は役人が握り、役人と企業の無駄事業創造や、俸給を
大幅に減らすこともできずにいるでしょう、全ては「国民の意思を議員に自
由委任する」言い換えると、「議員の価値観と損得で法律を作ることが偏り
の基である｝ということが理解されることこそが重要です。
裁判員制度の骨子は、国民の常識を判決に参加させることです、単的に言え
ば「道を作れ」に応じれは金と票になりますが、「作って欲しくない」の声に
応じても金にも票にもならないのです。
政党を問わず議員の価値観損得による立法では無駄な事業や環境破壊、役人天
国も解消できないでしょう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あと二日で待ちに待った政権交代です
それでも １年もすれば「やっぱりダメかー」の声が澎湃として沸いてくるでしょう。
「自治労決別宣言」か「ニュージーランドから顧問を」の話が出るなら別です
日本の脱皮は世界から評価されることでしょう
多くの面で 先進国最下位ですが 脱出の可能性も出てきます、
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遠くないうちに政権交代は起きるでしょう、
現野党が政権を持ったとしても、党として役人組
織を抱いており、議員諸侯が役人に頼みごとをするのも変わらないので役人
に頭が上がらない基本構造は変わらないでしょう。
相変わらず政治の主体は役人が握り、役人と企業の無駄事業創造や、俸給を
大幅に減らすこともできずにいるでしょう、全ては「国民の意思を議員に自
由委任する」言い換えると、「議員の価値観と損得で法律を作ることが偏り
の基である｝ということが理解されることこそが重要です。
裁判員制度の骨子は、国民の常識を判決に参加させることです、単的に言え
ば「道を作れ」に応じれは金と票になりますが、「作って欲しくない」の声に
応じても金にも票にもならないのです。
政党を問わず議員の価値観損得による立法では無駄な事業や環境破壊、役人天
国も解消できないでしょう
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あと二日で待ちに待った政権交代です
それでも １年もすれば「やっぱりダメかー」の声が澎湃として沸いてくるでしょう。
「自治労決別宣言」か「ニュージーランドから顧問を」の話が出るなら別です
日本の脱皮は世界から評価されることでしょう
多くの面で 先進国最下位ですが 脱出の可能性も出てきます、
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一昨年の市長選で平松候補の公約のトップは「市民憲章、住民投票条例の制定」でした、これが市民に支持され本命関氏を押さえて当選。しかし全く実現に向けた動きはありません。
自民党市議らから、「民意を反映するという議会の役割を否定する」と反発されているからとのこと。選挙制度の根本的な欠陥は 公約が守られなかったとしても当選は動かないことでしょう。
これでは 選挙はホラ吹き合戦と変わることはありません。
「議会の役割を拒否するもの」との自民の反対論があるにしても「重要な5議案限定」などとして論戦すべきでした。公約を信じて一票を投じた市民を愚弄するものと言ってもいいでしょう。
神戸空港も住民は反対でしたが、議会が「議会の役割を拒否するもの」と主張して議会は建設を議決されました。(この件では、田中康夫氏が「神戸市民投票を実現する会」の代表に就任。アクティブに反対運動をされました、空港は心配されていたように需要と財政に大きな問題を抱えています。)
大阪府にも府民投票条例を作って頂きたいものです。でなければ橋下知事が任期を終えられて10年もすれば役人達の画策で元の木阿弥でしょう。