たばこ税の増税是非について政府税制調査会などで論議されています
１１月２７日には財務副大臣が「来夏の参院選で信を問うべきだと思う」と来年度からの増税見送りを示唆しました
「参院選で信を問う」と言っても、選挙でそれだけを問うというのでしょうか
当然に多くのマニフェストもあるでしょう。
「この選挙は郵政民営化を問う選挙だ」と小泉首相が叫びましたが しかし当時、年金問題、医療問題、景気対策、財政再建、消費税引き上げ、憲法改正、歴史認識問題ほか多くのテーマがありましたが「郵政民営化の是非だけで党を選んでほしい」これは「他のテーマについては一任してね!」と言うもので、国民の主権を制限したものと言えるでしょう。
その後小泉首相は、自衛隊のイラク再派遣への反対論に対して「派遣は選挙で賛成されている」と主張しています。
しかし当時国民の６割が「派遣反対」だったのです。国民は「郵政民営化の賛否」というシングルイッシュｰのみに意思表示していたはずなのですが、公約の中にはそんなものが入っていたのです。こうしたやり方で政党を選ぶのは危険です。
国民投票するほどでもない、しかし重要なテーマ
「それぞれに意志表示できる参政員制度が必要」なのです。
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