最近、今金利が上がっているから、利回りが高い今のうちに債権投資をするとか、リスクの高い株式よりも債券の方がリスクが低いから、株式じゃなくて債券で投資をしようと思ってる。

確かにこれらは一理あります。

金利の高いタイミングで債権投資をするのは金利の低い時に比べてリターンは高くなります。

ただそれだけの理由で、安易に債権投資を始めようとするのははっきり言って危険です。

高金利のタイミングで債権投資を始めようと思っている人、リターンが高いなら債権投資もありだと思っている人が、債権投資に失敗しないように、高金利のタイミングで債権投資をする人がハマりがちな落とし穴について解説していきます。

この落とし穴を知りこの落とし穴を避けることができれば、うまく債権投資を活用することが投資の知識や経験に関係なく、誰でもできるようになります。 

この落とし穴にはまってしまうと安心なはずの債権投資なのに、失敗したり損をすることになってしまうかもしれません。

高金利の間に債券投資をする人がハマる落とし穴は為替の影響を加味しないということです。

まず大前提として日本円はずっと低金利のままです。

今後、金利が上昇していく目処も何もない状態です。

2023年8月の日本国債は変動金利10年で利回りはたったの 0.39%です。

債権投資を検討している人すべてに当てはまると思いますが、高金利な債権投資をしようとすると、ほぼ全員が外貨建ての債権になります。

日本企業が発行している債券でも高金利のものはほぼ全てが外貨建てになりますので、高金利のタイミングで債権投資をする場合には為替の影響が切り離せません。

 

そして、この為替の影響とは為替リスクです。

この為替リスクですが、高金利の時に気をつけなければいけないポイントはあります。

それは何なのかというと金利が高いタイミングで債権投資を始めているので、投資をしている間に金利が引き下がる可能性が高くなります。

そうすると日本円の金利は変わらないままなので、債権投資をしている通貨と日本円の金利差は縮小していきます。

例えば、日本円の金利が0.1%でアメリカの金利が5%だった場合、金利差は4.9%になりますが、ここから金利が下がり日本円の金利は0.1%のままで、アメリカの金利が2%に引き下げられれば金利差は1.9%に縮小します。

金利差が4.9%から1.9%に縮小するとこの金利差が為替に影響を及ぼします。

これまでたくさんの金利をもらえた米ドルが、利下げをすることによりあまり金利をもらえなくなるので、この金利を下げることによって米ドルの価値は下がっていきます。

その一方で日本円の金利は低いままですから、日本円と米ドルを相対的に比べた時に、アメリカの金利が下がり米ドルの価値が下がると日本円の価値は相対的に上がります。

アメリカの金利が高い時は金利の低い日本円の価値は低くなり、アメリカの金利が低くなった時は金利水準の変わっていない、日本円の価値はアメリカの金利が高かった時に比べれば、日本円の価値が相対的に高くなるということです。

相対的に見れば日本円の価値が上がり、米ドルの価値が下がるのでドル/円の為替は円高ドル安に動きます。

例えば、2023年8月のドル円は約141円の水準ですが、今後アメリカの金利が下がっていくと円高ドル安に動いていくので1ドル141円の水準から円高が進んでいきます。

どの程度の水準まで円高が進むのかは分かりませんが、仮にドル/円が141円から130円まで円高に動いたとしたら、米ドル建てで年5%の債券運用をしたとして100ドルが105ドルに増えたとしても、日本円に換算して考えると100ドルの時は1ドル141円で14100円となりますが、1年後105ドルの時の為替が130円だとしたら 13,650円となり、14100円-13650円でマイナス450円になります。

さらにここに加えてドルを円に交換する為替手数料もかかりますのでマイナスはもっと大きくなります。

つまり、米ドルなどの外貨の金利が高いタイミングで債権投資を始めることは、金利の側面だけを見れば確かに魅力的なのですが、その後金利が下がった時に影響を受けることなく、為替についてもしっかり考えた上で債権投資は判断しなければいけません。

なので高金利だから今がチャンスというわけじゃないということ。

ここはしっかりと頭に入れておきましょう。

また為替の行方を正確に予測することは不可能なのですが、この為替の影響を受けないようにする簡単かつ有効な方法があります。

それは外貨建ての債権投資をするときは、その債権が満期になった時に日本円に戻さずに外貨のまま運用を続けていくことです。

そうすることで為替リスクのタイミングをずらしながら、タイミングを自分でコントロールすることができるので円高だったらそのまま外貨で運用を続ける。

円安になってから外貨を日本円に戻す、これだけでもかなり為替の影響をマイルドにすることができます。

外貨建ての証券口座や銀行口座はしっかり準備してでも、高金利だからリターンも悪くないと言って始める人は多いので、 この高金利に連れられて本来の目的とずれて債権投資を始めてしまう人が多いです。

ではこの目的とは何なのか?

そもそも一般的に債権投資は 金融市場の投資の中でも比較的安全な資産に分類されます。

ですので債権投資の本来の使い方はローリスクローリターンを目的とする投資です。

金利水準が高くなってリターンが大きくなったとしても、2023年8月の水準で言えば米ドルで5%程度です。

そんなにリターンが大きい投資対象はそもそもないですし、金利低下による為替の影響も考えれば、そんなに大きなリターンになるわけでもありません。

高金利だから債権投資を始めようとする人は高いリターン欲しさに手を出している人なので、本来のローリスクローリターンの債権投資の役割とは違うものを求めて手を出してしまっている状態です。

ローリスクローリターンの債券投資の役割は、投資をしてお金を増やしていって資産形成している人の目的には合っていないということです。

目的が合っていないのに金利が高いからお得という安易な理由で始めるのは間違いです。

もちろん、債権投資が悪いわけじゃないです。

金融投資の正解の大事な要素の一つです。

 

ただ債券投資の役割がローリスクローリターンなので、今すでにある資産をしっかり守りたい。

 

飛散防衛が目的であれば、目的と役割がしっかりマッチしていますが、今あるお金を増やしていきたいという目的の資産形成であるのであれば、債権投資の役割とはずれるので正しい選択とは言えないということになります。

「今金利が上がってるからチャンスですよ」とやたらと勧めてくる金融機関やファイナンシャルプランナーの人は多いです。

 

そもそもの目的とずれちゃっていないのか?

 

「もしやるのであれば債権投資が自分の目的にしっかりマッチしているのか」ここをしっかりとチェックした上で安易に始めないように注意してください。

もしあなたが投資をしようとしているのであれば短期的な目線で判断することはやめてください。

投資がいつのまにか投機に変わっていたり、投資をしようと思っているのに投機的に判断してしまったり、そういったごちゃ混ぜの状態で判断するとほぼ確実に悪い結果にたどり着きます。

たまたまうまくいくことはあるかもしれませんが、投資と投機を混同して成果を出し続けることは絶対にできません。

金融の世界に絶対はありません。

債権に投資をすることで安定的な金利を得るローリスクローリターン投資であることを忘れないでしっかり投資をしていきましょう。

楽天の設備投資額は2025年までで6000億円以下の予定で、年間約6000億円を設備投資に投じるNTTドコモなど大手キャリアと比べて少ない。

だが、楽天が実際に安いプランを打ち出しても、すんなり顧客を獲得できるとは限らない。

既存の大手キャリアには、楽天モバイルにはない別の大きなセールスポイントがある。

有事も含めた通信品質だ。

大手キャリアはこれまでの事業の積み重ねによる保守やセキュリティなどの技術の蓄積に加え、利用者が最も通信を使いたい災害時への備えも準備できている。

例えば、NTTドコモは基地局の一部が災害などで稼働できなくなる場合に備え、広範囲の通信をカバーできる災害時専用の大ゾーン基地局を全国に用意している。

NTTドコモの東日本のネットワークを監視する中枢機能「ネットワークオペレーションセンター」が設置されているNTTドコモ品川ビルは24時間体制で監視にあたっている。

近年の携帯電話ネットワークの安全対策は、2011年の東日本大震災を機に改められたり教訓にしたりしているものが多い。

東日本大震災において、災害発生直後は稼働していたにもかかわらず、時間をおいてダウンする基地局が多かった原因は、停電が続いたことによる予備バッテリーの枯渇だった。

しかし、数が多い基地局に対する予備バッテリーの強化といった電源対策には限界があるため、臨時的に広範囲をカバーする「中ゾーン基地局」「大ゾーン基地局」という考え方が導入され、人口の多いエリアや地域の重要施設、大型の基地局設備に対して設置されている。

中ゾーン基地局は、普段は通常の基地局と稼働しており、全国で2,000局以上が展開済み。

災害発生時に中ゾーン基地局として稼働させる必要がある場合は、遠隔操作を含めたチューニングでエリアを拡大させる。

中ゾーン基地局には停電時でも24時間以上の運用ができる電源対策のほか、伝送路の二重化などの対策も施されている。

大ゾーン基地局は、普段は停波しており、周辺の基地局の約3割がダウンした時に稼働させる設備。1つの大ゾーン基地局で、最大で半径約7kmまでカバーできる。

人口密集地や自治体の重要施設など全国106カ所に設置されており、都内には6カ所に設置されている。

アンテナなどのハードウェアは通常の基地局と大きく変わらないものの、設置場所の高度が非常に高いなど、より広範囲をカバーできる場所に設置されているのが特徴になる。

大ゾーン基地局は近年の改修で4GのLTEにも対応済み。これにより通信容量は従来の3倍に拡大されているという。

なお、大ゾーン基地局の設置が開始されてから、これまでに稼働した例は全国で1回のみ。

2018年9月の北海道胆振東部地震の際で、地震の影響で釧路市中心部で停電が長期化、広範囲で基地局のダウンが発生したため、対象になる半径約3kmにカバーエリアをチューニングした上で、大ゾーン基地局を稼働させている。

大ゾーン基地局を稼働させる基準になっている「周辺の3割の基地局がダウン」という状況は、伝送路(光ファイバー)の寸断や建物の倒壊といった直接的な被害に当てはめると、未曾有の激甚災害になるレベル。

釧路市の例のように、地震の直接的な被害でなくても、大規模かつ長時間の停電が発生した場合に大ゾーン基地局の稼働は起こりうるが、例えば東京都心では、電力網や光ファイバー網など、各インフラ会社はそれぞれ災害対策で強靭化を図っており、「3割ダウン」は相当に起こりにくいという見立てになっている。

都心の大ゾーン基地局は、港区(2カ所)、千代田区、墨田区、渋谷区、立川市の6カ所に設置。

品川駅から半径7kmをカバーする大ゾーン基地局、NTTドコモ品川ビルは、地上29階建てで、上層付近が張り出している独特な形が特徴。

品川駅に近く、JR山手線などで品川駅から北に向かう途中に見ることもできる。

各種のアンテナ設備はこの上層部の張り出している部分に設置されており、電波を通す特殊な布で目隠しされている形。

大ゾーン基地局のアンテナとアンプなどの設備は、ビルの最上階に相当する地上140m付近に設置。

ビルの4隅に設置されており、周辺の360度をカバーできるようになっている。

最大半径7kmで、周辺の約280の基地局のエリアを救済措置としてカバー可能。北は東京駅付近までカバーできるという。

NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS(ハップス)」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。

地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。

欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル(約157億円)を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

HAPSは地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数ヶ月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。

通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能となると期待されている。

KDDIは海上から地上に電波を送ることができる船舶型基地局を持つ。

人的作業や車載基地局によるエリア復旧が難しい広域災害発生時、対策の切り札となるのが「船舶型基地局」だ。その1つが「KDDIオーシャンリンク」である。

平時は海底ケーブルの敷設・保守船として活動する同船。

KDDIオーシャンリンクは1992年に就航した光海底ケーブルの敷設と保守を行うための船舶だ。

保有するのはKDDIグループの国際ケーブル・シップ(KCS)である。

船内は空母にも採用されている柱のない特殊な構造で作られ、長大な作業スペースを確保している。

ここに最大4500km分のケーブルを積載できる。これだけで日米をつなぐ太平洋横断ケーブルの約半分をまかなえる量だという。

敷設後の海底ケーブルの保守も重要な任務だ。

 

地震や漁業活動によってケーブルが切断・損傷した場合は、現場に出動して修理する。

特にケーブルが切断されてしまった場合の作業は困難を極めるという。

切れた部分をつなぎあわせるためには、切断部分の両側のケーブルを一度船内に引き揚げる。

その上で1つの海底ケーブルの中にある十数本の光ファイバーをつなぎあわせ、再び敷設する。

揺れる船内でケーブルを引き揚げ、繊細な光ファイバーをつなぎあわせる作業は非常に高度で、細心の注意が必要になる。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の際には、日米間を結ぶケーブルなど多数の海底ケーブルで広範囲な被害が発生した。

出動したKDDIオーシャンリンクは約5カ月に及ぶ24時間態勢での修復作業を続け、同年の8月6日にようやく帰港した。

3.11を機に2017年から「船舶型基地局」の機能を追加 、この東日本大震災がKDDIオーシャンリンクに新たな役割が加わる大きな転機となった。

震災時は被害が広域にわたり、陸上での復旧活動も長期に及んだ。

道路は寸断され、現場はがれきに阻まれ、作業は遅々として進まない。

陸上での作業が困難なら、海上に基地局を立てることはできないか。

そこで船舶型基地局の実用化プロジェクトがスタートし、KDDIオーシャンリンクに白羽の矢が立った。

同船は、船内での作業をやりやすくするため、一定の位置に船を静止させておく機能が備わっている。

この機能は船舶型基地局の搭載船として求められる能力とも合致する。

発案から検討と試験運用を重ね、2017年には震災時に運用可能な「船舶型基地局」の制度化がなされた。

搭載する基地局設備は、沖合数km先に停泊した船舶から沿岸部のエリアをカバーするという。

船舶型基地局としての初出動は、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震だ。

北海道日高沖に停泊し、エリア復旧の立役者となった。この際の復旧エリアは、船舶から日高町内の広範囲な沿岸部をカバーできたという。

この活動は船舶型基地局の日本で初めての運用である。

2019年9月には、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号(令和元年房総半島台風)の復旧対応に出動。

エリア復旧に加え、支援物資輸送の大役も務めた。

なお、KDDIオーシャンリンクの母港は横浜だが、KCSは北九州を母港とする。

もう1つの船舶型基地局「KDDIケーブルインフィニティ」も保有する。

災害発生時、どちらかが出航中で不在の場合はもう1隻が出動するが、2隻とも出航できる場合は、現地への航行距離や所要時間なども考慮して、出動船が検討されるという。

船にはバックボーンの衛星回線用アンテナのみ常設され、その他の携帯電話用アンテナや基地局装置などは都度船内に運び込んで設置する。

波のある海上で安定した通信を確保するためには陸上の基地局とは異なるノウハウが求められ、運用中は船の向きの変化などに合わせたアンテナの微調整も必要になるという。

遠い外洋では光海底ケーブルの敷設・保守船として働き、災害があれば船舶型基地局に変貌し直ちに現地に急行する。

2つの顔を持つKDDIオーシャンリンク、KDDIケーブルインフィニティは、広大な海を行き来するネットワークの守り神なのである。


ドコモ・KDDI「船上基地局」で初の協力、能登半島地震の復旧、2024年1月1日午後4時ごろに発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震は、人々の生活に欠かせなくなった通信インフラにも大きな被害をもたらしている。

地震から1週間以上を経過した1月9日午前時点で、NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手4社の基地局は、合計400局以上が停波。

石川県輪島市や珠洲市など5市町村のエリアに支障が出ている。

土砂崩れなどで陸路が寸断されたことが、能登半島地震からの復旧の遅れにつながっている。

被災したエリアの基地局まで、人や物資を届けることが難しいからだ。

そこでNTTドコモとKDDI、ソフトバンクは、船舶やドローン(小型無人機)、衛星を用いて通信の復旧に取り組む。

各社が東日本大震災以降、注力してきた海・空・宇宙からエリアを構築する通信技術が生かされている。

陸路で被災現場にたどりつけないのであれば、海上から通信インフラを回復。

NTTドコモとKDDIは1月6日午後、船舶に基地局を積み、海上から通信インフラを回復する「船上基地局」の運用を共同で始めた。両社が船上基地局で協力するのは初めてだ。

NTTグループの海底ケーブル敷設船「きずな」に、NTTドコモとKDDIの船上基地局を相乗りし、石川県輪島市の沖合から約1.7キロメートルの位置に停泊。

集落が孤立する輪島市町野町の一部を含む、船の半径数キロメートルの範囲で通信が回復した。
 

楽天グループの売り上げ収益は前年比7.8%増の2兆713億円

営業損益は2128億円の赤字、(前年同期は3716億円の赤字)

最終損益は3394億円の赤字、(前年同期は3772億円の赤字)

赤字幅は全体的に減りました。

売り上げは相変わらず好調で、楽天市場などのインターネット部門の業績は売り上げ収益1.2兆円で、前年度比プラス9.8% 国内ECの売り上げ収益は10.8%の増収

楽天カードなどフィンテック部門の売り上げは7252億円で、前年同期比プラス11.2%

モバイルの営業損益は3375億円の赤字でしたが、前期が4792億円の赤字だったことを考えれば、1500億円ほど改善しています。

楽天グループとして23年ぶりの無配当、配当がないという驚きのニュースも出ています。

楽天グループの課題については、楽天には多額の社債があって、どうやって返すのと言われてたが、1月に借金を返すために借金をする。

 

多額の社債の存在が、楽天ビジネスが懐疑的に言われていた要因だと思うが、そもそもは2024,2025年で約8000億円返さなきやいけないのをもう1回借金して返済をずらしたってこと?

気になる点は売り上げの成長が鈍化している。

 

27年目で売り上げ2兆円を超えたが、これまでは年ベースで14~15%成長してきたが今期の増収割合が7.8%、ほかの会社と比べても十分よい方だが成長の鈍化が気になる。

おそらくそれは今のコスト削減とかいろんな事やっているのでそういうのもあるのかなと、なかなか売り上げが2兆円くらいの会社で二けた成長が続くことはあまりないのでちょっと落ち着きつつある段階なのかと。

あともう一つはARPU(一人当たりのモバイルの1契約当たりの平均売上金額)、四半期ベースでモバイルのARPUが下がった。

23年ぶりの無配当はどうなの?

配当金額はもともと1株当たり4円50銭なんですよね。100株持っていて450円。そもそも大した金額ではない。

その代わりに何をするかといったら、1年間楽天モバイルが付き30GB無料で使える。すべての株主に楽天モバイルの音声+データ(30GB/月)を1年分提供。モバイル事業への必至感、そこまでして売りたいんだなと必死さの表れ。

楽天の課題、モバイル事業は?

これに尽きるんですけども、モバイルを黒字化するのは当然、ユーザーを増やさなくてはいけない。

どのくらい増やさなければいけないかというと楽天の目標は800万人~1000万人ユーザー。

今の楽天モバイルのユーザー数が約600万人、去年のこの時期が約450万人だったので、年間で150万人増えている。

足元でいったら月間で25万人増えているので、このペースを維持すれば今年末に900万人いってもおかしくない。

あくまでも計算上ですけども、ただユーザーが増えても使わないユーザーだったら全く意味がない。

楽天モバイルを契約してSIMを持っているが、メインはドコモやAUを使っている人もいる。

楽天モバイルは使わないけど、楽天モバイルのユーザーは楽天市場で買い物するとポイント5倍なので、ポイント目当てに楽天モバイルを寝かしている人がおそらく相当いるはず。

その人たちのメイン回線として楽天モバイルをどう使わせるかという話になってくると思う。

なるべくたくさん使ってもらって、3000円/月ぐらい払ってほしい?

楽天は法人契約約90万社と付き合いがあって、法人契約は解約率が低いので法人に狙い撃ちするのが戦略。

モバイルの投資は終わるのか?

通信キャリアなので設備投資が終わるということはあり得ない。

他の大手3社も設備投資はし続けている。

去年一昨年は3000億円ぶち込んでいたが、2023年もともと2000億円と言っていたのを1800億円弱にとどめて、今年2024年は1000億円を下回る水準にすると下がっている。

ある程度のベースは作ったのでKDDIのローミングで抑えている。

今後、昨年プラチナバンド(つながりやすい周波数帯)を総務省からもらった。10年間で540億円投資すると予定。

540億円というのはありえないぐらい安い、ソフトバンクは2兆円投資したと言われて540億円をどうするかと言ったら後半に集中させると言っている。

当面KDDIのローミングで時間を稼いでおいて、後から自前でどうするかという話。だけど、もともと6000億円投資すると言っていた会社が1兆円超えているのでどこまで真に受けるべきか。

もちろん、モバイルも利益を出すことに越したことないんですけども、やっぱり借金返済ですよね。

モバイルの設備投資でもともと6000億円で弾いてたものが1兆円超えているとってことは予想をはるかに超えちゃっている。

その分お金ないからどうしようってなったら、とんでもない利回りの社債を出して、社債なので当然返さなくちゃいけない。

それがいくらかと言ったら、もともと楽天グループは2024年、2025年にかけて総額約8400億円の社債の償還が迫っている。

24年の期限が迫る約3200億円分は借り換えを実施し、1000億円の返済に縮小。ただ、楽天の利払いは負担は増す。