【最強寒波】「どんどん積もっていく」長岡市で平年比2倍超の積雪

【最強寒波】新潟県内は24日、強い冬型の気圧配置が続き、新潟市など平野部も含め広い範囲で雪が降り続き大雪となった。

新潟県内は24日午後7時現在の積雪は、魚沼市（守門）257㎝、上越市（高田）113㎝、長岡市110cmなどで上越と長岡は平年2倍以上となった。

新潟市中央区も平年の５倍の35㎝を観測。

強い冬型の気圧配置が続き、「どんどん積もっていく」長岡市で平年比2倍超、降雪は22日で27cm、23日は43cm、24日は33cm降った。


強い寒気が流れ込んでいる影響で新潟県内は中越を中心に大雪となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25日午前9時前、十日町市四日町新田の男性会社員(56歳)が3階建ての自宅屋根の雪下ろしをしていたところ転落しました。

 

近所の住民が敷地内で倒れている男性を発見、救急搬送されましたが約1時間後に死亡。

 

命綱・ヘルメット無しの一人作業。

 

十日町市の積雪は、25日午後3時現在で238cmです。

雪下ろし・除雪作業中の事故を防ぐため１人でしない、無理をしない。

 

落雪や転落に気をつけましょう。

 

・2人以上で作業（やむをえず1人の場合は、家族や隣近所に声を掛けて）。
・作業前には、流雪溝や水路等の危険箇所を確認。
・ハシゴはしっかり固定し、昇降時は特に注意して。
・高所作業中は足を滑らせないよう注意。ヘルメットや命綱等の安全対策を。
 

温暖化顕著 加熱する都市部、気象危機は健康危機

地上最も暑い夏が3年連続で訪れ、地球温暖化の影響はますます顕著となっている。

人や物が集まる都市部はエネルギーを大量消費し、世界の二酸化炭素（CO₂)の約7割を排出している。

暑さや豪雨などによって社会や人々が受ける影響も甚大で対策が必要だ。

国連によると2050年には世界の人口の68%が都市部に集中すると推計される。

アスファルトやコンクリートは熱を溜め込みやすく、エアコンの排熱や風通しの悪さもあって高温になりがちだ。

そこに温暖化が重なれば、まさに灼熱状態となる。

被害軽減の鍵ともいえる都市部の気象を精密に予測し制御する研究が進められている。

神奈川県の海洋研究開発機構 （海洋機構）は 人が作った都市だからこそ、人の手で被害の緩和や解決の方法を考えるべきだと主張。 都市の特徴に応じた温暖化対策の必要性を訴える。

海洋研究開発機構（JAMSTEC ジャムステック）

 

 

 


一般的な天気予報は数キロから数十キロ単位のシュミレーション結果が使われるが、海洋機構は1メートル単位で気温を予測する手法を開発。

気象の計算が得意なスーパーコンピューター「地球シミュレータ」により建物や道路の素材や配置、樹木の植え方で温度がどう変わるか詳細に計算できる。

都市の構造部や樹木が気温に与える効果が事前に分かれば、まちづくりに取り入れやすくなる。

実際に都市計画にも活用された。

19年ラグビーワールドカップの会場となった熊谷スポーツ文化公園では 園内の道沿いに、互い違いに樹木が植えられた。

熱中症への厳重警戒を表す「暑さ指数 28以上」の場所を約20%減らせるとの計算結果を踏まえた。

温暖化は暑さに加え、極端な豪雨を増やす。

都市部ではさらに人の活動から生まれる熱で局所的に積乱雲が発達し、エリア豪雨が起こりやすい。

アスファルトに覆われた地表は水が浸透しにくく、洪水の被害が深刻化する。

京都大防災研究所などのチームが研究するのは、災害級の豪雨を数時間前までに予測し、人為的に雨量を減らす「気象制御」のシステムだ。

京都大学防災研究所

海の上に1キロ四方のポリエステル製の洋上カーテンを貼り、水蒸気の流入を減らしたり、洋上風車で風の流れを変えたりする案を検討している。

雲にドライアイスを散布して雨量の成長を抑制し、ビルの上に設定した巨大な送風機で熱を逃がして、上昇気流の発生を抑える構想もある。

急速に変化する年の雨雲を予測するには精密な観測データが必要だ。

牛尾 知雄大阪大教授らのチームが開発した次世代レーダー「MP-PAWR」は高い解像度が自慢。

現在、主流のレーダーでは観測が難しい局所的な雲も扱え予測制度を向上させるこうした研究は昨年の大阪・関西万博で生かされた。

7月から8月には海洋機構などが会場内の暑さ指数の分布を予測し、事務局側に毎朝提供。

大阪大などは開催期間中、大阪府吹田市と神戸市にある2台の MP-PAWRを使い、30分先までの雨予想をスマートフォンアプリ「3D雨雲ウォッチ」で配信した。

雷の注意喚起にも利用された。

早く正確な予測ができれば、避難したり止水板を立てたりして、命や財産を守る余裕ができる。

局所的には豪雨被害から解放される。

温暖化が健康に及ぼす影響は大きい。

 

温暖化がなくても暑い夏はあるが、温暖化によって尋常でない暑さが増えていることが明らかになってきている。

都市部は人口が多く被害を受ける人も受ける人数も多い。

熱中症による死者は増加傾向で、ここ数年は日本全体で毎年1000人を超える。

さらに持病の悪化など、暑さが間接的に影響して亡くなる人を含めた、暑熱関連死はその7倍程度。

今世紀期末には10年代の3倍になるとの予測もある。

メンタルヘルスの悪化や感染症を媒介するかなどの生物の活動が活発になる懸念もある。

気候危機は健康危機だ。

健康をどう守るか？

エアコンの使用が暑さによる健康影響のリスクを下げることは間違いない。

自宅でエアコンの使用が難しい人に暑さをしのいでもらうため、自治体が図書館や商業施設などをクーリングシェルターとして開放する取り組みも広がっている。

ただしエアコンに使用する電気を、温室効果ガスを出さない発電で賄えなければ、温暖化を成長してしまうことも事実だ。

都市部では室外機からの排熱がさらなる高温化の要因にもなる。

健康と温暖化対策の両立は難しい。 

人の健康には健全な地球環境がなくてはならない。

プラネタリーヘルスという考えがある。

プラネタリーヘルスは地球環境（惑星環境）と人間の健康との交互作用を理解し、地球全体の持続可能な未来を構築するための学際的な学問分野と定義している。

欧州では 医療分野の関係者が率先して温室効果ガスの削減や啓発に努めている。
 

認知症の人も使いやすく、生活の質上げる商品

2050年には65歳以上の高齢者のほぼ3人に1人が認知症や軽度認知障害（MCI） になると言われる。

認知症とともに歩む時代が到来している。そうした中、認知症になっても使いやすい製品が相次ぎ開発されている。

政府が2024年12月に策定した認知症施策推進基本計画は「新しい認知症観」というキーワードを掲げた。

認知症になったら何もできなくなるのではなく、やりたいことが尊重され、希望を持って自分らしい生活を続けることができる社会を目指す考え方だ。

現実には認知症の人が日常生活や社会の一員として他者と関わる社会生活を営む上での障壁が数多く存在する。

認知機能が低下しても安全で使いやすいように工夫された製品やサービスが増えれば障壁は減っていくはずだ。

リンナイ（名古屋市）が発売したガスコンロ「セイフルプラス」は認知症当事者の意見を取り入れ開発された。

高齢者に使いやすさとあんしんを提供するガスコンロ

右コンロのボタンをオレンジ、左コンロのボタンを緑色にして、天板にもそれぞれ同じ色で「右コンロ」「 左コンロ」と表示することで、このボタンを押せばどちらのコンロに火がつくのか、視覚的に分かりやすくしてある。

自動消火機能をつけた一方、操作の混乱を防ぐため通常タイプにある温度調節機能などはあえてなくしてある。

認知症の人が火を使って調理するのは危ないというイメージがあり、使い慣れたコンロから火の出ない調理器に変える人が多い。

しかし、認知症になって新しい機能の操作を覚えるのは要因ではなく、好きだった料理を諦めたり、結果的に症状が進んでしまったりする人が少なくない。

使い慣れた機器で長く安全に料理を楽しんでほしい。

 

 




初期の認知症でよくある症状が、日時や曜日などがわからなくなる「見当識障害」。

これに対応するのが京都市のデザイン会社、ソフトディバイスが発売した日付や予定を表示する日めくりカレンダーアプリ「ヨッティ」

 

認知症のある方の生活を支える日めくりカレンダーアプリ「yottey（ヨッティ）」


このアプリは、認知機能が低下した高齢者や認知症の方に向けて、日付や予定を分かりやすく表示する機能を備えています。

アプリは、スマートフォンやタブレットで利用可能で、ユーザーはキーワード検索を通じて簡単に操作できます。

月額３００円（税込）で提供されている。

本人はもちろん、離れて済む家族も入力ができ、体操教室などの予定を文字や音声で知らせる。

利用者からはゴミ出しができるようになった。

頻繁にあった父からの予定確認の電話がなくなったなどの声が上がっている。

 

 


介護者や家族の悩みが多いのが入浴を嫌がること。

牛乳石鹸共進社（大阪市）は服を着たまま髪を洗えるポータブル洗髪デバイスセット「ススグ」を発売。

 

服を着たまま洗髪できる、ポータブル洗髪デバイスセット「ススグ」

ノズルからミスト水を噴射するブラシとシャンプーのセットでブラシ下部に供給して使用する。

風呂に入らなくても清潔を保つにはどうしたらいいかと考え製品化した。

 

 



認知症の人も使いやすい製品が、こうした製品が増えれば認知症の人や家族の生活の質（QOL）が向上する。