増税やインフレ、不景気などによって日本人の多くの人が貯金やお金に困っています。
そんな中、お金のことを勉強し節約術を実際にやってみたり、投資などでお金を増やそうとしている人も多いのではないでしょうか。
しかしリスクのある投資をしたり、生活レベルを落としてまで節約することによって、お金を貯めようとしてもなかなか実行できないというのが事実です。
なぜならば、無理な方法というのは結局のところ長続きしないからです。
リスクを負わず、生活レベルを落とさずに、貯金だけを増やしていく、普通の人にはないようなお金の知識を持っている人というのが存在しています。
そして意外なことに普通のサラリーマンでもできる節税対策は結構世の中たくさんある。
節税というのは最も効率の良い貯蓄術である。
なぜならば、節税というのはあくまで合法的であり、やればやるほどお金が増えてリスクが全くないからです。
お金を増やすために投資などに手を出そうとすれば、そこには当然リスクが伴いますよね。
一方で節税には全くリスクがありません。
節税というのはそれを知っているかどうか、それだけの話なんです。
4つご紹介していきたいと思います。
ふるさと納税を100％活用するという裏技です。
言える
さて一般のサラリーマンの方で絶対にやるべき節税方法の一つ目はふるさと納税と言えるでしょう。
ふるさと納税というのは、住民税の所得割をだいたい5万円以上払っている人であれば得をするようになっています。
だからこそ、日本全国のほとんどのサラリーマンはメリットを享受できるようになっている。
にもかかわらず、まだそれをやっていない人たちが多いというのが実状です。
ふるさと納税の利用者は令和5年度で約989万人になっています。
住民所得割が約6000万人ですから、対象者の6人に1人ぐらいしか利用していないという事実があるんです。
これは本当にもったいないことだと思うんです。
ふるさと納税の圧倒的なメリットは、寄付金が所得税と住民税の両方から控除され、実質の負担額が2000円で済むということでしょう。
しかもこの負担額の2000円に対し、おおむね1万円ぐらいの返礼品がもらえます。
要するに2000円出して、1万円のものが買えるのと同じことなんです。
さらにふるさと納税の額が多いければ多いほど、得をする金額も当然どんどん大きくなっていくわけなんで、収入の多い少ないにかかわらず、すべてのサラリーマンはふるさと納税をするべきだと言えるでしょう。
なぜ6人に1人しかふるさと納税を利用していないのでしょうか。
そこにはサラリーマンが税金の高さをあまり感じにくい構造があります。
今の日本は収入の約半分が税金で取られていくという非常に高い税金の時代になっています。
ですがサラーリマンというのは、税金が給料から勝手に天引きされていきます。
このような仕組みがあるからこそ、サラリーマンは日本の税金が異常に高いにもかかわらず、その税金の高さをあまり感じていない。
サラリーマンは自分の手取りに不満を持っていながらも、なぜ手取りが少ないのかをよく理解できていないんです。
そもそもの給料が少ないから手取りが少ないんだと思っている人が多いと思います。
ですが実はそうではありません。
実際コロナ後のインフレによって、賃上げをしている企業というのはだいぶ増えてきました。
にもかかわらず、手取りが少ないままというのは企業ではなく国が多額の税金を絞り取っているに他ならない。
この事実を多くのサラリーマンは知らないため、税金を安くしたいという気持ちにあまりならないんです。
一方で個人事業主や会社をやっている人というのは税金が高いことを知っています。
なぜならば、原則的には税金が天引きされるわけではなく、自分自身で確定申告をしているからです。
確定申告をする人というのは、一旦税金のかからない売り上げを全部受け取ってから、後で一括で納税しなければいけません。
この時に自分自身がどれだけ多くの税金を払っているのかを身にしみて感じるわけです。
だからこそ、個人事業主たちは税金の重要性を理解し対策をしているというわけなんです。
そのためサラリーマンの皆さんも自分自身がいかに税金を取られているかということを今一度考える必要があるでしょう。
次に 2つ目の節税の裏技は、市販薬やタクシー代で節税するという方法です。
サラリーマンを含め誰でもできる医療費控除です。
医療費控除というのは対象範囲が非常に広いですから、先ほどのふるさと納税と並んで誰にでも簡単にできるものです。
そして、医療費控除のポイントは、ほとんどの人が少額であっても税金の還付を受けることができるという点なんです。
医療費控除を簡単に言うと年間で10万円以上の医療費をもしあなたが支払っていたら、税金が戻ってきますよという制度になっています。
やろうと思えば今年の税金から安くすることができるんです。
しかもこれのすごいところは病院での治療費や入院費だけが控除になるわけじゃないという点なんです。
栄養ドリンク、マッサージ代なども全て控除できてしまうと言うんです。
さらに最近流行りの禁煙治療やED治療などの費用も医療費控除の対象になります。
こういうものを全部足したら、誰でも年間10万円ぐらいになるんじゃないでしょうか。
そこまでの額にはならないのかもしれませんがものすごくお得ですよね。
さらに医療費控除にはものすごい裏技があります。
それが場合によっては、温泉やスポーツジムなどの回避も医療費控除にできるということなんです。
これはいくつか条件があるんですが、こういったものが療養や治療のためのスポーツジムとして認められる範囲であれば、医療費控除にできてしまいます。
これを知っているのと知らないとでは大きな差になってしまいますので、その仕組みを説明していきたいと思います。
この制度の基本は、年間の医療費から10万円を引いた額が控除できるということになります。
例えば、年収500万円の人がいたとしましょうか。
この人の年間の医療費がタクシー代なども合わせて30万円かかったとします。
となると30万円から10万円を差し引いた残額20万円が医療費控除額になるわけです。
つまり課税対象となる所得から20万円も差し引くことができるんです。
是非活用してください。
この制度の基本は年間の医療費から10万円を引いた額が控除できるということになります。
これは絶対にやるべきだと言えるんです。
ただ多くの人が気になるのが医療費控除の対象になるものと対象とならないものの区別です。
いまいちよくわからないのが市販薬です。
この市販薬が医療費控除の対象となるかどうかの最も簡単な基準が、その薬が治療に関するものであるかどうかというポイントになります。
病院に行かない人であっても、風邪薬などの簡単な市販薬は薬局で購入しているものです。
風邪薬、目薬、これらを控除にすることができれば税金はぐっと安くなります。
そして、この治療に関するものかどうかというのが非常に曖昧な表現で、ここが知識があるかどうかで大きく変わるポイントなんです。
治療に関するものというのは、より詳細な定義で言うとそれを治すために買ったものということになります。
このような治療目的であるということを示せれば、 医療費控除の対象になるというわけなんです。
これは医者の処方箋がない市販薬でも大丈夫です。
つまり具体的な病気や怪我の症状があってそれを治す。
予防、ちょっと風、治療なのかの判断はとても難しいですよね。
答えを先に言ってしまうと、これは自分自身が治療だと言えば治療薬であり、予防だといえば予防になるんです。
ここが多くの一般人が判断できずに、節税のチャンスを逃しているポイントです。
日本の納税制度は申告納税制度というシステムになっています。
制度を利用する場合は納税者が確定申告した内容に明らかな間違いがなければそのまま認めるということになっています。
だからこそ、医療費控除の場合でも本人が 治療のためだと思って購入した市販薬については、税務当局がそれを治療ではなく予防であると客観的に証明できない限り、治療のために購入したとして認められるんです。
ここは非常に大きなポイントです。
つまり私たち一般人は税金に対してもっともっと強気に攻めて良いということなんです。
多くの人はこれはちょっと風邪気味な時に飲んだから予防薬に判定されて脱税になるかもしれない、だからやめておこうと尻込みしてしまいます。
自分が治療薬だと思った市販薬は、どんどん節税のために利用してしまうというのが正しい方法であると言えるでしょう。
次に3つ目の節税の裏技は、マッサージ代で節税するという方法です。
あまり知られていないことではあるんですが、実はビタミン剤などの条件を満たしていれば医療費控除の対象になります。
ビタミン剤を飲んでいる人は多いと思いますので、それを医療費控除に含めることができればかなりの節税になるのではないでしょうか。
ビタミン剤や栄養ドリンクなどを医療費控除に含めるための条件というのは2つあります。
1つは何らかの体の不具合や症状を改善するためのものであること。
そしてもう1つは医薬品であることです。
とりあえず医者の処方箋は必要ありません。
そして気をつけなければいけないのが、ビタミン剤は医薬品でなければならないというところです。
世の中には大量のビタミン剤が売られていますが、実はそのほとんどが医薬品ではありません。
場合によってはマッサージや鍼灸などの代金も医療費控除に含めることができてしまいます。
最近ではパソコンなどのデスクワークやスマホの利用によって、眼精疲労などからマッサージを利用するという方も増えていることでしょう。
実際マッサージ店なんかは非常に増加しております。
マッサージというのは1時間受けると6000円もかかるなんてこともあります。
もしこれが医療費控除の対象であれば素晴らしいですよね。
実は2つの条件を満たしておけば、マッサージでも医療費控除を受けることが可能になるんです。
1つは先ほどのサプリと同じで、何らかの体の不調や不具合を改善するためであること、そしてもう1つは公的な資格を持つ整体師や鍼灸師などの施術であるということです。
どこのお店でも言い訳ではなくて、ちゃんと公的な資格を持った整体師のマッサージであれば、医療費控除が受けられるという訳なんです。
素人のマッサージよりも整体師のマッサージの方が確実に体にはいいわけですから、この条件は私たちにとってはむしろメリットであると言えるでしょう。
節税しながら健康的なマッサージを受けられると言うんですからお得感は非常に高いと言えます。
それでは4つ目は、誰もが簡単にできる節税として雑損控除というものがございます。
雑損控除というのは自然災害にあったり、盗難などにあった時に受けられる所得控除の制度です。
自然災害や盗難などで所得の10分の1以上または5万円以上の被害があれば、その超えた分を所得から控除できるということになっています。
例えば所得が200万円の人であれば20万円以上の被害があれば受けられます。
あるいは所得が20万円しかないという人であっても5万円以上の被害があれば、所得から控除して節税することができるんです。
実はこの控除も対象者がかなり多いにもかかわらず、受けていない人があまりにも多い節税法になっています。
例えば台風や大雨、大雪などで家の一部が壊れて、それを修繕した場合が対象になります。
また台風に備えてスコップなどを購入した場合、その購入費も対象になります。
たとえ家が浸水していなくても、兵が壊れたり、ガレージが水浸しになっただけでもその修復に費用がかかっていれば対象になります。
更にすごいのが修繕をしていなくても、実際に被害にあって損害を受けてさえいれば控除の対象になるということなんです。
そしてもっとすごいのが損害額があまりに大きすぎて、その年の所得金額から控除しきれない場合は、申告を翌年以降3年間に渡って繰り越せるということです。
例えば、地震などの大災害にあってとんでもなく大きな被害を受けてしまったという場合は、その年だけではなくて3年分の税金が安くなるということになるんです。
このような大災害はできれば会いたくないという方がほとんどでしょう。
たとえ節税できると言っても、震災にあったりするのは嫌ですよね。
ところがこの雑損控除の特徴は盗難にあった場合も対象になるという点なんです。
これは家に泥棒が入ったというだけでなく、スリや置き引きなどで被害を受けた場合も対象になります。
ただし注意しなければいけないのは、最近流行りの詐欺の被害は対象にならないということです。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害には注意してほしいと思います。
そしてもう一つ雑損控除のポイントがございます。
これはあまり知られていない裏技ですが、実はシロアリ退治や豪雪地帯の雪下ろしの費用まで対象になってしまいます。
シロアリ退治をして5万円以上かかったという人や、雪下ろしの費用が毎年5万円以上かかるという人も少なくないと思います。
このような場合は5万円を超える部分が所得から差し引かれて節税することができるんです。
そのためシロアリ駆除をしたいけれど費用に困っているという人や、例えば株を売ってたまたま利益が大きく出てしまった年などに合わせてやれば、シロアリの駆除の費用も一緒に計上することで税金を大きく抑えることができます。
またシロアリ駆除だけでなく、スズメバチの駆除なども対象になります。
また害虫や害獣先輩（がいじゅうせんぱい）が対象になります。
最近では熊が出る地域なんかもあります。
熊対策にお金をかければそれも当然対象になります。
さらには鳩の糞で悩まされている人、都市部では鳥の糞に悩まされている人も多いですがその対策費用でも対象になります。
このように雑損控除というのは非常に範囲が広いため、多くの人がその控除を受けられます。
にもかかわらず多くの人が見落としてしまっているというのは大変もったいない節税対策なんです。
雑損控除を受けるための手続きとしては、盗難の場合は警察からもらう「被害届の証明」が必要です。
また自然災害の場合は修繕費などの領収書があれば十分です。
これらの資料さえあれば簡単に申告できますから、是非ともやるべき節税方法であると言えるでしょう。
お金は努力すれば稼げるとは限りませんが、節税は努力すれば誰でもお金を増やすことができるんです。
