熟年新米弁理士の独り言

熟年新米弁理士の独り言

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13Feb
- 戦後８０年
  岩波書店編集部編「私の戦後８０年、そしてこれからのために」を読みました。１９４５年以前に生まれた人が総人口の１２％になりました。戦後８０年の２０２５年は、戦争の生々しさを伝える人が少なくなってきています。おそらく、生身の戦後を語りうる最後の節目となります。この本は、戦争体験者１００歳か１９歳の大学生までの様々な世代で、多様なバックグランドを持つ４５名の「いま語りたいこと」を記したものです。日本では戦争のリアルさが薄れてきていますが、その反対に世界では、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエルのガザ侵略戦争、アメリカのイラン攻撃、アメリカのベネズエラ攻撃等のリアルな戦争が勃発しています。この本を読むと戦争の悲惨さが伝わってきます。最近の日本の言動を見ていると、戦争のリアルさがないためか、勇ましい（危ない）言動が多く見られ、戦争に向かっているような感覚を覚えます。この本を読んで戦争に反対する人が少しでも増えればいいのですが。ご一読をお勧めします。
- 沖縄世論
  田辺秀介さんと熊本博之さんが書かれた「復帰50年の沖縄世論」を読みました。この本は、２０２２年９月に沖縄県民３８００人を対象として１０００人以上から回答を得たアンケート結果を分析したものです。「沖縄におけるアイデンティティと米軍基地問題」「沖縄における多様性と複層性」「沖縄における格差と政治」「基地意識の世代差の背景にあるもの」「県知事選の投票行動と反基地運動に対する評価」「賛成する人たちの葛藤」「復帰５０年の沖縄世論」「沖縄とは何かを探る軌跡」について統計手法を駆使して分析した結果が分かりやすく書かれています。私が興味深かったのは、「民意を理解するための３つの問い」です。一つ目は、「なぜ知事選で革新（オール沖縄）候補が勝てるのか」です。沖縄ではオール沖縄から保守系の支持が離れたのに、なぜ知事選で革新（オール沖縄）が勝てるのかです。２０２２年の沖縄県知事選で、革新支持層の９割以上が玉城氏に投票していて、保守層の２割強も玉城氏に投票している。保革以外の層の６割が玉城氏に投票している。知事選になるとなぜかオール沖縄の候補者に投票が集まる。反基地感情と地域ナショナリズムが県知事選で投票行動として表れているとの分析結果です。二つ目は、「なぜ若い世代では革新候補（オール沖縄）が勝てないのか」です。これは、若い世代では、反基地感情も地域ナショナリズムも強くないのが原因とのことです。若い世代では、新聞やテレビの影響が少なく、本土と同じインターネットの影響を強く受けているために、反基地感情や地域ナショナリズムが広がらないとのことです。つまり、本土の人が沖縄の基地問題に他人事に考えているのがインターネットを通じて沖縄の若者に影響を与えているらしい。３つ目は、「なぜ反基地運動の共感が広がらないのか」です。多変量解析による分析結果で、「左派アレルギーの影響」「基地必要論の受容」「あきらめ」の３つが大きな要因ですね。日本政府の無責任政策の効果が出ていますね。沖縄県民が米軍基地に反対しても一切無視して札束で解決するという長年の政策が若い世代だけでなく全世代に広がっています。本土に住む私は責任を感じずにはいられません。沖縄県民が自分たちの意志で問題を解決できる体制の構築が必要です。ご一読をお勧めします。
12Feb
- オンラインセミナー講師の依頼
  オンラインセミナーの講師の依頼がありました。「職務発明」に関するセミナーです。このテーマでは、数年前に切り口を変えてかなりの回数の講演をしたことがあります。「職務発明」がテーマになってきた理由は分かりませんが、スタートアップ企業や中小企業での重要性が認識されてきたのでしょうか。セミナー開催は６月なのでじっくり構成を考えて取り組みます。２月のセミナーが終了したばかりですが、３月、４月、５月、６月と毎月セミナの予定が入っています。今年は何回のセミナーでお話しすることになるのでしょうか。ありがたいことですね。
11Feb
- 政治家はSNSで批判するよりも仕事を・・・
  最近、SNSで他人を批判する政治家がかなり多く見られます。SNSを活用するなら他人の批判ではなく、政治の話題をしたらどうか。真面な政治家は、政治活動の報告や最近の政治の話題を分かりやすく発信しています（または講演会）。選挙期間中だけしか目立たない政治家のなんと多いことか。真面目に政治活動をしている人間が損をする選挙はおかしい。
10Feb
- AIに振り回されないように・・・
  米国カンザス連邦地方裁判所は2月2日、生成AIが作り出した架空の判例や虚偽の引用を含む準備書面を提出した原告側弁護士5人に対し、連邦民事訴訟規則第11条に基づく制裁を科す決定を下したそうです。これは、Web関連のUI技術の特許を持つ米Lexos Media IPが、物販ビジネスを手掛けるOverstock.comを相手取り、Webサイト上のカーソル画像表示に関する特許侵害を主張した訴訟です。被告側が原告側の書面に含まれる引用の誤りを指摘したことから発覚しました。調査の結果、原告側弁護士サンディープ・セス氏がChatGPTを使用して判例調査を行い、その結果を検証することなく書面に挿入していたことが判明したそうです。裁判所は「生成AIの使用自体は法律実務において本質的に問題ではない」としつつ、AIが生成した判例が実在し、引用された命題を支持するものであることを確認しなかったことが違反であると明確に結論付けました。近年、弁護士が検証なしにAIを使用して架空の判例を引用する事例が急増しており、全米で数百件の同様の事案が報告されているというから驚きですね。私もChatGPTを利用して、ある発明に関する先行技術文献の公報検索をしたことがありますが、５回実行して４回は公報番号と内容が一致しておらず、残りの１回も明細書の内容がかなり異なっていました。その後の検討で、プロンプトを工夫することで改善できることが分かりましたが、AIの結果をそのまま信用するのはリスクが大きいですね。
09Feb
- 有権者が選んだ道
  衆議院選挙で自民党が大勝しました。この結果から有権者は2つのことを認めたことになります。一つ目は、「総理大臣は自分が有利な時に解散できる」ことです。前回の衆議院選挙から１年３カ月で解散総選挙になったので、本来４年間に１回の選挙が４年間に３回の選挙となり、８５０億円×２回＝１７００億円の無駄使いを認めてことになります。また、国民が選んだ衆議院議員を勝手に首を切るという国民を裏切る行為でもあります。総理大臣が勝手に解散総選挙ができないようにすることが良いと思うのですが、今回の選挙結果で今後の選挙でも総理大臣は好きなときに解散できるという根拠を示したことになりますね。二つ目は、「裏金議員が当選してしまったことです」これは以前から言われていたことですが、有権者はしばらくおとなしくしていれば忘れるということが再確認できたわけです。これからも寝たふりをしている政治家が多くなるでしょうね。有権者が選んだ道なので注目していきますが、国債の発行による円安の増大、中国との緊張関係（悪くすると紛争）の継続、国内の監視体制の構築などが懸念されますね。さて、どうなることか・・・
08Feb
- 日本がスルーされる
  先日、報道番組で日本の労働賃金の低さと円安について取り上げていました。若い人の中に、海外で働く人が増えているのですが、その理由が労働賃金の差の大きさだそうです。清掃のアルバイトをしている人の話では、海外で日本の賃金の5倍から１０倍稼ぐことができるということです。その人は、将来日本に帰るかは分からないが、今は賃金が高くて資産形成ができる海外で働いていく、同年代の人たちも同じ意見だそうです。いわゆる出稼ぎですね。海外から日本に働きに来ている人たちの話も取り上げていましたが、円安で実質収入が目減りしているので、家族への送金が少なくなっている。他の国で働こうと考えているそうです。海外から日本で働くことを希望する人が、年々減少していて、日本企業の要望に応えるのが難しくなっているとのことです。最後に、若い人たちの株式・債券投資意欲が盛んになってきていますが、多くは外国株や外国債券で、その理由は利回りの相違です。これは円フライトで、最も警戒すべき現象です。私も人のことは言えませんが、かなり円フライトしています。日本国民が円に価値を見出せなくなると、信用通貨である円の価値も大きく低下して、インフレが進むでしょうね。そうすると、益々円フライトが進むという悪循環になります。日本がスルーされている状況です。自民党や維新、参政党、保守党などが、外国人の入国制限や不動産取得制限などを政策に取り上げようとしていますが、そんなことをしなくとも外国から日本へ来るのは観光客だけということになりますね。介護や建築現場、農業、コンビニ等で人手が足りなくなり、利用者が不利益を被るようになってから本質が見えてくるようです。日本がスルーされてから気づくようでは知的レベルが低いと思われても仕方ないですね。
06Feb
- 個人に賠償責任
  機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で、東京都監査委員が賠償金の一部を当時の警視庁公安部の捜査員ら3人に支払わせるよう勧告したことを巡り、都監査事務局は6日、警視庁が3人に計528万円を請求したと発表しました。違法捜査によって捜査機関の個人が賠償金を支払う異例の事態となりましたね。都が負担した賠償金約9500万円のうち、警視庁は事件当時に捜査を指揮した警視と警部に250万円ずつ、取り調べを担当した警部補に28万円を請求したそうです。警視庁は「勧告を重く受け止め、求償をした。再発防止策を着実に実施し、信頼回復に努める」とのコメントを出しました。大川原側は同日に都内で記者会見し、警部補から取り調べを受けた元取締役の島田順司さんは「抑止力になればと思い、取り組んできた。（警部補は）ほかの2人の10分の1で、金額の差が納得できない」と憤り、「違法な捜査ができないような法整備を早急に実施してもらいたい」と注文しました。同社代理人の高田剛弁護士は「違法捜査をした個人が賠償する先例をつくることができたことには、意義を感じている」と話していました。私も同じ意見です。この事件を巡っては、東京高裁が昨年6月、警視庁と東京地検による違法捜査を認め、都と国に計1億6600万円の賠償を命令し、都と国は上告せずに確定しています。大川原側は同11月、3人に賠償金を負担させるよう求めて住民監査請求をしていました。都監査委員が今年1月に発表した監査結果では、警視と警部について、大川原側から容疑を否定する供述が複数あったにもかかわらず、必要な捜査を指示しなかったとして「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態だった」として重過失があったと認定。警部補については「捜査機関の見立てに沿った供述を得るべく、偽計的な方法を用いて、あえて違法な取り調べをした」と故意があったと認めました。警察の個人に賠償責任を負わすと委縮して捜査に支障が出るのではないかと言う意見もありますが、故意または重過失に限れば問題はないと思われます。違法捜査や自白の強要がなくなればいいですね。
04Feb
- オンラインセミナーの講師
  オンラインセミナーの講師を務めました。セミナーのタイトルは、「未活用知的財産の活用」に関するものです。知的財産、特に特許権の活用率は５０％と、他の知的財産権（実用新案権、意匠権、商標権）の７０％～８０％と比較して低く、問題となっています。このセミナーでは、未活用の原因を究明して改善策を提示するものです。このようなテーマは関係者がそれほど多くないので、受講者が集まらないのではと思っていましたが、何とか開催できる受講者数は確保できました。受講者の皆さん、熱心に聞いていただき、多くの質問のも頂きました。感謝感謝です。次回のセミナーは1か月後の３月中旬です。準備万端整えて受講者の皆さんに喜んでいただけるセミナーにしたいですね。
03Feb
- 政治家と有権者の劣化
  衆議院選挙の中間予想で自民党が圧勝するとのことです。この勢いで、前回の選挙で落選した裏金議員が復活当選する予想となっています。これは「禊が済んだ」と言われていますが、政治家の本音は「有権者はすぐに忘れる。しばらく静かにしていれば、すぐに忘れて復活当選できる」と考えているようです。有権者も甘く見られたものですね。今回の自民党高市政権の候補者は、裏金議員を小選挙区の候補者に決定して、比例復活当選も認めるとのこと、差別発言で前回落選した杉田水脈氏も候補者になっている。滅茶苦茶な候補者ですね。これらの候補者が当選するとどうなるのか。裏金は問題なし、差別発言も問題なし、ということを有権者が認めたことになりますね。「政治家のレベルは有権者のレベルを上回ることはない」と言われています。政治家の劣化は有権者の劣化に原因があることを真剣に考えないと、とんでもない日本になりますね。
01Feb
- 高市逃げたな
  高市早苗首相が１日朝、１１党首討論が予定されていたＮＨＫ「日曜討論」への出演を急遽、取り止めました。首相はＸで、遊説中の握手で手を痛め「関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」として治療を受けたと説明していましたが、午後に予定通り愛知県などで演説を行っっていたということですから呆れますね。　「日曜討論」に出演した参政党・神谷宗幣代表はＸで番組出演を伝えた中で「今日、高市総理がドタキャンされたのはまずかったと思います。体調不良とのことでしたが、この後、街頭演説などをしたら、『討論から逃げた』と必ず叩かれる。私も残念に思いました」と述べていました。　高市首相を巡っては、週刊文春が報じた政治資金パーティーと旧統一教会の友好団体が絡むパー券疑惑について、説明責任が生じています。また前日演説での「円安ホクホク」発言が為替に悪影響との批判も起こっていました。これは完全に逃げましたね。都合が悪くなると逃げるような政治家を首相にしておくわけにはいかない。首相辞任だけでなく議員辞職しないといけませんね。
- カナダの首相の演説に賛成
  スイスのダボスで開かれた国際会議でのカナダの首相の演説が反響を呼んでいます。米国を中心とした国際秩序の断絶を語り、「ミドルパワー（中堅国）の結束」を呼びかけました。トランプ政権1年。力任せの言動にうんざりしながらも、調子を合わせることが「現実主義」だと説かれ、やりきれなさを感じていた人々の心に刺ささりましたね。市場は匿名の投資家たちが思惑を抱えて突如、襲いかかってくるジャングルなので、その暴力性に向き合ってきた経験から、「勝負スピーチ」のタイミングをはかったに違いありません。トランプ氏は激怒しているが、国際政治の専門家の枠を超えて広がる共感は、首相が言葉で示したカナダのソフトパワーといえますね。政治家の、とりわけ国のトップの言葉は重いものです。翻って日本は、国債残高が1千兆円を超える財政事情を背景に長期金利や通貨の水準が激しく動いています。発言の時機や内容を誤れば、国富が吹き飛びます。「言わなくてもいい時に言わなくてもいいことを言わない」のは最低限の分別ですが、高市首相は何もわかっていないようです。台湾有事に関する国会答弁、円安で輸出企業が儲かっているとか国の特別会計が円安でホクホクというような円安を支持するような軽率な発言を繰り返していますね。トランプ氏とよく似ている。このような軽率な発言をする政治家が人気があるとは呆れるばかりです。何の実績も出ていないのに、自分に白紙委任して欲しいとは厚顔無恥も甚だしい。衆議院選挙で自民党が勝つようなことがあれば、日本の未来は真っ暗。
31Jan
- オンラインセミナーのテキスト作成
  ２月上旬に開催されるオンラインセミナーのテキストを作成して事務局に送付しました。「未活用知的財産の活用」についてのセミナーで、初めての演題です。参考文献の収集からはじまって、裁判例の検討等、かなり時間を費やしましたね。「特許出願の量から質への転換」は、相当前から言われていて永遠のテーマですね。特許出願の質を高めれば、未活用の特許も少なくなるのですが、これがそうならないのが現実です。未活用に知的財産の発生を防ぐにはどうすればいいのか。結果的に発生した未活用の知的財産をどのように活用したらいいのか。これらの疑問に答えられるようなセミナーの構成を考えてみました。受講者の皆さんが満足している内容になっていればいいのですが・・・
28Jan
- 市場の警告を無視する政治家は無責任
  1月20日朝、国内の証券会社に、国債を売りたいとの注文が相次いだそうです。相手は地方銀行や資産運用会社など国内外の機関投資家で、「含み損の拡大は避けたい。国債を買い取ってもらえないか？」という注文。その前日、高市早苗首相が衆院の解散を表明し、食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を加速すると述べました。与野党ともに衆院選で消費減税を掲げることになり、金融市場では財政悪化への懸念が拡大し、国債が増発されて価格が下がるとの観測が広がりましたね。野党が減税を掲げてもインパクトはないのですが、政権与党が減税を公約すると実現性が高くなりますね。機関投資家は国債を大量に保有しており、時価が下がれば「含み損」につながることになるので、それぞれが損失を避けようと動き、売りが売りを呼んだ結果の金利高騰ですね。20日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前日より0.120%幅高い2.380%をつけました。1999年2月以来、約27年ぶりの高さでした。30年物と40年物の利回りも一時、過去最高の水準まで上がっていましたね。市場からの警告をどこまで無視するのか。その結果が恐ろしい。円フライトが加速しそうです。
26Jan
- 戦争と狂気
  鈴木哲夫さんが書かれた「戦争はひとつの狂気からはじまる」を読みました。この本は、戦争がたったひとりの狂気から暴走したことが書かれています。この本には、「狂気１　ベニヤ板で船を造る水上特攻艇震洋」「狂気２　庭球は戦争なり」「狂気３無謀な煙幕作戦」「狂気４　自由を失われたのらくろ」「狂気５　本当の愛国とは何か？」が書かれています。戦争がたったひとりの狂気からはじまり、終わらせることができない。狂気の時代は戦争で終わったわけではなく、いま世界で起きている戦争や、トランプ大統領に熱狂する国民、日本の参議院選挙で躍進した政党への熱狂的支持、政治家の中にも論理的にも科学的にも立証のないまま煽り続ける馬鹿者もいます。かつて大宅壮一氏が「テレビというメディアは一億総白痴につながる」と言っていましたが、テレビをSNSに置き換えれば現在に通じます。ご一読をお勧めします。
25Jan
- 原発をとめた人びと
  七沢潔さんが書かれた「原発をとめた人びと」を読みました。２０２４年１月の能登半島地震で、「珠洲市に原発がなくてよかった」と報道されていました。能登半島に原発の立地計画があったことを知らなかったので驚きましたね。この本は、かつて原発の立地計画を住民運動で撤回させた先人たちの取り組みを記録した貴重なドキュメントです。原発の立地を住民運動で撤回させることができるなんて考えてもいませんでした。できるんですね・・・原発の立地計画を撤回させることは、実に大変な労力を有し、結果として住民の分断を招いてしまいました。現地取材でも口を閉ざす人が多かったのは、分断による傷の深さを物語っていますね。原発を立地する人は地元の住民の意見を丁寧に聞くことが大切なのですが、政治家や官僚は他人事でどうしようもない。原発を立地する電力会社、経産省、政治家は、この本を読んで反省して欲しい。ご一読をお勧めします。
23Jan
- ８５０億円の無駄使い
  衆議院が23日に解散され、事実上の選挙戦がスタートしました。物価高により多くのモノの価格が高騰する中、選挙そのものにかかる費用も上がっていて、実に８５０億円の無駄使い。民主主義のコストとはいえ８５０億円は大きな額です。前回の衆議院選挙から１年少しの短い期間しか仕事をしていません。総理大臣の個人的都合ではないかと思われる理由で、議員の身分が失われ、選挙で１票を投じた有権者の信頼も裏切る行為です。総理大臣の衆議院解散権は制限しないといけませんね。今後、無駄使いを防ぐためにも、自民党と維新の議員を数多く落選させて高市総理を引きずり降ろせば、党利党略の解散はなくなるでしょう。与党が過半数を占めるようだと、今後も党利党略の衆議院解散が数多く行われ税金の無駄使いが発生します、国民の審判は？
22Jan
- 日本経済入門
  小峰隆夫さんと村田啓子さんが書かれた「最新日本経済入門（第７版）」を読みました。この本は、新しい情報に基づいて日本経済の最新の姿を分かりやすく解説しています。「日本経済と経済の基本」「日本経済の全体像」「戦後日本の経済成長」「景気循環の姿とその捉え方」「雇用の変動と日本型雇用慣行行方」「産業構造の変化と日本型企業経営の行方」「物価とインフレ・デフレ」「貿易と国際収支の姿」「円レートの変動と日本経済」「グローバル化の中の日本経済」「財政を巡る諸問題」「経済の鍵を握る金融」「格差問題を考える」「改革が求められる社会保障」「人口構造の変化と日本経済」日本経済と地域の振興」について最新データを基に分かりやすく書かれています。私の関心事は、「財政の諸問題」の中の「深刻化する日本の財政赤字」です。具体的には、赤字国債の累積発行額が年々増加していき、世界中でも異例中の異例の赤字額。これで財政の持続性があるのか？著者の見解では、財政赤字が持続可能性を有していれば大きな問題はないということです。具体的には、プライマリーバランス（基礎的財政収支）が均衡していること、すなわち、一般歳出などを現時点で得られる税収で賄っている（将来世代につけを回さない）いて、その後赤字を削減していくということですね。そして名目成長率と長期金利が等しい。この条件を満たせば、公債残高のGDP比は、一定水準に収斂して発散することはない。さて、日本の現状は、２０２４年のプライマリーバランス（名目GDP比）は、１．５％の赤字です。２０２４年の名目成長率は３．１％、長期金利は０．９０％でした。持続可能性の道筋になんとか乗っていたと言えそうです。しかし、高市政権の積極的財政で、長期金利が２．５％を超えて、日銀も１％の長期金利にするしかないでしょうね。プライマリーバランスは、先送り続けていて、長期金利が上昇に転じるということは名目成長率を３．１％から上昇させていかないといけませんが、これが難しい。実効性のある財政ルール、①明確な数値目標があり（楽観的な経済予測ではいけない）、説明責任を果たす、②実効性の確保（規律がある、財政の透明性を確保する）、③景気変動に対しては柔軟性を持たせる、ことが必要です。財政の規律性のためには、独立機関が必要で、経済財政諮問会議では楽観的過ぎてダメとのことです。この本のご一読をお勧めします。
19Jan
- 国債乱発のツケが回ってきたのか？
  投資マネーが国債から逃げ出しているようです。19日は長期金利が2.27%台を付けました。次期衆院選を控え与野党が消費税減税を主張し、財政悪化への警戒が強まっているためですね。10年後には政府の支払金利が現在の3倍に近づくとの試算があるそうです。政府の利払いが財政を圧迫する中で税収が減る可能性が浮上し、財政の持続可能性に疑問を持つ市場関係者が増えています。以前のブログで書きましたが、日本の累積国債残高は先進国で異常なぐらい高く、財政の持続可能性が危ぶまれています。高市政権の積極財政に賛成しそうなのは、自民党、維新、国民、参政党、保守党の右翼連合だけでなく、他の野党も消費税廃止などを訴えており、国債乱発による国民へのサービス合戦の様相を呈してきました。この動きに債券市場が反応して長期金利が上昇しているようです。累積国債残高の上昇に楽観的な意見は、日本国民が国債を購入しているので大丈夫だということですが、最近は利回りの高い外債に投資する人が増えており、いわゆる円フライトが始まっていますね。円フライトが一番恐ろしい。財務省や日銀の市場介入の効果が減少しますからね。ここにきて国債乱発のツケが回ってきたようです。円安　⇒　物価高　⇒　インフレ　⇒　高金利　⇒　財政破綻？どうなるのか・・・
18Jan
- 特許判例百選
  特許判例百選（第６版）を読みました。判例百選の効果的な読み方について、以前、ブログで紹介しました。特許判例百選は、特許の分野で重要な１００件の判例について解説付きで概観しています。この解説が優れものです。解説を読むだけで、各論点についての学説や過去の裁判例、取り上げた判例の射程範囲が理解できます。第６版のまえがきで、編者の世代交代に伴い、執筆者も世代交代して、概ね７０歳程度を目途に交代しているとのことです。こういう世代交代のやり方はいいですね。年齢で区切ることで、忖度の入る余地がなくなります。政治家も７０歳定年制にしたらどうか。高齢でも優れた人はいるでしょうが、弊害の方が大きい。７０歳定年制を掲げる政党がいれば応援するのだが・・・

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