熟年新米弁理士の独り言

熟年新米弁理士の独り言

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04May
- 真剣に考えよう
  統計局によると、3歳ずつ区切った階級別人口も年齢が下がるにつれて減り、「12～14歳」の309万人に対して「0～2歳」は213万人でした。2000年の子ども人口は1851万人だったことから、四半世紀でおよそ522万人減った計算になりますね。　全人口に占める子供の割合の各国比較でも、日本は最低水準にあります。国連の人口動態データ「世界人口推計」のうち人口4000万人以上の38カ国を比べたところ、日本（10.8％）は韓国（10.2％）に次いで下から2番目で、G7では米（17.1％）から大きく離されて最下位です。子供に関する省庁を作っても成果は見られません。遅いかもしれませんが真剣に考える時です。人口減少を反転させるために移民政策を採用するのか、人口減少を受け入れて社会システムを変更して合わせていくのか、具体的な対応を複数用意して国民が選択することが必要です。成果を生まない政策をいつまでやっていても税金の無駄使い。真剣に考えよう。
03May
- PFAS
  諸永裕司さんが書いた「灰色の鎖　PFAS汚染列島」を読みました。PFASは、PFOAを含む有機フッ素化合物（一万種類以上）の総称です。テフロンという暮らしに快適さをもたらす魔法の物質は、同時に環境中に残り続けて健康を脅かす魔の物質でもあります。PFASを最初に耳にしたのは、沖縄のサッカー場にの下に埋められていた枯葉剤が環境汚染を引き起こしたという報道です。米軍基地との関連性が疑われていますが、米軍基地だけではなく自衛隊基地や工場、産業廃棄物処理場など全国に広がっています。欧米ではPFASに対して使用禁止などの厳しい基準が設けられており、PFASを排出した企業や米軍の責任も問われています。日本では、なぜか健康被害がでていないとか、基準も緩やかで排出責任も問われていません。この本の著者は取材を重ねて深い闇をあぶり出しています。第二の水俣病と言われているPFAS汚染の実態を知るうえで最適な本です。ご一読をお勧めします。
01May
- ポジショントーク
  ポジショントークとは、自分の所属する組織や部署に有利な情報しか話さないこと、自分にとって有利になることばかり恣意的に選んで話し、自分に都合が悪いことは話さず黙っているようなトークをいいます。ポジショントークは、誰でも少しは実行していますが、やってはいけないのが政治家のポジショントーク。政治家が露骨にポジショントークをすると、一般の人への影響力が大きいので、間違った方向に誘導されます。政治家のポジショントークが最近問題になっています。テレビのコメンテーターがユダヤ人の米国大統領の娘婿がイスラエルとイランの停戦交渉に出席しているのを問題視したことが、ユダヤ人差別だとポジショントークしている政治家がいます。私も米国大統領の娘婿が、なぜ停戦交渉に参加しているのか、どのような役割で参加しているのか、全く理解できません。イスラエルの利益代表ではないかと思っているので、コメンテーターの意見と同じです。ポジショントークをしている政治家は、イスラエルと密接な関係があるようで、針小棒大な非難を続けているようです。このような政治家は政界から退出してもらわないと国民に大迷惑を掛けますね。次の選挙で落選させましょう。
30Apr
- トリプル安
  30日の東京債券市場で一時、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、前営業日28日の終値より0.055%幅高い2.520%をつけました。日本相互証券によると、1997年6月につけた2.500%を約29年ぶりに上回りました。イラン情勢が混迷する中、原油価格の上昇と円安が再燃し、物価高への懸念から国債が売られています。29日の米ニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は一時1ドル=160円47銭を超え、2024年7月以来、約1年9カ月ぶりの円安ドル高水準となりました。30日の東京外国為替市場でも28日夕より一時1円近く円安が進み、160円40銭台をつけています。株価も減少しており、株安・円安・債券安のトリプル安です。英国ではトリプル安に見舞われて首相が退陣しましたが、日本ではどうなるのでしょうか？。日本が深刻なのは、トリプル安に対して打つ手が限られている、というより打つ手がないということです。高市政権はどう対応するのか？
29Apr
- どこまで続く底なし沼
  米国とイスラエルがイランを先制攻撃してから28日で2カ月を迎えましたが、戦闘終結に向けた「出口」が見えない状況が続いています。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡って互いに「封鎖」を継続しており、交渉も足踏みしている状態です。トランプ米大統領が側近に対して、長期的な船舶のイラン港湾への出入りの封鎖を準備するよう指示したとも報じられており、互いに引かない緊張状態がさらに長引く可能性もありますね。「トランプ氏にとって『凍結された紛争』は政治的にも経済的にも最悪の事態だ」と、米ニュースサイト「アクシオス」は28日、トランプ氏に近い関係者の話としてこう伝えました。複数の米当局者は、イランとの「戦争も合意もない」まま膠着状態が続くことを懸念しているそうですが、懸念が現実になりますね。無能な大統領が世界に害毒を振りまくのは大迷惑。アメリカ国民も何とかしないと世界中の嫌われ者になってしまう。
- 国際法
  北村朋史さん、その他の方が編集された「国際法で世界がわかる」を読みました。国際法とは、二国間の権利義務関係の実現することが目的の法規範ですが、あまり馴染みのない法律ですね。この本は、馴染みのない国際法をニュースを読み解くように、分かりやすく書かれています。例えば、「夫婦別姓を認めていない日本の民法は条約違反なのか？」「パレスチナは国家なのか？」「沖縄が日本から独立するかもしれない？」「北朝鮮のミサイルが日本海に落ちると何が問題か？」「月の資源は誰のもの？」のように、３３のニュースについて国際法との関係が説明されています。国際民事訴訟法、国際知的財産権法は大学院で学んだことを覚えていますが、国際法は記憶にないですね。とても参考になりました。ご一読をお勧めします。
28Apr
- 日銀に打つ手なし
  日銀の政策決定会合では6人が据え置きに賛同する一方、中川順子、高田創、田村直樹の3氏が反対して、原油高などを背景に、国内の物価が予想以上に上昇するリスクなどを懸念し、物価高に歯止めをかけるために0.25％の追加利上げを提案したが、いずれも反対多数で否決されました。植田総裁は会見で、米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、化石燃料輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、依然として不透明な状況が続いていることを重視。景気は下振れのリスク、物価は上振れのリスクがあると認識しつつも、「ただちに利上げで対応するところまで緊急ではない」との見方を示し、「中東情勢の帰趨や経済物価に及ぼす影響をもう少し確認したい」と説明していました。本来ならば、金利を上げて円安を是正し、物価の安定を図るところですが、金利を上げると景気が後退するリスクがあるので、政府も納得しない。結局、打つ手がないので、「影響をもう少し確認したい」と、見ているだけ。このままでは円安が加速して物価は上昇し、景気は後退する。ホルムズ海峡封鎖で、石油が手に入らず「日本は詰む」。これに円安と物価高が追い打ちをかける。高市政権はどうするのか・・・
- オンラインセミナーのテキスト作成
  5月中旬に開催される「知財戦略の効果確認・レビューの仕方」に関するセミナーのテキストを作成してセミナー事務局に送付しました。先日のブログでもセミナーテキスト作成の記事を掲載しましたが、今回のセミナーは別のセミナーです。５月中旬にオンラインセミナーが２回行われるので、ドタバタしています。とりあえず、２回のセミナーのテキスト作成が終わりましたので、一息ついてからセミナーでお話しする準備をしていきます。受講者の皆さんが喜んでくれるセミナーにしたいですね。
27Apr
- 円の実力低下が止まらない
  日本円の通貨としての総合的な実力を表す「実質実効為替レート」は、今年3月末時点で66.33でした。「実質実効為替レート」は、貿易量や物価水準を基に算出された通貨の購買力測る総合的な指標で、ある通貨の実質実効為替レートの下落（上昇）は、その通貨の価値が減価（増価）することを意味しています。 ■実質実効為替レートは基準年次を100とした指数として表される。統計が始まった56年前の水準を下回っていて、海外からモノやサービスを「買う力」が失われ、輸入品の価格高騰を招く結果となっています。「人口が全然増えない、減少していくような国であり、ここ数十年間、日本が世界をリードするようなイノベーションや技術力は、全然出ていない状況。円の価値が下がっているというのは、日本の国力の低下ということ」ですね。日銀は円安を止める有効な対策が打てず、政府も口先介入だけ。これでは他の国に買い負けして輸入品が手に入らない。何とかならないのか・・・
26Apr
- オンラインセミナーのテキスト作成
  5月中旬に開催されるオンラインセミナーのテキストと作成してセミナー事務局に送付しました。「質の高い発明を数多く創出する方法」に関するセミナーです。かなり難しいテーマですが、私の経験を踏まえて具体的に説明したいと考えています。受講者の皆さんが喜んでくるれといいのですが・・・
25Apr
- 日本は6月に詰むのか？
  ある番組で、専門家が、政府が進める中東以外からの石油調達では解決できず、中東からの石油調達の障害を除去するしかないという趣旨の発言をして、「このままでは日本は６月に詰む」と言っていました。政府は「年明けまで石油の供給を確保できるめどがついた」「（ナフサは）必要な量は確保」と不安を打ち消す発信を続けていますが、ナフサを使う現場の企業では製品の新規受注の停止や値上げの動きが広がっています。日本塗装工業会は14日、シンナーなど塗装資材の急激な品薄と価格高騰が起きているとして、国土交通省に供給確保を要望していて、「政府発表と現場のサプライチェーン（供給網）には大きな乖離が生じている」と発言していました。赤沢亮正経産相は会見などで供給が不安定な理由を「流通の目詰まり」「供給の偏り」と表現し、「連絡があればただちに解消する」と強調していますが、どちらが正しいのか。あと２カ月で分かりますね。
22Apr
- 生命保険業界は底なし沼
  プルデンシャル生命保険の顧客に対する金銭詐欺が話題になっていますが、ソニー生命保険でも顧客に対する金銭詐取が発生している疑いがあることが22日、わかったそうです。件数は20〜30件規模にのぼるもようで、社内で調査を本格的に始めるとのこと。金融庁は同社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す検討に入りました。プルデンシャル生命保険では判明しているだけで約31億円の金銭詐取が判明しており、同社は顧客からの申し出の精査を進めています。プルデンシャル以外の生保でも広く金銭詐取が広がっていることが分かってきました。生命保険業界の底なし沼はどこまで広がるのか・・・
21Apr
- 死の商人になるのは嫌だな
  高市内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃しました。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえますね。小泉防衛相は、今回の改定を「平和国家の戦後の歩みと整合する」と主張するが、専門家は「平和国家を捨て去った」と指摘しています。自民党は、普通の国になるだけと言いますが、輸出した武器が戦争に使用されて多くの死者が出る「死の商人」になるのが普通の国なのか？そんな普通の国にはなりたくない。
20Apr
- オンラインセミナーの講師
  オンラインセミナーの講師を務めました。「後発企業の特許戦略」に関するセミナーです。このテーマでは先月もセミナーでお話ししました。今回のセミナーも活発な質問を頂き、感謝感謝です。セミナーが終了してもノンビリできません。何しろ、来月は２件のオンラインセミナーの予定が入っています。焦らずに準備をしましょう。
19Apr
- 久々の枝野さん
  中道改革連合の枝野幸男前衆院議員が2026年4月19日、自衛官の自民党大会への参画をめぐり、Xで持論をつづったそうです。問題となっているのは、12日に開かれた第93回自民党大会での、現役の女性陸上自衛隊員による「国歌斉唱」です。隊員が自衛隊の制服（演奏服装）を身にまとい国歌斉唱を行ったことについて、自衛隊員による政治的行為の制限について定めた「自衛隊法第61条」に抵触するのではないかとの疑問の声が噴出しました。　一方で、政府側は違法には当たらないとの見解を示しています。自民党の小泉進次郎防衛相は、記者会見や国会答弁で「自衛隊法違反には当たらない」といい、その理由について「職務としてではなく、私人として旧知の民間人からの依頼を受けて国歌を歌唱したため」と説明していますね。　木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、法的な問題はないとしつつ「法律に違反する（かどうか）ということと、政治的に誤解を招くようなことがないということとは別問題」とし、「その点はしっかりと反省すべきものだと考えている」と発言していました。枝野さんはXで、「自衛官の自民党大会への参画に関して、ようやく『違法ではないが政治的に問題』と認めるところまできました」とポストしました。　「私も、歌唱された自衛官への処分などにつなげるべきではないと思います」とした上で、「でもそれは『違法でない』のとは違います」と持論を展開しています。「上官や与党に対して弱い立場にある現場の皆さんに、責任を押し付けるべきではないという意味です。現場の責任を問うべきではないことと、適法であるということは別問題です」　そして、「現場の部下に迷惑をかけないためにと、大臣や背広組を含め上司の中の誰かが自ら責任をとるのが、一部の方々がお好きな美意識なのではないですか？」とつづった。「実際に歌を歌われた自衛官は階級も下の方の若い方ですし、弱い立場にある。こうした方が責任を取らされるということは、私は避けるべきだと思う」　その上で、「本来責めを追うべき人が他にいる」とし、「どういう経緯で今回のようなことに至ったのか、どこで止めなければならなかったのか、しっかりと検証して、現場ではなく然るべき地位にある人が責任を取る」必要があるとしています。　枝野氏の主張には、「誰も責任を取らずに既成事実だけが積み上がるのは許されないことです」や、「違法かどうかが全てでしょ。違法ではないが政治的に問題だというなら法改正すればいいじゃん」などといった声があり、議論の的となっているようです。私は枝野さんの意見に賛成です。歌を歌われた自衛官は階級も下の方の若い方なので、上官の了解を得て（自民党から依頼されたのではばいかと思われます）制服で出席して歌を歌ったと思います。責任を取るのは、防衛大臣か副大臣、自民党大会の責任者ではないでしょうか。「違法かどうかが全てでしょ」と言う意見もあるようですが、私でも自分の行動規範を違法かどうかではなく、その手前の妥当かどうかにしています。違法かどうかでは、刑務所の塀の上を歩いているようなものですからね。一般人の行動規範よりも厳しさが問われる政治家が違法でなければいいと考えているのでは困ったものです。政治家が潔く責任を取ることを期待しています。
18Apr
- 原発の稼働停止が近づいている
  関西電力は稼働中の原子力発電所の一部で、原子炉内の核燃料の配置を変更することを検討しているそうです。配置の工夫によって核燃料の消費を減らし、課題となっている使用済み核燃料の発生を抑制することが期待できるということですが、「トイレのないマンション」と揶揄される状況を改善することが先なのでは？関電の原発は運転期間が長く、使用済み核燃料の累積発生量も多い。各原発敷地内にある貯蔵プールの使用率は約８割～約９割に達し、２０２８～３０年度には満杯になる見通しです。関電は福井県との間で使用済み核燃料の県外搬出を約束し、２０２３年と２０２５年に搬出計画を提示しました。計画によると、フランスでの実証研究のため、２７～２９年度に２００トンを搬出し、２０２８～３０年度には青森県六ヶ所村の再処理工場へ１９８トンを搬出して、２０３０年頃には中間貯蔵施設の操業を始める計画でした。しかし、中間貯蔵施設の整備計画は具体化しておらず、搬出の前提となる再処理工場の「今年度中の完成」も、安全審査の遅れで見通せなくなっているというから口先だけの計画ですね。近畿大の杉山亘准教授（原子力安全工学）は「地元との関係から、貯蔵量を増やすとは言えないのだろう」とみており、「プールが満杯になれば原発の稼働停止もあり得る。関電にとって極めて切迫した状況だ」と指摘しています。福井県の原発だけの問題ではなく、全ての原発で使用済み核燃料の貯蔵場所が決まっていません。トイレを作ってからマンションを建てないといけませんね。これでも原発を推進するのか・・・
17Apr
- 偉大なナンセンス漫画家逝く
  「ショージ君」「アサッテ君」などのナンセンス漫画やユーモアエッセーで知られた東海林さだおさんが５日、心不全のため死去しました。８８歳でした。東海林さんは、早稲田大在学中に漫画家を志し、同大中退後、下積み生活を経て、週刊漫画サンデーに「ショージ君」、週刊文春に「タンマ君」を連載して好評を博しました。「グヤジーッ」と泣きっ面で叫び本音で生きるドジなサラリーマンを主人公にしたユーモラスな大人漫画で人気を博しましたね。私もサラリーマン時代に見るのを楽しみにしていました。ご冥福をおいのりしま
16Apr
- 日本プロ野球は衰退する
  日本のプロ野球ファンが少なくなっているのは、サッカーやラグビー等のプロスポーツが人気になってきていることが理由でしょうが・・・プロ野球フロントやコミッショナーの努力不足もありますね。WBCでの地上波、BS放送はなく、一昔前なら黄金カードの巨人ー阪神戦も地上波どころかBS放送もなくCS放送のみ。それでもパリーグの日本ハムやソフトバンクは、ホーム球場でのファン獲得の工夫が見られますが、セリーグは全くなし。特に、巨人のファンを無視したような球団運営が目立ちますね。これでは日本プロ野球は衰退するばかりです。メジャーリーグのファームと言われても仕方ありませんね。
15Apr
- イスラエルはジェノサイドを止めろ
  ポーランドの極右議員が議会で、中央のダビデの星（六芒星）の代わりにナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」が描かれた紙製のイスラエル国旗を掲げ、イスラエルが中東で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると非難したそうです。コンラッド・ベルコビッチ議員は、「イスラエルはわれわれのまさに目の前で、極めて残虐なジェノサイドを行っている」と述べ、イスラエルを「新たな第三帝国（1933年から1945年まで総統アドルフ・ヒトラー率いるナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）支配下のドイツの通称）」になぞらえました。これに対しイスラエルは、「反ユダヤ主義的でぞっとする行為だ」と強く反発していますが、多くの人はイスラエルがジェノサイドを行っていると考えていますね。イスラエルは、自国が批判されると、「反ユダヤ主義」だと騒ぎ立てますが、その脅しは通用しませんね。モーニングショーでの発言に対してイスラエル大使館からクレームが入ったようですが、自国の残虐的行為を棚に上げて何を言っているのか。ユダヤ人は世界の嫌われ者になっていることを自覚しないといけませんね。
14Apr
- Ei革命
  飯田哲也さんが書かれた「Ei革命（エネルギーの知性学への進化と日本の針路」を読みました。Eiとは、電気（Electricity)×知性（Intelligence）の重なり合いを示していて、知性化された電力を意味しています。この本には、「UAEコンセンサス（世界が合意した未来の設計図）」「バッテリー・ディケイド（エネルギーの新しいOS)」「カーマゲドン（自動車産業の創造的破壊）」「シン・オール電化時代へ（新しいエネルギー文明の原理）」「21世紀の電力システム（硬直から柔軟へ）」「RE１００への道筋（世界のトップランナーに学ぶ）」「第７次エネルギー基本計画の読み方」「原子力に固執する病と沼」「落伍する日本」「ソーラはお嫌いですか（太陽光への批判的言説の検証）」「日本のエネルギー再生への処方箋」「コミュニティパワーという希望」「あり余る電気」についてデータを基に分かりやすく書かれています。飯田哲也さんは、自然エネルギー政策では国内外で第一人者として有名な方です。豊富なデーターと理論的考察で、再生エネルギー政策に後ろ向きな政府と原子力村の実態を暴いています。最近、太陽光発電への大げさな批判が多くなっています（メガソーラの環境破壊等）。それと呼応するように原発再稼働や次世代原発の開発の動きが活発化しています。これは何を意味しているのか。日本の将来を政治家や官僚、原発村の住人に任せずに、主権者たる国民が自分で考えて進路を決めましょう。とても参考になる本です。ご一読をお勧めします。

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