熟年新米弁理士の独り言 -2ページ目

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23Aug
- 弁理士研修
  弁理士研修「弁理士が担う「新市場創造型標準化制度」活用の最前線」を受講しました。新市場創造型標準化制度とは、既存の業界団体等では対応できない、複数の関係団体に跨る融合技術や特定企業が保有する先端技術に関する規格開発を可能とするため、原案作成委員会の新規設立を後押しする制度です。その活用事例として、株式会社ミチヒロの「圧電素子を用いた音響技術」について説明がありました。この技術は汎用性が高いものなので、標準化するのは難しいのかなと思っていましたが、防災無線と言う用途に限定して標準化に成功したものです。技術そのものを標準化するのは難しそうなので、各用途ごとに標準化していくことになりそうですね。応用範囲の広い技術なので、具体的な製品に用いられるといいですね。参考になる研修でした。
21Aug
- オンラインセミナーの講師
  オンラインセミナーの講師の依頼がありました。「後発企業の知財戦略」に関するもので、先行企業の特許網をどのように攻略するのか、無効化の具体的な方法や先回り発明、囲い込み発明などの先行企業の特許の弱体化を図る方法等について説明するものです。開催日は10月下旬です。10月開催のオンラインセミナーは3件目で、忙しくなりそうですね。セミナーの構想を練って、受講者の皆さんが満足できる内容にしたいと思っています。乞うご期待ですね。
20Aug
- なぜ戦争が開始されたのか？
  戦後80年企画としてNHKが8月15、16日の2夜にわたって放送された、NHKスペシャル『シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～』を見ました。興味深かったですね。真珠湾攻撃の8カ月前である1941年4月、首相直属の「総力戦研究所」に日本中から集められた若きエリートたちが、模擬内閣を作り、出身官庁や企業から機密情報を集め、日本が米国と戦った場合のあらゆる可能性をシミュレーションしていきます。「圧倒的な敗北」の結論を手にした若者たちが、開戦へ突き進む軍や内閣と対峙するという、実話を元にしたストーリーです。《12月中旬、奇襲作戦を敢行し、成功しても緒戦の勝利は見込まれるが、しかし、物量において劣勢な日本に勝機はない。戦争は長期戦になり、終局、ソ連参戦を迎え、日本は敗れる。だから日米開戦はなんとしてでも避けねばならない》これは真珠湾攻撃の3カ月前、政府の総力戦研究所が出した「日本必敗」の結論です。この予測は、現実の戦局推移とほぼ同じ流れをたどっていたといくから驚きです。総力戦研究所は昭和15年秋に開所した、内閣総理大臣直轄の研究所である。第一期研究生は、官僚27名と民間人8名の総勢35名で構成されていた。日米戦争を想定した「総力戦机上演習」（シミュレーション）が実施され、「日本必敗」の結論が8月27、28日両日に、近衛や陸軍大臣の東條英機以下、関係者に報告されました。しかし、「戦というものは、計画通りにいかない。意外裡（り）なことが勝利につながっていく。したがって、君たちの考えていることは、机上の空論とはいわないとしても、あくまでも、その意外裡の要素としたものをば考慮したものではないのであります」と、報告は黙殺されました。今回、振り返られた総力戦研究所のシュミレーション結果と、その反省は、いまの時代にも生きるものかもしれません。
18Aug
- 悪夢の再現か？
  先鋭化した保護主義は、極端なナショナリズムの装いで現れると言われています。百年前にも同じようなことがあったそうです。「アメリカンドリームはまもなく復活し、かつてないほど栄える」「グローバリストたちは全てにおいて間違っていた。だから私は彼らの攻撃を受けている」トランプ大統領が再選以来、矢継ぎ早に打ち出す保護主義的な関税引き上げをめぐって、発してきた言葉です。戦前にも米国の保護主義が高揚したことがあります。1930年のスムート・ホーリー法制定です。世界貿易を寸断し、第2次世界大戦の一因になったと語り継がれてきた悪法です。この関税法は、大恐慌前の好況期に検討が始まりました。当初は国際市況の下落で打撃を受けていた農家の保護が目的でしたが、検討の過程で工業品にも対象が広がり、全体の3割にあたる890品目もの関税が一気に引き上げられました。提案した共和党議員2人の愛国心や排外主義をあおる発言は、トランプ氏との類似点が多いですね。１００年前の悪夢が再現されるのは避けたいのですが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、ネタ二エフのような悪の指導者が実権を握っていては避けられないのか・・・
17Aug
- この数字は何を意味しているのか？
  朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）で、参院選の結果を受けて石破茂首相は辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」は36%（前回7月調査41%）で、「その必要はない」が54%（前回47%）と過半数を占めたそうです。内閣支持率も36%と前回29%から上昇し、今年2月調査の40%に次ぐ水準まで回復しました。自民党内では参院選の大敗以降、石破首相に退陣を求める「石破おろし」の動きが続いていますが、こうした自民内の動きに「納得できない」との意見も49%と半数近くを占め、「納得できる」37%を上回っています。自民支持層でも「納得できない」が60%と多く、「納得できる」は30%にとどまる状況です。全体の4割を占める無党派層は「納得できる」は32%で、「納得できない」は47%と、こちらも石破首相を支持していますね。この数字は何を意味しているのか？自民党支持層で石破首相が辞める必要なしと答えている理由は、おそらく、石破さんを上回る人がいないということではないでしょうか。高市さん、小泉さん等の名前が取りざたされていますが、総裁、首相としての器ではないということでしょうね。石破さんを止めろというのなら、自分が総裁に立候補すると宣言すればいい。誰かを担ぐという主体性のないことを言わないで、覚悟を決めて立候補したらいいのに・・・そんな覚悟はないか・・・
16Aug
- やはりトランプは信頼できない
  ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が15日、米アラスカ州で行われました。2人は直後の記者会見で「多くの点で一致した」とする一方、停戦への道筋を示さないまま協議の継続を表明して、会談は、停戦合意がなければ追加制裁を科すとしたトランプ氏の圧力をかわし、交渉を引き延ばしたいプーチン氏の思惑通り進んだ可能性が高いですね。米国とロシアの経済協力の話ばかり進んで、停戦交渉はやっているふり。プーチンも信頼できないが、トランプも信頼できない。日米安保に頼すぎるのは危険ですね。
15Aug
- 戦争責任
  戦後80年の「終戦の日」の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べました。「反省」という言葉は、2013年の安倍晋三首相（当時）の式辞から使われなくなったが、石破首相の強い思いで13年ぶりに復活しました。戦争については、次の２点が疑問です。①なぜ戦争を始めたのか？②なぜ早く戦争を止めることができなかったのか？軍部だけの責任ではなく、国民の多くも戦争の始まりと終わりに責任がありますね。軍部が戦争を進めようとしても、多くの国民が反対すれば戦争を始めることはできないし、たとえ始めたとしても継続することはできないでしょう。ロシアのウクライナ侵攻もプーチン政権だけの責任ではなく、国民の多くも賛成したか、反対しなかったことにも責任がありますね。イスラエルのガザ侵攻にも同じことが言えます。最近気になるのは、核保有が安上がりだという政治家が出てきたり、熱狂的に政党を応援する支持者が見られますね（まるでヒットラーを支持する人々のようです）。塾考をしないで騒ぎ出す人々が多くなると戦争に近づいていきます。最近の日本を見ていると、米国のトランプ支持者の狂乱と同じように見えるのが思い過ごしでなければいいのですが・・・
14Aug
- 名を名乗れ
  広陵の出場辞退について、開成高校の野々村監督は「難しいよね、これは。寮生活とかいろんな面で人間関係作りが一番じゃないですか、防止策は。人間性ですよ。へたくそをバカにするとか、それはもう絶対やっちゃいけない」と語気を強めていました。　さらに、SNSについて「僕は見ないんだけど、結局陰から物を言うっていうのは卑怯でね、俺はいつも思うけど」、「うちらでも匿名で手紙が来たりするんだけど、名を名乗れって。我こそは出雲の国の野々村であるぞと。いざ尋常にっていうね。批判するなら出てこいと、お互いに。それが武士道でしょう」と強調しました。その通りですね。正しいと思うことを言うなら、正々堂々と名を名乗って発言すればいいことです。匿名で陰に隠れて批判するのは臆病者です。日本人は何時から臆病者の集団になったのか。正々堂々と名を名乗って意見を表明して欲しいですね。
11Aug
- 「戦争を知らない子供たち」は間違いを犯すのか？
  「戦争しなければ」を作らないのが政治家の仕事であると、福田康夫元首相が語っていました。戦後８０年を迎える今年の８月１５日、戦争体験者が少なくなってきたこの頃、「核兵器を持つのが安上がり」だと主張する政治家が参議院議員になるというとんでもないことが起こってきました。戦争未体験者にとっては、ウクライナやガザでの悲惨な出来事が他人事のように感じるのでしょうね。核を持つとか、先制攻撃用のミサイルを持つとか、無謀（本人は勇ましいと考えているようですが）な人間が出現してきましたね。被爆者の悲惨さが分からない政治家は辞職すべきです。
10Aug
- 1%の革命
  AIエンジニアの安野貴博さんが書いた「１％の革命」を読みました。安野さんは東京都知事選挙に立候補して、落選しましたが有権者の１％の支持を集めました（投票者数ではなく、有権者数）。これは大きな支持で、この本のタイトルにもなっています。その後、安野さんは参議院選挙にも立候補して、見事当選しましたね。この本は、「ボトムアップの発想や創造性の中から生まれてくる少数派による未来への挑戦」「１％の小さな技術革新をテコに、大きな変化を作り出すテクニカルな思想」を形にしたものだそうです。「東京から日本をリブートする」「令和のシン所得倍計画」「世界一の子育て・教育環境を」「安心を実感できる医療・防災モデル」「行政を見える化し、利便性を高める」「デジタル民主主義で社会をアップデートする」「１％の革命で誰も取り残さない未来へ」について書かれています。具体的な対策も示されていて、参考になりますね。台湾のオードリー・タンさんと重なるところがあります。市民からの提案で政治や行政を動かす、市民からの民主主義を具体化する提案を期待しています。台湾で実施されているような、一定数の市民からの提案があれば具体化するか否かの検討をしなければいけない、という仕組みもいいのではと思いますね。この本の一読をお勧めします。
09Aug
- 生成AIの情報利用
  生成人工知能（AI）の登場で、得たい情報を手軽に調べられる時代になりつつあるが、AIが回答を示すにあたり、報道機関の記事の無断使用が問題視される例も見受けられます。多くのコストをかけて形にしたのに「ただ乗り」される状況は無視できず、読売新聞東京本社などは7日、米AI事業者「パープレキシティ」を相手取って提訴しました。訴状によると、パープレキシティは記事の使用料などを払わないまま、利用者から使用料を得て収益を上げたとされる。同社は今年2〜6月、12万本弱の読売新聞の記事を取得したことが判明したということです。「ただ乗り」に歯止めをかけるため、使用差し止めと21億円余りの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。「ただ乗り」の打撃は大きい。読売新聞側は自社サイトの広告収入が減少したと主張していて、ITジャーナリストの高橋暁子氏は「サイトを訪れた利用者が別の記事を読む機会や有料会員になってもらう機会も失うことになる。新聞社が記事使用の対価を得るのは当然の権利だ」と話しています。昨年4月に、米国の八つの地方新聞社がAI事業者の米オープンAI社などに損害賠償などを求めて提訴しました。今年7月には米IT大手アマゾン・コムと米紙ニューヨーク・タイムズが契約を締結して、アマゾン側が年間最大2500万ドル（約37億円）を支払うことで記事の使用権を得ています。日本でも生成AIが引用する可能性が高い新聞記事や書籍などの使用量を支払う契約を締結した方が良いですね。生成AIについては、著作権の取り扱いが問題になっています。問題点に対する見解が明らかになるまでは、個別契約で対応した方が良いと思います。
08Aug
- 裸の王様は迷惑千万
  「相互関税」の特例措置をめぐる日米間の混乱に、ようやく収束の気配がみえてきた。訪米中の赤沢経済再生相は7日、原因となった大統領令について、米閣僚から「修正する」との言質を取ったといったそうです。しかし、問題はそれだけではなく、今回の騒動でトランプ政権のずさんな対応と向き合わざるを得ないリスクを、突きつけられたことが明らかになりました。トランプ大統領の周囲には、イエスマンしかおらず、しかも手柄争いをしているのが現状ですね。今回の交渉も、日本側は赤沢大臣1人なのに、米国は3人も交渉相手がいて、手柄争いを演じる始末。外交交渉の体をなしていませんね。これからトランプに翻弄される世界、米国の国民はこれでいいと思っているのか。何とかして欲しい。
07Aug
- 検察の身内に対する処分の甘さ
  化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、最高検は7日、東京高裁から起訴を違法と認定された東京地検の捜査や公判活動に対する検証結果を公表しました。起訴を担当した主任検事らによる消極証拠の確認が不十分だったとする一方、懲戒処分は見送り、最高検からの口頭指導にとどめ、上司も含めて誰も処分されない結果となりました。記者会見した最高検の山元裕史次長検事は「反省を述べており、制裁は必要でない」と述べたそうです。呆れるばかりですね。違法な行為をした一般人は起訴して罪を負わせるのに、身内の検察官の違法行為には口頭指導のみとは・・・これでは一般人の違法行為を起訴する資格はありません。この際、検察官を総入れ替えした方がいいですね。
06Aug
- 広島原爆の日
  米国による原爆投下から80回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示した上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えていました。世界で戦争や紛争が相次ぎ、国家間や社会の分断が深刻化する中、松井市長はトランプ米大統領の「米国第一主義」を念頭に、「国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と強調し、各国首脳に対し、「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないか」と述べ、広島を訪れ被爆の実相を自ら確かめるよう呼びかけました。ロシアのプーチン大統領による核の脅しやトランプ大統領による原潜派遣など、世界中で核使用の危機が迫っています。わが国でも、参議院選挙で参政党の候補者が「核は安上がり」などという滅茶苦茶な演説を行っています。この政党はまともな候補者はいないのですが、これほど酷いとは・・・
04Aug
- 実体験の迫力
  実体験の迫力が感じられた１冊です。蓮池薫さんが書かれた「日本人拉致」を読みました。蓮池薫さんは北朝鮮に２４年間拉致されていて日本に帰国した被害者です。この本は、２４年間被害者として北朝鮮で生きてきた実体験に基づいて書かれています。経験者でなければ語れない事実を分かりやすく書かれており、興味深く読むことができました。この本のように、実体験に基づいて書かれた本が出版されるといいですね。冤罪被害者による警察での取り調べや検察官とのやり取りなど迫力がある本になるでしょうね。政治の世界でも秘書による政治家の資金調達、選挙活動の裏話など興味深いですね。
03Aug
- 高額な損害賠償が認められた
  東レ株式会社の発表です。経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許（特許第3531170号、延長登録：特願2017-700154号、特願2017-700310号、以下「本件特許権」、2022年11月存続期間満了）に基づき、沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」）、扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑薬品」）に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『サワイ』」（以下「沢井製品」）および「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ－』」（以下「扶桑製品」）に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めていましたが（令和3年（ネ）第10037号）、本日、知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されましたので、ご報告します。判決では、沢井製薬、扶桑薬品による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、東レの損害賠償請求を認め、沢井製薬に対して142億9093万9291円、扶桑薬品に対して74億7287万8838円の賠償金、および遅延損害金を支払うことが命じられました。総額で２１７億円を超える高額な損害賠償が認められましたね。最高裁に上告してるので、最終的な決着はもう少し後になります。それにしても日本でも高額な損害賠償が認められるようになってきましたね。判決文はまだ公開されていないので、損害賠償額の算定方法の検討は判決文の公開後になります。判例評釈が多く出されますね。
02Aug
- 物価高への対策は？
  物価高が止まらない状況なのに、物価の番人である日銀の政策が見えてきませんね。日銀は、あまりに国民の常識とかけ離れていないか、と心配になりました。日銀は、31日、4回連続となる政策金利の据え置きを決定しました。トランプ関税の影響が読めない中での現状維持=様子見は、当然の決定でしょう。それでも、植田総裁の記者会見では、物価高や円安に対する警戒や懸念の言葉が語られることはありませんでした。物価高に対して、何もやれることはないといった姿勢だと、言われても仕方ありません。政府も物価高に対する有効な対策を提示していません。参議院選挙前に一次給付金を提案しましたが、これがすこぶる評判が悪い。日銀も政府も物価高に対する有効な対策が打てませんね。
01Aug
- 化けの皮が剥がれるのも時間の問題
  外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げて、参院選で14もの議席を獲得した参政党が『神奈川新聞』記者を会見から閉め出す暴挙に出て、〝極右政党〟の素顔をむき出しにしています。権力がかさにかかって都合の悪い批判を封殺する言論統制のはじまりであり、ジャーナリズムに関わるすべての機関と記者は、民主主義社会を破壊する「公共の敵」として同党を批判しなければならないですね。トランプ支持者と同じような岩盤支持層を有する参政党ですが、当選者のレベルが低すぎるらしく（党首はもっと低いかも？）、いろいろ問題を起こしています。朝のテレビ番組で参政党の憲法草案を作成責任者が説明していましたが、あまりのレベルの低さにコメンテーターも唖然としていましたね。私も驚きました。説明していたのは弁護士と言うことですが、法律の知識がないのではと疑われる程ひどい説明でしたね。衆議院選挙までもつのかどうか・・・
30Jul
- 臨時休業
  商店街を歩いていた時に、あるお店の「臨時休業」の貼り紙が目に入りました。この商店街も廃業するお店が多く、全盛時をしっている私としては寂しい限りです。先ほどのお店の「臨時休業」の文字と一緒に「期間未定」という文字も書かれていました。これが気になりましたね。「臨時休業」なので、突発的な出来事があったことは想像できます。しかし、「期間未定」と書く必要があるのか・・・廃業するか商売を続けるかの検討中なので、「臨時休業」で「期間未定」なのか？「臨時休業」が「廃業」にならないことを望んでいますが、厳しい時代ですね。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
25Jul
- 国債楽観論と悲観論
  国債はいわば政府の借金証文です。どの国も発行しているが、日本ほど国債に依存している国は先進国で他に例がありません。政府は毎年度の110兆円を超える予算のうち30兆円ほどを国債、つまり借金で調達しており、残高は積もり積もって1100兆円を超えています。万が一、日本政府の借金返済能力が疑われ国債を買ってもらえなくなれば政府は一般会計予算の約4分の1の規模の財源を失うことになり、年金支給や医療・介護、公共事業の多くが滞ることになります。地方交付税が減らされれば学校やゴミ収集といった自治体機能もまともに働かなくなりますね。そんな事態は経済大国・日本でありえないというのが楽観論、将来それに近い事態が起こってもおかしくないと考えるのが悲観論。悲観論を支持する専門家がこのところ増えています。私は悲観論です。将来に備えて、資産の半分近くを円以外の貨幣（正確には海外通貨建ての国債、社債、ファンドなど）で保有しています。円安が進み過ぎると、物価高になり、円で決済することは難しくなります。さて、国債楽観論と悲観論、どちらに軍配が上がるか。楽観論になればいいのですが・・・ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング