熟年新米弁理士の独り言 -2ページ目

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07Aug
- 検察の身内に対する処分の甘さ
  化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、最高検は7日、東京高裁から起訴を違法と認定された東京地検の捜査や公判活動に対する検証結果を公表しました。起訴を担当した主任検事らによる消極証拠の確認が不十分だったとする一方、懲戒処分は見送り、最高検からの口頭指導にとどめ、上司も含めて誰も処分されない結果となりました。記者会見した最高検の山元裕史次長検事は「反省を述べており、制裁は必要でない」と述べたそうです。呆れるばかりですね。違法な行為をした一般人は起訴して罪を負わせるのに、身内の検察官の違法行為には口頭指導のみとは・・・これでは一般人の違法行為を起訴する資格はありません。この際、検察官を総入れ替えした方がいいですね。
06Aug
- 広島原爆の日
  米国による原爆投下から80回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示した上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えていました。世界で戦争や紛争が相次ぎ、国家間や社会の分断が深刻化する中、松井市長はトランプ米大統領の「米国第一主義」を念頭に、「国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と強調し、各国首脳に対し、「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないか」と述べ、広島を訪れ被爆の実相を自ら確かめるよう呼びかけました。ロシアのプーチン大統領による核の脅しやトランプ大統領による原潜派遣など、世界中で核使用の危機が迫っています。わが国でも、参議院選挙で参政党の候補者が「核は安上がり」などという滅茶苦茶な演説を行っています。この政党はまともな候補者はいないのですが、これほど酷いとは・・・
04Aug
- 実体験の迫力
  実体験の迫力が感じられた１冊です。蓮池薫さんが書かれた「日本人拉致」を読みました。蓮池薫さんは北朝鮮に２４年間拉致されていて日本に帰国した被害者です。この本は、２４年間被害者として北朝鮮で生きてきた実体験に基づいて書かれています。経験者でなければ語れない事実を分かりやすく書かれており、興味深く読むことができました。この本のように、実体験に基づいて書かれた本が出版されるといいですね。冤罪被害者による警察での取り調べや検察官とのやり取りなど迫力がある本になるでしょうね。政治の世界でも秘書による政治家の資金調達、選挙活動の裏話など興味深いですね。
03Aug
- 高額な損害賠償が認められた
  東レ株式会社の発表です。経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許（特許第3531170号、延長登録：特願2017-700154号、特願2017-700310号、以下「本件特許権」、2022年11月存続期間満了）に基づき、沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」）、扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑薬品」）に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『サワイ』」（以下「沢井製品」）および「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ－』」（以下「扶桑製品」）に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めていましたが（令和3年（ネ）第10037号）、本日、知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されましたので、ご報告します。判決では、沢井製薬、扶桑薬品による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、東レの損害賠償請求を認め、沢井製薬に対して142億9093万9291円、扶桑薬品に対して74億7287万8838円の賠償金、および遅延損害金を支払うことが命じられました。総額で２１７億円を超える高額な損害賠償が認められましたね。最高裁に上告してるので、最終的な決着はもう少し後になります。それにしても日本でも高額な損害賠償が認められるようになってきましたね。判決文はまだ公開されていないので、損害賠償額の算定方法の検討は判決文の公開後になります。判例評釈が多く出されますね。
02Aug
- 物価高への対策は？
  物価高が止まらない状況なのに、物価の番人である日銀の政策が見えてきませんね。日銀は、あまりに国民の常識とかけ離れていないか、と心配になりました。日銀は、31日、4回連続となる政策金利の据え置きを決定しました。トランプ関税の影響が読めない中での現状維持=様子見は、当然の決定でしょう。それでも、植田総裁の記者会見では、物価高や円安に対する警戒や懸念の言葉が語られることはありませんでした。物価高に対して、何もやれることはないといった姿勢だと、言われても仕方ありません。政府も物価高に対する有効な対策を提示していません。参議院選挙前に一次給付金を提案しましたが、これがすこぶる評判が悪い。日銀も政府も物価高に対する有効な対策が打てませんね。
01Aug
- 化けの皮が剥がれるのも時間の問題
  外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げて、参院選で14もの議席を獲得した参政党が『神奈川新聞』記者を会見から閉め出す暴挙に出て、〝極右政党〟の素顔をむき出しにしています。権力がかさにかかって都合の悪い批判を封殺する言論統制のはじまりであり、ジャーナリズムに関わるすべての機関と記者は、民主主義社会を破壊する「公共の敵」として同党を批判しなければならないですね。トランプ支持者と同じような岩盤支持層を有する参政党ですが、当選者のレベルが低すぎるらしく（党首はもっと低いかも？）、いろいろ問題を起こしています。朝のテレビ番組で参政党の憲法草案を作成責任者が説明していましたが、あまりのレベルの低さにコメンテーターも唖然としていましたね。私も驚きました。説明していたのは弁護士と言うことですが、法律の知識がないのではと疑われる程ひどい説明でしたね。衆議院選挙までもつのかどうか・・・
30Jul
- 臨時休業
  商店街を歩いていた時に、あるお店の「臨時休業」の貼り紙が目に入りました。この商店街も廃業するお店が多く、全盛時をしっている私としては寂しい限りです。先ほどのお店の「臨時休業」の文字と一緒に「期間未定」という文字も書かれていました。これが気になりましたね。「臨時休業」なので、突発的な出来事があったことは想像できます。しかし、「期間未定」と書く必要があるのか・・・廃業するか商売を続けるかの検討中なので、「臨時休業」で「期間未定」なのか？「臨時休業」が「廃業」にならないことを望んでいますが、厳しい時代ですね。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
25Jul
- 国債楽観論と悲観論
  国債はいわば政府の借金証文です。どの国も発行しているが、日本ほど国債に依存している国は先進国で他に例がありません。政府は毎年度の110兆円を超える予算のうち30兆円ほどを国債、つまり借金で調達しており、残高は積もり積もって1100兆円を超えています。万が一、日本政府の借金返済能力が疑われ国債を買ってもらえなくなれば政府は一般会計予算の約4分の1の規模の財源を失うことになり、年金支給や医療・介護、公共事業の多くが滞ることになります。地方交付税が減らされれば学校やゴミ収集といった自治体機能もまともに働かなくなりますね。そんな事態は経済大国・日本でありえないというのが楽観論、将来それに近い事態が起こってもおかしくないと考えるのが悲観論。悲観論を支持する専門家がこのところ増えています。私は悲観論です。将来に備えて、資産の半分近くを円以外の貨幣（正確には海外通貨建ての国債、社債、ファンドなど）で保有しています。円安が進み過ぎると、物価高になり、円で決済することは難しくなります。さて、国債楽観論と悲観論、どちらに軍配が上がるか。楽観論になればいいのですが・・・ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
23Jul
- かつて日本人が通った道
  哲学者の内田樹さんの見解です。最近よくこう訊かれる。「外国人が増えて、土地を買い占めたり、社会保障制度に『フリーライド』していると言われています。そのせいで、『違法外国人』の流入や土地所有に制限をする公約を掲げた政党が支持を拡大していますが、これについてどう思いますか？」社会保障制度のフリーライドはデマである。これは「そんな事実はない」と言えば済む。でも、土地の買い占めは事実だ。外国人の不動産買いが進むのは円が弱くなったせいである。それというのも日本が「安い国」になったからであり、それは「失われた30年」の経済政策の失敗の帰結である。誤った経済政策を掲げていた政党を選び続けた日本の有権者の責任であって、円が安いことについて外国人に文句を言える筋合いではない。現に、円が強かった頃、日本人は世界中で土地を買い漁っていたではないか。ヨーロッパでシャトーやワイナリーを買い、アメリカで摩天楼をブロックごと買い、オーストラリアのゴールドコーストやスペインのコスタ・デル・ソルに富裕層の老人たちのための巨大なゲーテッド・コミュニティを建てた。その時に、地元の人たちがどんな気持ちになったか、想像してみただろうか。30年前に日本人が世界各地でしたことを、今日本人がされているのである。通貨の価値は変動する。たまたま今強い通貨の国の人たちが「安い国」に行って、好き放題買い物をすることを「間違っている」と言う権利は少なくとも日本人にはない。　その通りですね。当時、オーストラリアのゴールドコーストの不動産を購入しないかという話がありましたが、現地の人たちの迷惑になると思い購入しませんでした。かつて日本人が通った道ですね。外国人を批判する資格はありません。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
21Jul
- 新興政党は既成政党を凌ぐことができるのか？
  第27回参議院選挙は投票から一夜明けた21日、全議席が確定しました。自民、公明両党は計47議席にとどまる大敗で、「必達目標」だった参院全体の過半数（125議席）を割り込みました。衆院に続き参院でも少数与党に陥り、政権運営がさらに厳しさを増すことは必至ですね。野党は、国民民主党と参政党が伸長する一方で、立憲民主党や日本維新の会などは改選議席の維持や微増でした。朝日新聞の推計で投票率（選挙区）は、58・51%となり、前回の2022年参院選の52・05%を上回りました。女性は39人が当選を確実とし、22年の35人を上回って最多を更新しています。投票率が高くなったことはいいのですが、６０％を超えて７０％に近づくまでは安心できませんね。今回の選挙では、①既成政党（自民党、公明党）に対する不満が新興政党（国民民主党、参政党）の支持につながりましたが、立憲民主党や共産党、社民党、れいわの支持にはつながりませんでした。　②若い世代の支持が高い政党（国民民主党、参政党）が当選者を増やしています。新興政党は、当選者数を増加するための施策が課題ですね。既成政党は、若い世代に限らず現場のニーズをいかに取り込むかが課題ですね（有権者のニーズを集めたつもりになって政策を決めている）。次の衆議院選挙までにどの政党が課題を解決するのか、注視していきましょう。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
20Jul
- 緑のカーテンほぼ完成
  緑のゴーヤのカーテンがほぼ完成しました。ゴーヤの実も大きくなり、２つほど収穫して頂きました。トマトも赤く色づいています。獅子唐も収穫できますね。
19Jul
- 参議院選挙の結果で分かる既成政党離れ
  明日は参議院選挙の投票日です。私は期日前投票を済ませましたので、明日はノンビリと本でも読んで過ごします。参議院選挙は、自民党と公明党の与党が議席を減らし、参議院でも過半数の議席を確保できない可能性が高い。そうすると、衆議院、参議院ともに少数与党となり、政権交代の可能性が高くなる。政権交代しなくとも、野党の意見が通り易くなる。今まで、自公政権が圧倒的な多数で政権運営していたので、大企業や金持ち、権力者の意見は聞くが、一般市民の意見は無視されていました。そのため、投票しても無駄という雰囲気が強くなり、投票率が低い状態が続いていましたね。ところが、衆議院で少数与党となり、野党の意見が通り、法案修正されると、一般市民が自分の意見が通りやすくなったと感じたのではないでしょうか。今回の参議院選挙の投票率が高くなり、与党の過半数割れになると、一般市民が選挙に関心を持ってきますね。自民党、公明党にとっては、投票率が低い方が良かったのでしょうが・・・明日の選挙結果に注目しましょう。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
17Jul
- 弱肉強食の世界に向かうのか？
  米軍がイランの核施設を攻撃してから約3週間がたちます。トランプ米大統領は、標的を「完全に破壊した」と作戦の成功を強調しているが、他国に対する一方的な攻撃に法的な制約はないのでしょうか。80年前に調印された国際条約である国連憲章には、2度にわたる世界大戦の教訓として、どの国も軍事力で問題解決や政策目標の追求を試みてはならないと書かれています。例外は、①国家が軍事行動の被害者となった場合、または、②国連安全保障理事会が軍事行動を認めた場合です。米国はイランからの軍事行動の被害者ではなく、国連安全保障理事会で軍事行動が認めらえたわけではない。つまり、国連憲章違反の可能性が高い。ロシアもイスラエルも同じですね。国連憲章に違反しても軍事大国ならば問題ないということなのか・・・これでは弱肉強食の世界になってしまう。ウクライナ、パレスチナ、イランのように軍事大国から理不尽に攻撃される恐れがある。国家レベルではなく、市民レベルで団結しないといけない。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
16Jul
- 選挙演説の嘘は許さない
  参政等党の神谷代表が選挙演説で、宮城県が水道事業を外資に売却したという趣旨の発言をしたことを受けて、宮城県知事が選挙期間中に異例の抗議文を送付しました。県知事によると、宮城県の水道事業は、売却しておらず、管理運営を民間企業に委託している。委託先の企業は５１％以上の株式を日本人が保有する日本企業で、外資系の企業ではないとのことらしい。神谷代表の演説は、二重の間違いを犯している。① 水道事業の売却はしていない。② 管理運営も日本企業で、外資ではない。県知事は今週の土曜日までに、謝罪と訂正を要求しています。神谷代表は、外資に売却したことは良く調べてみるという趣旨の発言をしているが、調べもせずに発言するのか、呆れるばかりですね。選挙期間中と言えども嘘は許すべきではない。徹底的に糾弾しましょう。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
14Jul
- アベクロの後始末
  白川方明元総裁の下で10年12月に始まったＥＴＦ買い入れは、後任の黒田東彦前総裁によって増額が繰り返された。植田和男総裁が昨年３月、17年ぶりの利上げと同時にＥＴＦの新規購入も終了したが、保有残高は今年３月末時点で簿価37兆円、時価70兆円に膨らんでいる。日銀はＥＴＦの処分に際し、日銀の損失を回避することや、市場にかく乱的な影響を与えないことをなどを基本要領に定めており、市場環境は売却検討の要素となる。植田総裁は５月の国会答弁で、ＥＴＦ処分について「時間をかけて検討している状態が続いている」と従来の説明を繰り返していました。日銀の植田総裁は、黒田前総裁の滅茶苦茶なマイナス金利やETF購入を政策転換して「アベクロ」の内の「クロ」の後始末に取り掛かりました。次は、「アベ」の後始末ですが、誰がやるのか・・・ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
11Jul
- 犯罪の抑止になる判決
  ニセ電話詐欺で口座から現金を引き出す「出し子」に対し、うその電話をかけて現金を振り込ませる行為に関わっていなくても電子計算機使用詐欺罪に問えるかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は11日、同罪を無罪とした二審仙台高裁判決を破棄し、逆転有罪としました。詐欺行為を直接していない出し子も共犯になると判断したのは初めてです。一審青森地裁八戸支部判決は、被害者をだまして現金を振り込ませる行為と引き出す行為は一体として有罪と判断した一方で、二審判決は、現金を振り込ませる行為の手口などを知らなかったとして共謀を否定しました。最高裁第3小法廷は、被告が共犯者らの指示に従って行動して意思を通じ合っており、果たした役割も「犯行の目的を達成する上で極めて重要」とし、共謀が成り立つと結論づけました。この判決の影響は大きいですね。振り込め詐欺に関係した者は、共謀の罪に問われるとなると、安易に引き受けることはできませんね。この判決を新聞、テレビ、インターネットで大々的に紹介して、どのような罪の問われるのか、詐欺罪の共謀だけでなく、傷害罪や殺人罪の共謀も成立することになる。間違いなく犯罪の抑止につながります。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
07Jul
- 日本の財政が危ない
  参議院選挙が告示されて各党の政策が出そろってきました。各党とも物価高対策で減税や給付金という財政に負担を掛ける政策ですね。しかも財源が明示されていない、赤字国債を発行するというお粗末な状態です。今朝のテレビ番組で、日本国債の危機を取り上げていました。債券市場で長期国債の金利が変動して、リーマンショックの時と同じ程度の金利変動になったらしい。このまま赤字国債の発行が進むと、国債の格付け低下、金利の急上昇等の金融危機に突入するリスクが高まるということらしい。国際の危機というと、財務省の回し者とか財務真理教とか叫ぶ人もいるが、もう少し冷静になって考えた方がいいですね。これだけ赤字国債の残高が積み上がっていて、財政が破綻しないと考える方がおかしいですね。バブル崩壊を経験した私としては、その時の状況とよく似ているのが恐ろしい。バブル崩壊で土地神話が嘘だったことが明らかになり、多くの人が人生を狂わせてしまいました。そうならないことを願っていますが、今の政治家のレベルでは望み薄かな～ああ恐ろしい。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
05Jul
- 人の支配か法の支配か
  王様による支配（人の支配）から人民が定めた法律による支配（法の支配）に代わってきたのですが、未だに人の支配が継続している国がある。北朝鮮が代表的である。形ばかりの選挙を行っているが人の支配である、ロシア、ベラルーシなどの独裁国家もある。人民による選挙が認められていない中国も、人の支配に属すると思われる。驚いたことに、米国も人の支配に近づいている。選挙で勝てば何をしても良いと考えているトランプ氏と彼を支える支持者は、反対派の人々を排除している。最悪なのは、議会も最高裁判事もトランプ氏に逆らえないという、およそ民主主義の国とは思えない。これから、人の支配が進むのか、法の支配に戻るのか、悩ましいところです。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
03Jul
- オンラインセミナーのプログラム作成
  １０月末に開催予定のオンラインセミナーのプログラムを作成して、セミナー事務局に送付しました。このセミナーは、「特許出願の量と質を同時に高める施策と知財教育のポイント」に関するもので、かなり難しい課題に挑戦したセミナーです。私の経験に基づく事例を交えて分かりやすく説明したいと考えています。これからテキストの作成に取り掛かりますが、受講者の皆さんに満足して頂ける内容にしたいと考えています。乞うご期待ですね。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
29Jun
- 憲法の番人
  国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして取り消しを求める訴えを30件あまり起こしました。このうち名古屋と大阪の裁判について、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は「デフレ調整で物価の変動率だけを直接の指標にした厚生労働大臣の判断には専門的な知識と整合性を欠くところがあり、その手続きは誤りで、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。最高裁判所は、弱者の最後の砦、憲法の番人などと言われています。生活保護受給者に対する偏見が多くなってきている現状を憂いた判決とも言えますね。最高裁判所は、これからも弱者の最後の砦、憲法の番人の役割を果たしてほしいですね。同じ最高裁判所でも、トランプ大統領の忖度するような判決を連発する米国とは大きな違いがあります。法律に携わる一人として、米国の最高裁判所の判事は尊敬できません。米国の司法の劣化が酷すぎますね。日本の司法の方が遥かに優れている。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング