熟年新米弁理士の独り言 -3ページ目

熟年新米弁理士の独り言 -3ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

17Aug
- この数字は何を意味しているのか？
  朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）で、参院選の結果を受けて石破茂首相は辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」は36%（前回7月調査41%）で、「その必要はない」が54%（前回47%）と過半数を占めたそうです。内閣支持率も36%と前回29%から上昇し、今年2月調査の40%に次ぐ水準まで回復しました。自民党内では参院選の大敗以降、石破首相に退陣を求める「石破おろし」の動きが続いていますが、こうした自民内の動きに「納得できない」との意見も49%と半数近くを占め、「納得できる」37%を上回っています。自民支持層でも「納得できない」が60%と多く、「納得できる」は30%にとどまる状況です。全体の4割を占める無党派層は「納得できる」は32%で、「納得できない」は47%と、こちらも石破首相を支持していますね。この数字は何を意味しているのか？自民党支持層で石破首相が辞める必要なしと答えている理由は、おそらく、石破さんを上回る人がいないということではないでしょうか。高市さん、小泉さん等の名前が取りざたされていますが、総裁、首相としての器ではないということでしょうね。石破さんを止めろというのなら、自分が総裁に立候補すると宣言すればいい。誰かを担ぐという主体性のないことを言わないで、覚悟を決めて立候補したらいいのに・・・そんな覚悟はないか・・・
16Aug
- やはりトランプは信頼できない
  ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が15日、米アラスカ州で行われました。2人は直後の記者会見で「多くの点で一致した」とする一方、停戦への道筋を示さないまま協議の継続を表明して、会談は、停戦合意がなければ追加制裁を科すとしたトランプ氏の圧力をかわし、交渉を引き延ばしたいプーチン氏の思惑通り進んだ可能性が高いですね。米国とロシアの経済協力の話ばかり進んで、停戦交渉はやっているふり。プーチンも信頼できないが、トランプも信頼できない。日米安保に頼すぎるのは危険ですね。
15Aug
- 戦争責任
  戦後80年の「終戦の日」の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べました。「反省」という言葉は、2013年の安倍晋三首相（当時）の式辞から使われなくなったが、石破首相の強い思いで13年ぶりに復活しました。戦争については、次の２点が疑問です。①なぜ戦争を始めたのか？②なぜ早く戦争を止めることができなかったのか？軍部だけの責任ではなく、国民の多くも戦争の始まりと終わりに責任がありますね。軍部が戦争を進めようとしても、多くの国民が反対すれば戦争を始めることはできないし、たとえ始めたとしても継続することはできないでしょう。ロシアのウクライナ侵攻もプーチン政権だけの責任ではなく、国民の多くも賛成したか、反対しなかったことにも責任がありますね。イスラエルのガザ侵攻にも同じことが言えます。最近気になるのは、核保有が安上がりだという政治家が出てきたり、熱狂的に政党を応援する支持者が見られますね（まるでヒットラーを支持する人々のようです）。塾考をしないで騒ぎ出す人々が多くなると戦争に近づいていきます。最近の日本を見ていると、米国のトランプ支持者の狂乱と同じように見えるのが思い過ごしでなければいいのですが・・・
14Aug
- 名を名乗れ
  広陵の出場辞退について、開成高校の野々村監督は「難しいよね、これは。寮生活とかいろんな面で人間関係作りが一番じゃないですか、防止策は。人間性ですよ。へたくそをバカにするとか、それはもう絶対やっちゃいけない」と語気を強めていました。　さらに、SNSについて「僕は見ないんだけど、結局陰から物を言うっていうのは卑怯でね、俺はいつも思うけど」、「うちらでも匿名で手紙が来たりするんだけど、名を名乗れって。我こそは出雲の国の野々村であるぞと。いざ尋常にっていうね。批判するなら出てこいと、お互いに。それが武士道でしょう」と強調しました。その通りですね。正しいと思うことを言うなら、正々堂々と名を名乗って発言すればいいことです。匿名で陰に隠れて批判するのは臆病者です。日本人は何時から臆病者の集団になったのか。正々堂々と名を名乗って意見を表明して欲しいですね。
11Aug
- 「戦争を知らない子供たち」は間違いを犯すのか？
  「戦争しなければ」を作らないのが政治家の仕事であると、福田康夫元首相が語っていました。戦後８０年を迎える今年の８月１５日、戦争体験者が少なくなってきたこの頃、「核兵器を持つのが安上がり」だと主張する政治家が参議院議員になるというとんでもないことが起こってきました。戦争未体験者にとっては、ウクライナやガザでの悲惨な出来事が他人事のように感じるのでしょうね。核を持つとか、先制攻撃用のミサイルを持つとか、無謀（本人は勇ましいと考えているようですが）な人間が出現してきましたね。被爆者の悲惨さが分からない政治家は辞職すべきです。
10Aug
- 1%の革命
  AIエンジニアの安野貴博さんが書いた「１％の革命」を読みました。安野さんは東京都知事選挙に立候補して、落選しましたが有権者の１％の支持を集めました（投票者数ではなく、有権者数）。これは大きな支持で、この本のタイトルにもなっています。その後、安野さんは参議院選挙にも立候補して、見事当選しましたね。この本は、「ボトムアップの発想や創造性の中から生まれてくる少数派による未来への挑戦」「１％の小さな技術革新をテコに、大きな変化を作り出すテクニカルな思想」を形にしたものだそうです。「東京から日本をリブートする」「令和のシン所得倍計画」「世界一の子育て・教育環境を」「安心を実感できる医療・防災モデル」「行政を見える化し、利便性を高める」「デジタル民主主義で社会をアップデートする」「１％の革命で誰も取り残さない未来へ」について書かれています。具体的な対策も示されていて、参考になりますね。台湾のオードリー・タンさんと重なるところがあります。市民からの提案で政治や行政を動かす、市民からの民主主義を具体化する提案を期待しています。台湾で実施されているような、一定数の市民からの提案があれば具体化するか否かの検討をしなければいけない、という仕組みもいいのではと思いますね。この本の一読をお勧めします。
09Aug
- 生成AIの情報利用
  生成人工知能（AI）の登場で、得たい情報を手軽に調べられる時代になりつつあるが、AIが回答を示すにあたり、報道機関の記事の無断使用が問題視される例も見受けられます。多くのコストをかけて形にしたのに「ただ乗り」される状況は無視できず、読売新聞東京本社などは7日、米AI事業者「パープレキシティ」を相手取って提訴しました。訴状によると、パープレキシティは記事の使用料などを払わないまま、利用者から使用料を得て収益を上げたとされる。同社は今年2〜6月、12万本弱の読売新聞の記事を取得したことが判明したということです。「ただ乗り」に歯止めをかけるため、使用差し止めと21億円余りの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。「ただ乗り」の打撃は大きい。読売新聞側は自社サイトの広告収入が減少したと主張していて、ITジャーナリストの高橋暁子氏は「サイトを訪れた利用者が別の記事を読む機会や有料会員になってもらう機会も失うことになる。新聞社が記事使用の対価を得るのは当然の権利だ」と話しています。昨年4月に、米国の八つの地方新聞社がAI事業者の米オープンAI社などに損害賠償などを求めて提訴しました。今年7月には米IT大手アマゾン・コムと米紙ニューヨーク・タイムズが契約を締結して、アマゾン側が年間最大2500万ドル（約37億円）を支払うことで記事の使用権を得ています。日本でも生成AIが引用する可能性が高い新聞記事や書籍などの使用量を支払う契約を締結した方が良いですね。生成AIについては、著作権の取り扱いが問題になっています。問題点に対する見解が明らかになるまでは、個別契約で対応した方が良いと思います。
08Aug
- 裸の王様は迷惑千万
  「相互関税」の特例措置をめぐる日米間の混乱に、ようやく収束の気配がみえてきた。訪米中の赤沢経済再生相は7日、原因となった大統領令について、米閣僚から「修正する」との言質を取ったといったそうです。しかし、問題はそれだけではなく、今回の騒動でトランプ政権のずさんな対応と向き合わざるを得ないリスクを、突きつけられたことが明らかになりました。トランプ大統領の周囲には、イエスマンしかおらず、しかも手柄争いをしているのが現状ですね。今回の交渉も、日本側は赤沢大臣1人なのに、米国は3人も交渉相手がいて、手柄争いを演じる始末。外交交渉の体をなしていませんね。これからトランプに翻弄される世界、米国の国民はこれでいいと思っているのか。何とかして欲しい。
07Aug
- 検察の身内に対する処分の甘さ
  化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、最高検は7日、東京高裁から起訴を違法と認定された東京地検の捜査や公判活動に対する検証結果を公表しました。起訴を担当した主任検事らによる消極証拠の確認が不十分だったとする一方、懲戒処分は見送り、最高検からの口頭指導にとどめ、上司も含めて誰も処分されない結果となりました。記者会見した最高検の山元裕史次長検事は「反省を述べており、制裁は必要でない」と述べたそうです。呆れるばかりですね。違法な行為をした一般人は起訴して罪を負わせるのに、身内の検察官の違法行為には口頭指導のみとは・・・これでは一般人の違法行為を起訴する資格はありません。この際、検察官を総入れ替えした方がいいですね。
06Aug
- 広島原爆の日
  米国による原爆投下から80回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示した上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えていました。世界で戦争や紛争が相次ぎ、国家間や社会の分断が深刻化する中、松井市長はトランプ米大統領の「米国第一主義」を念頭に、「国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と強調し、各国首脳に対し、「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないか」と述べ、広島を訪れ被爆の実相を自ら確かめるよう呼びかけました。ロシアのプーチン大統領による核の脅しやトランプ大統領による原潜派遣など、世界中で核使用の危機が迫っています。わが国でも、参議院選挙で参政党の候補者が「核は安上がり」などという滅茶苦茶な演説を行っています。この政党はまともな候補者はいないのですが、これほど酷いとは・・・
04Aug
- 実体験の迫力
  実体験の迫力が感じられた１冊です。蓮池薫さんが書かれた「日本人拉致」を読みました。蓮池薫さんは北朝鮮に２４年間拉致されていて日本に帰国した被害者です。この本は、２４年間被害者として北朝鮮で生きてきた実体験に基づいて書かれています。経験者でなければ語れない事実を分かりやすく書かれており、興味深く読むことができました。この本のように、実体験に基づいて書かれた本が出版されるといいですね。冤罪被害者による警察での取り調べや検察官とのやり取りなど迫力がある本になるでしょうね。政治の世界でも秘書による政治家の資金調達、選挙活動の裏話など興味深いですね。
03Aug
- 高額な損害賠償が認められた
  東レ株式会社の発表です。経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許（特許第3531170号、延長登録：特願2017-700154号、特願2017-700310号、以下「本件特許権」、2022年11月存続期間満了）に基づき、沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」）、扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑薬品」）に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『サワイ』」（以下「沢井製品」）および「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ－』」（以下「扶桑製品」）に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めていましたが（令和3年（ネ）第10037号）、本日、知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されましたので、ご報告します。判決では、沢井製薬、扶桑薬品による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、東レの損害賠償請求を認め、沢井製薬に対して142億9093万9291円、扶桑薬品に対して74億7287万8838円の賠償金、および遅延損害金を支払うことが命じられました。総額で２１７億円を超える高額な損害賠償が認められましたね。最高裁に上告してるので、最終的な決着はもう少し後になります。それにしても日本でも高額な損害賠償が認められるようになってきましたね。判決文はまだ公開されていないので、損害賠償額の算定方法の検討は判決文の公開後になります。判例評釈が多く出されますね。
02Aug
- 物価高への対策は？
  物価高が止まらない状況なのに、物価の番人である日銀の政策が見えてきませんね。日銀は、あまりに国民の常識とかけ離れていないか、と心配になりました。日銀は、31日、4回連続となる政策金利の据え置きを決定しました。トランプ関税の影響が読めない中での現状維持=様子見は、当然の決定でしょう。それでも、植田総裁の記者会見では、物価高や円安に対する警戒や懸念の言葉が語られることはありませんでした。物価高に対して、何もやれることはないといった姿勢だと、言われても仕方ありません。政府も物価高に対する有効な対策を提示していません。参議院選挙前に一次給付金を提案しましたが、これがすこぶる評判が悪い。日銀も政府も物価高に対する有効な対策が打てませんね。
01Aug
- 化けの皮が剥がれるのも時間の問題
  外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げて、参院選で14もの議席を獲得した参政党が『神奈川新聞』記者を会見から閉め出す暴挙に出て、〝極右政党〟の素顔をむき出しにしています。権力がかさにかかって都合の悪い批判を封殺する言論統制のはじまりであり、ジャーナリズムに関わるすべての機関と記者は、民主主義社会を破壊する「公共の敵」として同党を批判しなければならないですね。トランプ支持者と同じような岩盤支持層を有する参政党ですが、当選者のレベルが低すぎるらしく（党首はもっと低いかも？）、いろいろ問題を起こしています。朝のテレビ番組で参政党の憲法草案を作成責任者が説明していましたが、あまりのレベルの低さにコメンテーターも唖然としていましたね。私も驚きました。説明していたのは弁護士と言うことですが、法律の知識がないのではと疑われる程ひどい説明でしたね。衆議院選挙までもつのかどうか・・・
30Jul
- 臨時休業
  商店街を歩いていた時に、あるお店の「臨時休業」の貼り紙が目に入りました。この商店街も廃業するお店が多く、全盛時をしっている私としては寂しい限りです。先ほどのお店の「臨時休業」の文字と一緒に「期間未定」という文字も書かれていました。これが気になりましたね。「臨時休業」なので、突発的な出来事があったことは想像できます。しかし、「期間未定」と書く必要があるのか・・・廃業するか商売を続けるかの検討中なので、「臨時休業」で「期間未定」なのか？「臨時休業」が「廃業」にならないことを望んでいますが、厳しい時代ですね。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
25Jul
- 国債楽観論と悲観論
  国債はいわば政府の借金証文です。どの国も発行しているが、日本ほど国債に依存している国は先進国で他に例がありません。政府は毎年度の110兆円を超える予算のうち30兆円ほどを国債、つまり借金で調達しており、残高は積もり積もって1100兆円を超えています。万が一、日本政府の借金返済能力が疑われ国債を買ってもらえなくなれば政府は一般会計予算の約4分の1の規模の財源を失うことになり、年金支給や医療・介護、公共事業の多くが滞ることになります。地方交付税が減らされれば学校やゴミ収集といった自治体機能もまともに働かなくなりますね。そんな事態は経済大国・日本でありえないというのが楽観論、将来それに近い事態が起こってもおかしくないと考えるのが悲観論。悲観論を支持する専門家がこのところ増えています。私は悲観論です。将来に備えて、資産の半分近くを円以外の貨幣（正確には海外通貨建ての国債、社債、ファンドなど）で保有しています。円安が進み過ぎると、物価高になり、円で決済することは難しくなります。さて、国債楽観論と悲観論、どちらに軍配が上がるか。楽観論になればいいのですが・・・ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
23Jul
- かつて日本人が通った道
  哲学者の内田樹さんの見解です。最近よくこう訊かれる。「外国人が増えて、土地を買い占めたり、社会保障制度に『フリーライド』していると言われています。そのせいで、『違法外国人』の流入や土地所有に制限をする公約を掲げた政党が支持を拡大していますが、これについてどう思いますか？」社会保障制度のフリーライドはデマである。これは「そんな事実はない」と言えば済む。でも、土地の買い占めは事実だ。外国人の不動産買いが進むのは円が弱くなったせいである。それというのも日本が「安い国」になったからであり、それは「失われた30年」の経済政策の失敗の帰結である。誤った経済政策を掲げていた政党を選び続けた日本の有権者の責任であって、円が安いことについて外国人に文句を言える筋合いではない。現に、円が強かった頃、日本人は世界中で土地を買い漁っていたではないか。ヨーロッパでシャトーやワイナリーを買い、アメリカで摩天楼をブロックごと買い、オーストラリアのゴールドコーストやスペインのコスタ・デル・ソルに富裕層の老人たちのための巨大なゲーテッド・コミュニティを建てた。その時に、地元の人たちがどんな気持ちになったか、想像してみただろうか。30年前に日本人が世界各地でしたことを、今日本人がされているのである。通貨の価値は変動する。たまたま今強い通貨の国の人たちが「安い国」に行って、好き放題買い物をすることを「間違っている」と言う権利は少なくとも日本人にはない。　その通りですね。当時、オーストラリアのゴールドコーストの不動産を購入しないかという話がありましたが、現地の人たちの迷惑になると思い購入しませんでした。かつて日本人が通った道ですね。外国人を批判する資格はありません。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
21Jul
- 新興政党は既成政党を凌ぐことができるのか？
  第27回参議院選挙は投票から一夜明けた21日、全議席が確定しました。自民、公明両党は計47議席にとどまる大敗で、「必達目標」だった参院全体の過半数（125議席）を割り込みました。衆院に続き参院でも少数与党に陥り、政権運営がさらに厳しさを増すことは必至ですね。野党は、国民民主党と参政党が伸長する一方で、立憲民主党や日本維新の会などは改選議席の維持や微増でした。朝日新聞の推計で投票率（選挙区）は、58・51%となり、前回の2022年参院選の52・05%を上回りました。女性は39人が当選を確実とし、22年の35人を上回って最多を更新しています。投票率が高くなったことはいいのですが、６０％を超えて７０％に近づくまでは安心できませんね。今回の選挙では、①既成政党（自民党、公明党）に対する不満が新興政党（国民民主党、参政党）の支持につながりましたが、立憲民主党や共産党、社民党、れいわの支持にはつながりませんでした。　②若い世代の支持が高い政党（国民民主党、参政党）が当選者を増やしています。新興政党は、当選者数を増加するための施策が課題ですね。既成政党は、若い世代に限らず現場のニーズをいかに取り込むかが課題ですね（有権者のニーズを集めたつもりになって政策を決めている）。次の衆議院選挙までにどの政党が課題を解決するのか、注視していきましょう。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング
20Jul
- 緑のカーテンほぼ完成
  緑のゴーヤのカーテンがほぼ完成しました。ゴーヤの実も大きくなり、２つほど収穫して頂きました。トマトも赤く色づいています。獅子唐も収穫できますね。
19Jul
- 参議院選挙の結果で分かる既成政党離れ
  明日は参議院選挙の投票日です。私は期日前投票を済ませましたので、明日はノンビリと本でも読んで過ごします。参議院選挙は、自民党と公明党の与党が議席を減らし、参議院でも過半数の議席を確保できない可能性が高い。そうすると、衆議院、参議院ともに少数与党となり、政権交代の可能性が高くなる。政権交代しなくとも、野党の意見が通り易くなる。今まで、自公政権が圧倒的な多数で政権運営していたので、大企業や金持ち、権力者の意見は聞くが、一般市民の意見は無視されていました。そのため、投票しても無駄という雰囲気が強くなり、投票率が低い状態が続いていましたね。ところが、衆議院で少数与党となり、野党の意見が通り、法案修正されると、一般市民が自分の意見が通りやすくなったと感じたのではないでしょうか。今回の参議院選挙の投票率が高くなり、与党の過半数割れになると、一般市民が選挙に関心を持ってきますね。自民党、公明党にとっては、投票率が低い方が良かったのでしょうが・・・明日の選挙結果に注目しましょう。ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下から投票して下さい。弁理士ブログランキング