生成人工知能（AI）の登場で、得たい情報を手軽に調べられる時代になりつつあるが、AIが回答を示すにあたり、報道機関の記事の無断使用が問題視される例も見受けられます。
多くのコストをかけて形にしたのに「ただ乗り」される状況は無視できず、読売新聞東京本社などは7日、米AI事業者「パープレキシティ」を相手取って提訴しました。
訴状によると、パープレキシティは記事の使用料などを払わないまま、利用者から使用料を得て収益を上げたとされる。
同社は今年2〜6月、12万本弱の読売新聞の記事を取得したことが判明したということです。
「ただ乗り」に歯止めをかけるため、使用差し止めと21億円余りの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。
「ただ乗り」の打撃は大きい。読売新聞側は自社サイトの広告収入が減少したと主張していて、ITジャーナリストの高橋暁子氏は「サイトを訪れた利用者が別の記事を読む機会や有料会員になってもらう機会も失うことになる。新聞社が記事使用の対価を得るのは当然の権利だ」と話しています。
昨年4月に、米国の八つの地方新聞社がAI事業者の米オープンAI社などに損害賠償などを求めて提訴しました。
今年7月には米IT大手アマゾン・コムと米紙ニューヨーク・タイムズが契約を締結して、アマゾン側が年間最大2500万ドル（約37億円）を支払うことで記事の使用権を得ています。
日本でも生成AIが引用する可能性が高い新聞記事や書籍などの使用量を支払う契約を締結した方が良いですね。
生成AIについては、著作権の取り扱いが問題になっています。
問題点に対する見解が明らかになるまでは、個別契約で対応した方が良いと思います。