管理職という名の奴隷

「管理監督者」を争点とする労使間の裁判は、戦後30件余りあり、3件を除いて労働者側が勝利してきた。特に珍しい争点ではないにもかかわらず、2005年12月から2009年3月までに渡った「日本マクドナルド店長の管理職不払い残業代」に関する裁判は、ことのほか大きな反響を呼んだ。企業の知名度や、在職中の原告による訴訟ということも衆目を集めたが、「名ばかり管理職」を押し付ける企業に対し不信感を持つ人々が密かに増えていたことが、大きな理由に違いない。

　日本労働弁護団が、管理職に関する労働相談「名ばかり管理職110番」を実施すると、幅広い業種、年代から予想を上回る件数の相談が寄せられた。（初日の2月11日午前10時から午後3時までで、113件）製造業や信用金庫、IT、研究所、建設・土木など、あらゆる業種や規模に及び、中年男性のみならず、若年者や女性からの相談も多く見られた。20歳代や未成年の管理職までもが存在し、「名ばかり管理職」の蔓延が明るみに出た。

「いわゆる管理職が、労働基準法で定める『管理監督者』にあたるか否か」

という問題は、けっして一部の企業だけのものではなかったのだ。

　特に目立った悪質なケースとして、

・専任職になる際に、会社から「残業代がつかないことを承諾する」という誓約書を書かされた（残業時間は月100時間にも上る）

・全正社員は管理職扱いされているが、それに見合った権限も待遇も与えられていない

などというものが挙げられた。

　労働基準法で定める「管理監督者」（管理職）であるためには、まず「経営者と一体的な立場にある者」でなければならない。つまり、会社の経営管理に関わる立場におり、労働時間を決めるなどの裁量権が認められている。その裁量権が通ってこそ、残業代の支払いは不要となり得る。

　ところが実際、多くの職場における「管理職」は、労働時間に拘束されているのはもちろん、経営管理に関与する権限などまったくない。役職名のついた名札と引き換えに、不払い残業を強いられるのが当たり前となっただけの存在である。労働基準法の条文が簡潔にすぎ、解釈が曖昧になっているせいもあろうが、なにより「管理職」の定義を、各企業の規定に委ねきっているというのが、最大の原因である。

「名ばかり管理職110番」に相談を寄せた人の中に、
「われわれにも残業代は支払われるべきではないか」

と内々に会社に問い合わせた、大手メーカーの男性課長（49）もいた。日本マクドナルド訴訟を踏まえてのことである。ところが、会社側の返答は、

「あれは外食産業の店長の話であり、わが社とは関係ない」

という呆れるばかりの屁理屈、ごまかしであったという。

　日本マクドナルド訴訟で、原告代理人を務めた棗（なつめ）弁護士は、こう話している。

「大企業の人事担当者などが、『管理監督者』に関する行政通達の存在や、過去の判例を知らないわけがありません。社員の労働関連の法律への関心が薄かったり、知識が乏しかったりするのをいいことに、企業は好きにやってきたのです」

　実際、日本の企業には、「管理職」という肩書きさえ与えておけば、従業員は多少どころかかなりの暴虐にも我慢するものという「常識」がある。経営者側はこれにつけこみ、人件費（人権費といってもいい）を下げる絶好の手段として「名ばかり管理職」を利用してきたのだ。しかし、不当な待遇を従業員が納得していようといなかろうと、これが労働基準法違反であることに変わりない。かくなる悪習は、なんとしても根絶させねばならない。

《了》

日本マクドナルド「店長」は管理職ではない

　大手ハンバーガーチェーン店、日本マクドナルド（東京都新宿区）埼玉県内の直営店店長、高野広志さんが、2005年12月、同社を相手取り、2年分の未払い残業代や慰謝料など約1350万円の支払いを求める訴訟を起こした。同社は、店長が「管理職」であるという理由から、原告が店長に就任したときから、残業代を支払っていなかった。

　翌年1月28日、東京地裁は

「アルバイトの人事考課や予算執行の権限を持ち、管理監督者といえる」

との日本マクドナルドの主張を退け、同社に、未払い残業代など約755万円の支払いを命じた。

「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」
との判決を不服とした同社は、翌日に控訴した。

　その後、2009年3月18日の東京高裁（鈴木健太裁判長）で、日本マクドナルドが高野さんに和解金1000万円を支払うとする和解が成立した。以下は和解条項で、第一審判決をさらに進めたものとなった。

・高野さんが「管理監督者」に該当しないことを確認

　する

・（残業代を含めた）和解金約1000万円を支払う

・訴訟を理由に降格、配転、減給をしない

　3番目にある「訴訟を理由に人事上の不利益処分をしない」とする異例的な文言は、一審後、高野さんが上司から降格を示唆されたり、名指しこそされないが

「不平不満があるなら、退職して言うのが筋だ」

と言われたりした事実を踏まえているらしい。この文言について、高野さんの代理人の棗（なつめ）一郎弁護士は、

「これを取りたかった。降格されて店長でなくなったら、訴訟の意味がなくなる」

と歓迎した。また、

「管理監督者ではないと、会社が認めたのは大きい。ほかの業界も、きちんと管理監督者を定義しないと、訴えられるリスクは高くなる」

と強調した。

　三年余りに渡る訴訟の間、高野さんを支えたのは、

「正しいことだから胸を張ろう」

という夫人の言葉や、同じような境遇で、死亡した店長の遺族の思いだった。

「一労働者が『ノー』という声を上げ、和解になり権利が認められたのは、国やグローバル企業にとっても前進ではないか」

　高野さんは、そう語った。

　一方、今回の和解について、日本マクドナルドは、

「本人にもその他の社員にもベストだという経営判断。この五年間、労働環境などを考え、取り組みを行ってきたが、引き続き実施していきたい」

と述べている。

参照：「奈労連・一般労組支援 」

『名ばかり管理職』和解　マクドナルド店長へ１０００万円　東京高裁

http://narouren.jugem.jp/?eid=3297

《了》

悪質企業診断

　ネット掲示板で拾った悪質企業の特徴（順不同）を、以下に紹介する。リストでは「社員」となっているが、パートやバイト、派遣と置き換えても、基本は変わらない。要は、そこで働く者に対する扱いが公正、安全であり、法に適っているかが問題となる。

1・ 残業するのが当たり前の社風
2・ 休日返上当たり前
3・ その割に給料が安い、残業代が出ない
4・ 入社後３年以内の離職率が高い
5・ 離職率・平均勤続年数・社員数を出したがらない

　 （ウソを言う）
6・ 他人に勧められない、社名を言うのが恥ずかしい
7・ 誰でもできる仕事、もしくは体力勝負で数年後に

ボロボロになってポイ捨てされる
8・ 病気になる、倒れる、過労死する
9・ 30歳近くになって給料が上がってくると首を切ら

れる
10・労働組合がない、作ろうとした者を解雇する
11・社員を人扱いしない
12・社員の離婚が多い
13・まっとうな給料や残業代を支払わない・物納で誤

魔化すことがある
14・経営者の私事に社員を駆り出す
15・社員の吊るし上げ、イジメがある
16・親族・友人の冠婚葬祭への出席もままならない
17・社員同士の裏切り（告げ口、チクリ）をさせてい

る
18・社員の残業の記録を残さないので、労基署への証

拠提出ができない
19・会社の諸経費を社員が自腹を切り、会社に請求で

きない（その額が多い）
20・社員が「何かをこらえた」「何か理不尽を飲み込

まされた」顔をしている
21・経営者の愛人や腰巾着が権力を握って恐怖統治を

している
22・とにかく理不尽だらけの会社
23・経営者が絶えず社員を疑っている

（盗聴器、尾行、張り込み）
24・ワンマン一族の横暴経営（横暴な裸の王様・情け

ない腰巾着がいる）
25・経営者に「社員を使ってやってる」という傲慢な

気持ちや態度がある
26・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする

（ネットで解明されてきた）
27・社員は恐怖心で、自由にモノが言えない、凹ませ

られてオドオドしている
28・社員をバラバラにして極端な分断統治をする（連

絡簿を作らせない等、専制統治の基礎）
29・恣意的な人事があり、金儲けの為なら、当然クビ

になる社員の不祥事を揉み消す
30・経営者が三文芝居を演じ、時々ホロリとさせる

（騙される社員も悪い）
31・ネットではハックや荒しをすることがある
32・求人広告の条件にウソやゴマカシがある
33・年中求人広告を出している、ハローワークや求人

雑誌などの常連会社
34・経営者を讚えなければならない、根拠なき崇拝を

強要される（カルト支配）
35・社員（ド貧乏）が泣いて、経営者（贅沢三昧・豪

遊）だけが笑っている会社
36・経営者が会社の金を好き勝手に運用する（サイド

ビジネス・遊び・投資）
37・経営者の一声で突然解雇（労基法違反）見せしめ

解雇、濡れ衣解雇など、不当な解雇がある
38・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめ

て、精神的な打撃を与えようとする
39・自主退職者を、外部には会社がクビにしたように

吹聴する
40・辞める間際に「給料上げるよ」と言って引き止め、

後で人が足りてきたらポイ捨てする
41・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う、

　　ネットなどで辞めた社員を中傷をする
42・「○○県に住めなくしてやるぞ！」などの脅し・

　　嫌がらせをすることがある
43・辞めた後、二度と関わりたくない、近寄りたくな

　　い、話もしたくない会社
44・辞めた社員に、必要な書類（離職票など）をなか

　　なか渡さない
45・辞めた社員の転職や次の仕事の邪魔・妨害をする
46・定年退職・円満退社をした社員がほとんどいない
47・辞めた社員に心の傷（トラウマ）が残る
48・社員が仕事絡みの事で自殺した
49・労基署や警察の事情聴取が入る
50・自殺や過労死で遺族に訴えられた

　　以上

　これを見て、

「こんな会社あるもんか」

などと嗤っている人がいたら、よほどの世間知らずである。日本中にある無数の企業のうち、以下のどれにもあてはまらないところのほうが少ないだろう。特に1～3、10、15、18などは、これが通常化しすぎたせいで、従業員さえ合法だと思っている場合が多い。

「残業代が出ないぐらい、当たり前」
「休みがないのが常識」

「給料が低いのも当然」

「これが一般的」

「どこの会社もそうなんだ」

と、一人納得している労働者は、予想以上に多い。残業代についても、「管理職」という名がつけば、支給されなくて当然と思い込んでいる人は、自分の周囲にも呆れるほど多い。しかも、そうした人々は、いくら労基法を持ち出して説明しても、聞く耳持たない。

「会社はこう言っている。だからそれでいいのだ」

と譲らない。一歩譲って、自身の勤務先に対し欲目贔屓目があるのだとしても、無知にもほどがある。うまく会社に調教されたものだ。

　しかし、こんなにまで会社に奉仕する「愛いやつ」を、会社は大事にしてくれないのだから、皮肉なものである。労働者よ、もっと賢くなれ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《了》

「いじめ」という言葉に潜む意識

　2007年12月12日、日本産業カウンセラー協会が「職場のいじめ調査」の結果を発表した。（回答対は産業カウンセラー440人）

「職場のいじめと考えられる事例を見たり、相談を受けたりしたことがあるか」

との質問に対して「ある」と答えたのは81％にもなり、前回の79・7％を上回った。

　内容は、権威など力による暴挙である「パワハラ」が78％と最も多く、具体的な言動としては、

「罵る・怒鳴る・威嚇する」68％

「無視・仲間はずれ」54％

「嫌がらせ」50％

との回答が出た。位置関係では、

「上司から部下」85％

「社員間」56％

「同性間」43％

との数値が出、パワハラの横行がだんとつに多いことを示している。

　パワハラ防止のための有効・必要な対策としては87％が、

「管理職研修を含む企業内教育」

を挙げてはいるが、これが回答者の積極的思考に基づいた案なのか、単に選択肢から選んだもの

なのかはわからない。

　日本産業カウンセラー協会の相談事業部長（兼・東京支部カウンセラー）、橋渡志保子さんは、

「セクハラは法処分が可能になったことで、管理職や一般社員も含めて教育が行き届いている。パワハラについても厳正な処罰ができるように法制度の整備は必要」

との見解を示した。

　また、同協会の原専務理事は、

「今回は、企業の現場で産業カウンセリング業務に携わっている人を対象に限定したことで、何らかのいじめが企業内で行われていることがわかった。人格を無視するようなハラスメントを根絶し、働く人が本当に大事にされる環境作りが、企業の責任者に求められている」

と述べ、いじめ排除に向けて具体的な活動の重要性を強調した。

　権力を持つと、それを振りかざしたがる輩は多い。こうしたサルもどきの性質が人間の本性だとしても、理性や教養、道義心などで抑えることはできないものなのか。できないからこそ、社会問題にまで発展するらしい。そもそも、いい大人社会を対象に、こうした調査を行わざるを得なくなったという現実からして、情けない。

　「いじめ」という手ぬるい呼称も、中途半端で無責任である。被害者の人権を傷つけ、人生を破壊する行為を、幼稚園児の仲たがいレベルにまで下げている。その根底には、

「ちょっとした行き違いなんでしょ？」

「細かいことをいちいち気にしてるんじゃないよ」

「世の中にはもっと大変なことがあるんた」

「なんだい、それぐらい」

「いくじなし」

といった冷淡な突き放しと、なおかつそれらを「気にしない」自分は、度量が広く寛大なのだと得意がる意識すら仄見える。しかもこういう輩に限って、単に自分が被害を受けたことがなかったり、むしろ、己自身が加害者だったりということが多い。

　おとな社会に限らず、子どもによる、もはや犯罪としか言えない殺傷、詐欺行為すら、「いじめ」というカワイラシイ言葉で甘やかしているのが現状だ。他人を貶め、心身を傷つける行為を犯罪として扱うには、社会にいる人間（年齢を問わず）の意識が必要である。その意識の低さが、こうした甘やかし言葉に表れているというわけだ。

　《了》

祝・内定取り消し

　2008年11月17日、東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が、来春採用予定の大学生53人全員の内定取り消しを通告した。このうち都内の大学4年生3人が、個人で入れる労働組合に加入し、12月9日、総務部長らと団体交渉に臨んだ。
「迷惑をおかけしました」

と頭を下げたのは総務部長で、10月の内定式で

「不動産業界は不況だが、うちは大丈夫」

と話していた社長の姿はなかった。学生たちがその理由を尋ねても、確たる説明は得られなかった。
　会社側は、学生たちに提示していた1人42万円の「迷惑料」を今回、100万円に増額すると説明したが、学生たちは納得の色を見せず、

「人生を狂わされた」

「１年分の学費にもならない」

と反論を続けたという。

　このせいで誰か亡くなったとかとりかえしのつかない障害が生じたとかならとともかく、100万円と謝罪を得られたのだから、かなり幸運である。

「人生を狂わされた」(記事より)と思うのも、今のうちだけだ。若いのだから、これからなんなりと好転のチャンスはあろう。(そのために大学出たんだろ?　高卒以下はもっと厳しいめにあっている)自費で取得中の資格も、他の企業に勤めた際に役立つに違いない。

むしろ、こんなふうにいつまでもゴネたおしていると、それがたちまち他の企業の耳に入り(企業には横のつながりがある)、今後の就職活動に悪影響を及ぼしかねない。

ただ、この会社の社長が姿を現さず謝罪もしなかったのは、どういうことか。社長自体は責任をとっていない、すべて部下に責任をおしつけているということである。せっかく大金を払って誠実さを表したつもりでも、社長のこうした態度により、企業のイメージは一気に蹴落とされたといっても過言ではない。

責任をとろうしないボスだのトップだのが、いかに身勝手冷酷で理不尽、はた迷惑であるか、しかもその被害を被るのが必ず部下であるという現実を、この大学生らは知っているか。疑うなら、このブログ「微生物は見た」の記事を隅々まで読んでみるがいい。こんな企業に就職せずにすんだばかりか、100万円ものお小遣いをもらい逃げできる幸運を喜ぶべきだ。「人生を狂わされた」とは、実はいい方向に狂ったのだ。少なくとも、そう思ったほうが自分自身のためだ。

　君らは若いのだ、若いもんは「前向き」って言葉が大好きだろ。こういうときにこそこのお題目をとなえるがいい。そしてつべこべ言ってる間に、とっとと就職活動を続けろ。

・・・・・以下記事本文・・・・・・

日本綜合地所、内定取り消し学生に100万円“迷惑料”

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081210-OYT1T00089.htm

　雇用情勢の悪化が深刻化する中、内定の取り消しや派遣切りを巡って、９日、学生や派遣労働者たちが抗議の声をあげた。
　先月17日、来春採用予定の大学生53人全員の内定の取り消しを通告した東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）。このうち都内の大学４年の男子学生（23）は同じ立場の２人とともに、個人で入ることができる労働組合に加入したうえで、９日、同社が用意した社外の貸会議室で総務部長らと団体交渉に臨んだ。

　広さ８畳ほどの部屋でテーブルを挟んで向き合うと、総務部長は「迷惑をおかけしました」と頭を下げたが、10月の内定式で「不動産業界は不況だが、うちは大丈夫」と話していた社長の姿はない。「なぜ、社長が来て謝罪しないのか」。声を荒らげて詰め寄っても、総務部長は「交渉にあたるのは私たちですから」と理由をはっきり語らなかった。
　会社側は、学生たちに提示していた１人42万円の「迷惑料」を今回、100万円に増額すると説明した。それでも「人生を狂わされた」という悔しさは募るばかり。「１年分の学費にもならない」という反論にも、会社側は「できる範囲のことはしている」「生活の面倒までは見ることができない」と語るだけだった。

　男子学生は、他に６社からもらった内定を断っており、会社の指示で、自費で宅地建物取引主任者の資格取得の勉強も始めていた。内定取り消しの連絡を受けてから、来春の就職を目指し、インターネットを見て資料請求をしているが、面接までこぎ着けた会社はゼロ。男子学生は交渉後、「本当はこんなことをしている余裕はないけれども、泣き寝入りだけはしたくない」と悲しそうに話した。

（2008年12月10日03時08分 読売新聞）