介護保険にまつわる少し難しい言葉をあげてみましょう。
今回は「介護保険適用除外」。
４０歳になると、誰もが必ず介護保険の被保険者になりますが、次の施設に入所している人たちは例外です。詳しく書くと覚えられないので、だいたいで書いていきます。
① 障害者自立支援法上の施設
② 身体障害者福祉法上の施設
③ 知的障害者福祉法上の施設
④ 児童福祉法上の障害児施設
⑤ 生活保護法の施設
なぜ例外なのか、というと、これらの施設に入所している人たちは、すでに介護サービスを受けている人、とみなされるからです。
介護保険と重複しないように、ですね。
他の福祉法に守られている人たち、と覚えておくと良いかもしれませんね^^
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介護サービスを利用すると、全体の料金の１割を個人が負担、残りの９割は保険から負担されます。昨日はその保険から負担される９割の財源はどうなっているか、ということを書きました。
では、保険から支払われる９割が思いのほかたくさんで、赤字になってしまった時どうするか、ということを学びます。まさか、「ア○フルから借りる」っていう手はないでしょうし。
こういう時のための「介護保険のア○フル」が財政安定化基金なんですね。
イヤ、これは語弊があるかもしれませんが…。
要するに、介護保険財政が赤字になったとき、赤字分を補填してくれる基金です。
財政安定化基金は都道府県に設置されています。
赤字になった場合、というと、
①「徴収する保険料（収入）が少なかった場合」と
②「給付（支出）が多かった場合」の
２つが考えられますが、
①の場合は、赤字分の１／２は交付、１／２は貸し付け、
②の場合は全部貸し付けだそうです。
②の場合は全額返済しなければいけないんですね。多分、「支出は計画的にしろ！」ということなんでしょうね。
以上、私も財政安定化基金ってよく知らないので、調べた情報です^^;
「ご利用は計画的に」。
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「え！？介護保険の財源って、保険料だけじゃないの？」って、思っているあなた、この記事を読みましょう。
今回は介護保険の財源の中身です。
１号、２号の被保険者から集める保険料は介護保険全体の５０％です。日頃、何かと支払っている税金も介護保険の財源の一部になります。一部というか、５０％は税金です。
保険料５０％のうち、１号の保険料が２０％、２号の保険料は３０％。
介護保険が始まった当時は１号被保険者の割合が少なかった（１７％）のですが、６５歳以上の人口が増えたという理由で１号被保険者の割合が２０％に増えました。
いっぽう、税金のほうの内訳は国が２５％、県と市町村がそれぞれ１２．５％です。（施設給付（施設に払うお金）、地域支援事業の割合は少し違います）
ぜ～んぶ合わせて１００％になりましたか？計算してみましょう^^
この間の参議院の選挙で「消費税１０％にする」というマニュフェストがありましたが、税金の増えた分は社会保障費に充てる、と言っていましたね。もちろん介護保険の財源にもしたい、という思惑なのでしょう。
というのも、現在５０％になっている税金の割合を６０％にしよう、という意見があるからです。それは保険料がどんどん上がってしまうから。特に１号被保険者の保険料はうなぎ登りに上がっています。２０００年当初は平均２９１１円だったのが、現在は平均４１６０円らしいですね。
介護サービスが充実すればするほど支払うお金も増え、いずれ破綻するのではないか、とも言われています。どこからお金を集めるか。それが大きな問題なんですね。
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