悪徳コンサル？悪徳業者？にとっては、千載一遇のチャンス！です。だって、１兆円のお金が使われるんですよ。
そこで、顧問税理士さんにお願いがあります。
今回はそんな話をしようと思います。
事業再構築補助金は、最大１億円です。
中小企業は100万円～6,000万円です。
安倍政権が発足する以前は、経産省の補助金を支援する専門家なんて皆無でした。
当然です。
だって、それまでは採択率5％～とか、そういう補助金が普通なのですから、もの補助の40％前後だとか異常に感じていたわけです。
5％などの採択率ですと、支援をする専門家はいません。ビジネス的に成り立ちにくい。
また、経営者としても申請書作成の報酬も払うのはリスクがあります。
この状況はずーっと続いていました。
さて、今回の事業再構築補助金ですが、持続化補助やもの補助のような審査基準なのか、額が額なので、それによって審査基準が異なるのか・・・不明な点が多々ありますが、バラまき感は否めません。
表現が不適切だとお叱りを受けるかもしれませんが、「コロナ禍は給付金・補助金・助成金バブル」です。バンバンお金が出ます。
もうちょっと深く考えてみましょう。
事業再構築補助金は最大１億円です。
この支援をした専門家はどれくらいの報酬を貰うのでしょうか？シンプルに成功報酬の10％だとすると、、、
・100万円の支援 → 報酬額「10万円」
・1億円の支援 → 報酬額「1,000万円」
いっ、いっ、いっ、いっせんまんえん（1,000万円）？！
この通りの報酬の取り方をしないとしても、専門家と称する方は、１億円の申請をしたい企業さんの支援をしたいでしょうね。
少額申請を希望している小規模事業者さんが認定支援機関からの支援を受けることができなくなるようなことがありませんように！
また、事業再構築補助金の経費対象についてですが、1月23日現在で分かっているのは、以下の通りです。
つまり、この経費対象となる業界は潤うわけです。
これもまさにバブルです！
これ、結構な注意が必要ですよ。
たとえばですが、通常300万円でできる工事を「補助金もらえるのだから1000万円の工事にしたらどうですか？いいじゃない～返済不要な国お金なんだから～」みたいなことを言ってくる業者もあると思います。
つまり、「建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費 （加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）」などの受注をする業界企業さんは、やり方次第では、儲かります！！
分かりやすい例でいいますと、研修費会社などは、チャンスですよね。悪質なところだと、通常30万円でできる研修を100万円！とか見積もってくるかもしれません。「だってどうせ国のお金だし～。誰も腹を痛めないでしょ？」みたいな感じですよ。（研修会社が全て悪い！とかそういうことを言っているわけではありません。決してご勘違いのないように！）
もちろん、不当な見積もりでなく、清く正しく美しく・・・見積をされる業者さんがほとんどだと思います。そう信じたいです。
そうは言っても、やはり、不当に料金を引き上げる業者も出てくると思います。申請する企業側としても、やはり、「まあ、国から出る資金だからいいか～」って思うかもしれません。
いずれ、SNSやクリック型広告に「事業再構築補助金で最大１億円が補助されます！業態転換に必要な●●●●は当社にお任せください！」というような広告がバンバン流れそうです。
結果として、悪質なコンサルに莫大のコンサル報酬が支払われ、不当に高い見積をした業者に莫大な支払いがされて・・・、これって、一国民としても許せないですよね。もし、いずれ違法性が問われて検挙でもされたら・・・、そこに支払った採択企業の責任も問われるかもしれません。（そんなことないと信じたいです！）
本当なら審査の際に「この見積額はおかしいでしょ？」って経産省側が指摘すれば済むことなのですが、、、ザルの場合、細かく観ないでしょうね。
経産省には、それなりの申請額の場合は、従来の補助制度のように厳しく審査をして欲しいです。資金使途も適正かどうか、チェックして欲しいです。一部の悪徳業者（不当に見積りを引き上げる業者など）に莫大なお金が回らないようにして欲しいです。もちろん、コロナ禍ですから、出来る限りスピーディーに結果を出すことが重要だと思います。しかしながら、これだけの補助額を出すのですから、厳密な審査を求めます。経産省としても悩みどころだと思います。お察しします。正直者がバカを見るような持続化給付金や日額6万円の給付金のようなことがないようにして欲しい！って切に思います。
＜顧問税理士さんへのお願い＞
事業再構築補助金は認定支援機関等の支援が必要となります。金融機関でもよいみたいですが、現時点では、正確なことは不明です。
多くの認定支援機関さんが税理士さんだと思います。お忙しいと思いますが、出来る限り税理士さんにおいては、顧問先からの支援要請があったらご協力して差し上げてください。
また、先生以外の第三者の外部の認定支援機関に依頼されることになったら、その方のコンサルフィーや工事業者などからも見積をチェックして差し上げ下さい。正直いって「ぼったくり業者」のワナにハマってしまうかもしれません。
事業再構築補助金の予算は、本当に事業再構築の必要な事業者に、適切な支給をして、有効に使ってほしいです。（正直者がバカを見る状況はもううんざりです。）
是非、顧問税理士の先生には、そういうチェックをして頂きたいと思います。これからまさにお忙しい時期だと思いますので、心苦しいのですが、是非ともお願いいたします。
＜参考＞
事業再構築補助金の詳細は以下にてご確認ください。
＜確認して下さい！＞
