「事業再構築補助金」とは、簡単にいうと「コロナ禍でがんばっている中小・中堅企業の事業の再構築を応援します！最大１億円です」っていう補助金です。
経産省の資料にはこんな感じで書いてあります。
とても固い文章です（苦笑）。だけど読んで分からないことはないと思いますので、じっくりと読んでみてくださいね。
＜経産省資料＞
なお、この補助金は、認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援することになっています。認定支援機関に登録されている士業の先生方の出番です！
１．成果目標について
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指すという成果目標が掲げられています。
経営革新計画などでも同様の目標が掲げられていますが、それと同じような考え方になるのでしょうか。もし同じなら、付加価値額というのは、「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出されます。
２．補助対象要件について
以下の二つの要件があります。
１）申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
→10％以上減少がポイントです。
２）自社の強みや経営資源（ﾋﾄ/ﾓﾉ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
３．補助金額・補助率について
以下の通り、４つの枠が用意されています。
１）中小企業（通常枠）
・補助額：100万円以上6,000万円以下
・補助率：2/3
２）中小企業（卒業枠）※1
・補助額：6,000万円超～1億円以下
・補助率：2/3
３）中堅企業（通常枠）
・補助額：100万円以上8,000万円以下
・補助率：1/2（4,000万円超は1/3）
４）中堅企業（グローバルV字回復枠）※2
・補助額：8,000万円超～1億円以下
・補助率：1/2
＜※１＞
中小企業（卒業枠）は「400社限定」となっています。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠です。
＜※２＞
中堅企業（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙV字回復枠）は「100社限定」となっています。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠となっています。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
４．事業再構築のイメージについて
次に、「事業の再構築」ってどんな感じだろう？って思いますよね。たとえば以下のようなイメージだと捉えてください。
＜例１＞
この例（↑）は分かりやすいです。流行のサブスクもOK！
＜例２＞
＜例３＞
５．申請方法について
本補助金は「電子申請のみ」で受け付けることになっています。恐らくjGrantsでしょうかね。そいういえば、事業化給付金では、「jGrantsに登録しましょう！」って一部の専門家（？）があちこちで流布して大変なことになりましたね（苦笑）。結局、必要ありませんでしたけど。
ちなみに、Jグランツはこのページです。
・jGrants https://jgrants.go.jp
６．公募時期について
なお、公募時期については、2021年1月の通常国会の冒頭で第三次補正予算が提出され、早急に成立させる予定のようです。よって、早ければ2月（１月？）～3月の公募実施になるかもしれません。もの補助や小規模補助のように、第二次、三次・・・と公募が実施されるかもしれませんね。
何しろ規模の大きい補助金です。持続化給付金などとは全く異なる分野のものです。私としては、「もの補助」との乖離がどれくらいあるのか、注目しています。申請枠に応じて申請書なども異なるかもしれませんし、第二次安倍政権以降、補助金の申請書は簡素化する傾向になっています。ん～どうなるのでしょうかね・・・。
＜注意！＞
以下の文章内容は令和2年12月16日時点の情報になりますので、ご了承ください。
＜確認して下さい！＞