私が主催している「資金調達サポート会」の会員の先生から、こんな話を聞きました。「公庫さんが、高額の報酬を要求する悪質な士業さんがいて、困っている」とのこと(笑)。

 

お客様のサポートで懇意にしている支店さんに同行したときに、公庫さんが嘆いていたそうです。政府は認定支援機関や士業、関連団体と三位一体となって、事業者を支援することを推奨しています。以前より、士業さんと金融機関さんの繋がりは深くなったと思います。これはよいことです!

 

資金調達支援の報酬は、融資実行額の3~5%くらいが平均だと思われます。これ以上、取ってしまうと出資法違反などと言われています。

 

それじゃ、10%とったら悪質なんでしょうか?「だって、補助金では10%や20%は普通でしょ?」って思われるかもしれませんが、出資法もありますので、5%以下に抑えるのが常識だと思われます。

 

昔から悪徳コンサルタントや悪徳ブローカーと言われる金融コンサルはいます。20%など要求して、粉飾指導するわ、決算書改ざんは当たり前、報酬に対して領収書も出しませんー!!

 

士業の先生がこんなことをするわけないと思いますが、資金調達支援は仕事が回りだすと、想像を超えた報酬を手にすることがあります。

 

1000万円の支援の5%だったら、、、50万円です。コロナ貸付なんて、実態として、申請すれば、ほとんどの企業が借りることができています。1000万円の融資支援を10案件ほどやって、何も知らずに10%の報酬をもらっていたとしましょう。

 

そうしたら、なんと「1000万円」の報酬を入手しています!!

 

たとえば行政書士の先生だったら、1000万円稼ぐのに、いったいどれだけの許認可の支援をしなくてはいけないのでしょうか?

 

一旦、このループを実感してしまうと、悪質な領域に入っても、自分を見失ってしまう方も少なくありません。私が会ってお話ししたことがある悪質ブローカーと言われる人の中には、元銀行員さんがいました。これまでに3名ほどあったことがあります。

 

はっきりいって詐欺師です。

 

信用金庫に勤めていたとしたら、役職にもよりますが、400~500万円くらいの年収でしょうか??

 

だけど、資金調達支援で、さらに悪徳だったら、信用金庫時代の年収を一発の支援報酬だけで手に入れることができちゃうんです。

 

だから、悪質な領域に入っても良心が痛まなくなるんでしょう。お金は人を変えてしまう側面もありますからね。

 

 

第二次安倍政権以降、「資金調達支援は簡単だ!ボロ儲けできる!稼ぎ時だ~」って思っている士業さんっているのではないかと思います。

 

個人的には、高額報酬を要求しているなどの悪質なことをしている士業さんは少ないと思っていますけど、そういう支援をしていると、必ず足元救われますよ。

 

なぜそう言い切れるかと言いますと、私は22年この仕事をしていきて、そういう方を見てきたからです。悪質といわれる類の支援をして長く継続している方はいません。

 

資金調達支援は事業者さんを応援する支援です。成長のお手伝いです。主役は事業者さんです。私たち支援者は影の存在です。それでいいんです。その原理原則を忘れないでほしいです。

 

本物の専門家になるには、お金に振り回されないようにして欲しい!って強く願います。そういう私も気を付けなくてはいけないと自戒を込めての投稿でした(笑)。

 

 

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「事業再構築補助金」とは、簡単にいうと「コロナ禍でがんばっている中小・中堅企業の事業の再構築を応援します!最大1億円です」っていう補助金です。

 

経産省の資料にはこんな感じで書いてあります。

 

●新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
●そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
●また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

とても固い文章です(苦笑)。だけど読んで分からないことはないと思いますので、じっくりと読んでみてくださいね。

 

<経産省資料>

・出典:https://bit.ly/3gRtJYV

 

なお、この補助金は、認定支援機関金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援することになっています。認定支援機関に登録されている士業の先生方の出番です!

 

1.成果目標について

 

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指すという成果目標が掲げられています。

 

経営革新計画などでも同様の目標が掲げられていますが、それと同じような考え方になるのでしょうか。もし同じなら、付加価値額というのは、「付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費」で算出されます。

 


2.補助対象要件について

 

以下の二つの要件があります。

 

1)申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

10%以上減少がポイントです。

 

2)自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

 

 

3.補助金額・補助率について

 

以下の通り、4つの枠が用意されています。

 

1)中小企業(通常枠)

・補助額:100万円以上6,000万円以下

・補助率:2/3

2)中小企業(卒業枠)※1

・補助額:6,000万円超~1億円以下

・補助率:2/3

3)中堅企業(通常枠)

・補助額:100万円以上8,000万円以下

・補助率:1/2(4,000万円超は1/3)

4)中堅企業(グローバルV字回復枠)※2

・補助額:8,000万円超~1億円以下

・補助率:1/2

 

<※1>

中小企業(卒業枠)は「400社限定」となっています。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠です。

 

<※2>

中堅企業(グローバルV字回復枠)は「100社限定」となっています。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠となっています。

 

①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3〜5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

 

4.事業再構築のイメージについて

 

次に、「事業の再構築」ってどんな感じだろう?って思いますよね。たとえば以下のようなイメージだと捉えてください。

 

<例1>

小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

 

この例(↑)は分かりやすいです。流行のサブスクもOK!

 

<例2>

ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入

 

<例3>

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

 

 

5.申請方法について

 

本補助金は「電子申請のみ」で受け付けることになっています。恐らくjGrantsでしょうかね。そいういえば、事業化給付金では、「jGrantsに登録しましょう!」って一部の専門家(?)があちこちで流布して大変なことになりましたね(苦笑)。結局、必要ありませんでしたけど。

 

ちなみに、Jグランツはこのページです。

・jGrants https://jgrants.go.jp 

 

 

6.公募時期について

 

なお、公募時期については、2021年1月の通常国会の冒頭で第三次補正予算が提出され、早急に成立させる予定のようです。よって、早ければ2月(1月?)~3月の公募実施になるかもしれません。もの補助や小規模補助のように、第二次、三次・・・と公募が実施されるかもしれませんね。
 

 

何しろ規模の大きい補助金です。持続化給付金などとは全く異なる分野のものです。私としては、「もの補助」との乖離がどれくらいあるのか、注目しています。申請枠に応じて申請書なども異なるかもしれませんし、第二次安倍政権以降、補助金の申請書は簡素化する傾向になっています。ん~どうなるのでしょうかね・・・。

 

 

<注意!>

以下の文章内容は令和2年12月16日時点の情報になりますので、ご了承ください。

 

 

 

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今週、資金調達サポート会の会員さま向けに「立地調査の見方」についての勉強会をやります。久々のZOOMセミナーではありません(笑)。もちろん、4名上限で感染対策は可能な限り対応して開催いたします。

 

ちなみに、私は元銀行員ではなく、流通業出身でして、専門は「フランチャイジング及び小売・飲食の店舗コンサルティング」でした。だから、立地の見方などはある程度の知識は有しています。

 

ただ、この立地調査ノウハウとは高度な専門知識でして、中途半端な知識では語れないほど深い分野です。

 

 

有店舗ビジネスは「立地」が全てと言われています。つまり、裕福立地に出店できれば成功する確率が高いともいえます。

 
金融機関から融資を受ける場合、審査に立地が影響するのかどうか、といいますと、すると言えばするでしょうし、しないと言えばしないでしょう! 絶対的な審査項目ではないと思います。
 
だって、銀行員さんが超専門的な立地調査のノウハウを持っているとは思えないからです。(もちろん、勉強して詳しい行員さんもいると思います。)
 
だけど、裕福立地に出店できれば、それをアピールすることはできます。当然ですが、「なぜ、裕福立地なのか?」について簡潔に分かりやすく伝えることが必要です。誰が聞いても「本当だ、よい立地ですねー」と思ってもらえるレベルの説明でOKだと思います。そうじゃないと伝わりません!!
 
万が一、出店する立地がよくない場合は、銀行にあえて言う必要はありません。立地について細かく突っ込まれたら、立地環境を補うマーケ対策について、しっかりとアピールすることです。
 
そもそも、地図と住所とグーグルマップ(アース)をみて、銀行員さんが裕福立地か貧乏立地かなんて分からないと思います!私だって分からないし、現場を見ても完璧に判断することなど、できません。それこそ、専門職の方でないと無理です。
 
融資支援をしている私たちが、この立地の見方を知っていると、とても得することがあります。相談者に喜ばれます。
 
たとえば、ラーメン屋さんで開業する方は、この立地は良い立地かどうかなど、イメージは持っているのでしょうが、客観的な分析などはできないからです。
 
そこで、立地に対するアドバイスもできると、それは喜ばれます!さらに店舗が決まっていない方からの相談を受けた場合は、なおさら喜ばれます。
 
これは創業支援ばかりでなく、有店舗事業を運営している企業さんからの資金調達、融資相談のときにも、特に威力を発揮します。「この先生は、立地のことも詳しいんだ」と思ってもらえれば、話しもあいますよ。
 
有店舗ビジネスを展開している企業には、店舗開発の担当者がいます。彼らの手腕によって、業績が大きく影響します。企業のファイナンスにも大きな影響を与えます。それくらい有店舗事業者には「立地」が大切なのです。
 
融資、資金調達の専門家として、立地調査の基本ノウハウを持っていることはとても意義があります。お時間のある時に専門書を読んでみることをお勧めします。しかしながら、読んでもとても難しいですよー!(苦笑)。

 

 

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安倍総理が辞任されて、次期総理総裁は、ほとんど菅さんに決まったような感じですね。

 

安倍総理の8年間の中小企業施策(創業対策、資金繰り対策など

)はとてもインパクトのあるものでしたよ。

 

現在の施策が「当たり前」だと思ったらそれは大間違いです。

 

私はコンサルタントとして20年以上、時の政権の施策を実務を通して見てきました(感じてきました)。

 

特に(第二次)安倍政権の前が民主党政権だったので、余計、インパクトを感じるのかもしれませんが、歴代の自民党政権と比較してもとても頑張ってくれたと思います!

 

今後もこの流れ、強化された施策が実施されるようだったら、それは安倍総理が“流れ”を作ったといっても過言ではありません。

 

それでは、今後どうなるのか?について動画で解説してみました。是非ともご覧になってください!

 

 

 

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巷では、「創業融資はとても簡単だ」「誰でも申請すれば簡単に調達できる」「高いフィーを払って専門家に依頼する必要などない」「創業融資支援でお金を取る専門家がいるなんて酷い話だ」なんて言われているみたいです。

 

だけど、私は否定しません。

 

そう思っている方にとってはそれが幸せ。

 

だから、そう思っていればよいと思います。

 

ちなみに、私は、創業融資支援パーフェクト講座というワンツーマン講座を開催しています(とても高額な講座です。)。

 

そういう講座を実施している私はとてもいい加減で酷いコンサルタントということになります。それも否定しません!

 

 

色々な見方があります。

 

「創業融資はとても簡単だ!誰でもできる」と主張されている方がどういう方なのか?ということがポイントです。

 

まず「創業融資を自力で申請して成功させた起業家の方」ならば、自力でできたのでそう感じたのでしょう。

 

しかしながら、そういう方は、ご自身だけの事例ですよね?数多くの事例に接しているわけではありませんよね。

 

次に「税理士さんなどの士業さん、コンサルさん」の場合はどうでしょうか?顧問契約を前提にご支援された先生もいらっしゃるでしょう。

 

自己資金も要件に合致する額をご用意された起業家さんからの相談が多かったのでは?それと起業分野のキャリアが十分ではありませんでしたか?多くの問題を抱えていましたか?

 

そういう起業家の場合は、誰が支援しても成功するんです。というより、専門家のアドバイスがなくても自力でできます。

 

 

私は何を言いたいのか?といいますと、このような狭い視野と浅い経験のみで「創業融資は簡単だ」と主張される方の意見はいかがなものか・・・ということなんです。

 

それでも反論される方もいらっしゃるでしょう。

 

それでは一つ質問させていただきます。

 

既に公庫さんに断られた。自己資金も少ない。しかもタンス預金。起業する分野の経験も浅い。個人の借金がある。過去に事業に失敗している。

 

こういう方が相談にきたらどうしますか?

 

恐らく支援しにくいですよね。こういう人ばかり支援していたら、「創業融資の支援の成功率99%」なんてアピールできないはずです。

 

だけど、はっきり申し上げますが、こういう人をどうやって起業に導くことができるのか?これができる方がプロなんです。(時に厳しく当たるときもあって、嫌われるかもしれませんが、それはそれでしょうがないです。)

 

起業家が自力でも成功するような案件の支援をしても、全くプロとしてのノウハウは蓄積されませんよ。

 

半沢直樹だって、難しい案件を成功させるから面白いのであって、銀行員の日常をドラマにしたって全く面白くないです。

 

無理難関な案件を逆転逆転して、成功に導くから、視聴者が惹きつけられて高視聴率を達成するわけです(笑)

 

半沢直樹を見ていると、あれほどドラマチックでかっこよくはありませんが、自分の仕事と共通点があるなあ~って感じました。

 

だって、私のようなコンサルタントのところには、相談先がなくてようやくたどり着いた!みたいな社長さんばかりが相談にきます。

 

そして、そこから何とか打開策を講じる・・・こういうパターンの支援が多いからです。

 

 

ちなみに、私が支援してきた起業家は、何かしら問題を抱えている方ばかりです。だって、私のようなコンサルタントは最終的な砦だからです。

 

決して、私は「創業融資が簡単だ」なんて口が裂けても言えません。だって、「やっぱり、難しかったか・・・」「えっ、何で断られたのだろうか?!」というような事例もたくさん経験しているからです。成功と成功しなかった経験の繰り返しです。

 

もちろん、支援する際には、「とても厳しい状況で成功する確率は低いですよ。それでも支援を必要とするのなら全力で支援します」と事前に承認を得てから支援をしています。

 

 

これから創業融資支援をしたいと考えている士業やコンサルの先生方へ一言。

 

プロの創業融資支援とは、書籍を買ってきてできるような浅いノウハウではありません。

 

奥深く、考えさせられ、悩むことが多々あります。

 

だから本物のプロには需要があるのです。

 

自力でできる案件は自力でやってもらって、色々と問題を抱えている起業家を成功に導けるプロを目指して頂きたいと思います!

 

 

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