最大１億円で話題になっている事業再構築補助金ですが、どういう事業が対象になるか？についてご存じですか？
詳細については、まだまだ不明な点がありますが、国から公表されている様々な資料において“イメージ”が公表されています。今回は、このイメージを寄せ集めてみました。
事業者の皆様におかれましては、「自社だったらこうすれば対象になるのかなあ～？」と、イメージしてみてください。
なお、出来れば事前にこちらのブログも読んでおいてくださいね。
・コロナ金融対策（62）サブスクOK！最大1億円の「事業再構築補助金」の概要が分かりました！
先ずは、対象経費ですが、現時点で分かっている情報は以下の通りです。これを確認しておいてください。
それではイメージについて解説いたします。
＜イメージ１＞
このケースの場合、「店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など」が対象になります。
＜イメージ２＞
このケースの場合は、「事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など」が対象になります。
＜イメージ３＞
このケースの場合は、「店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など」が対象になります。
この３つの事例はとても分かりやすいですね。皆さん、イメージできると思います。「サブスク」なんていうキーワードも出ています！
さらに、以下のようなイメージも公表されています。一気に、読んでみてください。
＜その他＞
これらの事例も分かりやすいと思います。やはりこれまでのノウハウや技術が応用できて、シナジーが発揮できる分野への業種・業態転換なのだろうと思われます。
たとえば、「製造業者」が「小売業」に新規事業として進出することが、事業再構築補助金の目的に合致するのかどうか、といえば、難しいんだろうなあ～って感じます。これも、何らかの関連性などがあって、説得力があるのなら別なのでしょうが・・・。
また、＜その４＞を見てください。これ注目です！！
飲食店さんが、デリバリーなどを始めるというようなモデルは分かりやすいのですが、「来店予測、混雑予報AIを開発」して、それを「飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する」という事業転換です。
これは本当に面白いですね！「飲食店さんが、AIを開発してその提供サービスを始める」ということです。こういうのも、事業再構築補助金の事業目的に合致するようです。
事業再構築補助金の実施期間は、第三次補正予算が成立してからだと言われています。早ければ2月～3月くらい・・・。恐らく、公募の締め切りは何度かに分けて実施されると思われます。
申請チャンスのある事業者さんは、是非、今のうちからコロナ禍を乗り越えて生産性を向上させる業種・業態転換モデルについて、是非、検討しておきましょう！
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