昨年の春頃にコロナ特別貸付やゼロゼロ融資を利用されている方で、且つ据置期間1年で借りた事業者さんは元金返済が始まります。

 

もし、返済できるのなら返済してもOKです。しかし、返済が厳しいようでしたら、是非とも「据置期間の延長」を金融機関に相談してください。無下には断らないはずです。

 

今年に入って、政府、行政庁から、金融機関や政府系、信用保証協会に度々「据置期間の延長」に関する「要請文」が発せられています。

 

先日もより強い要請が再度、発せらました。以下がそのリンク先になります。

<3月9日>
中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について要請しました。

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309002/20210309002.html

これは、政府系金融機関及び信用保証協会に対してです。

 

<3月8日>
年度末における事業者に対する金融の円滑化について公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210308.html

これは、民間金融機関に対してです。


ちなみに、直近の要請文の「据置期間の延長」について以下のように書かれています。

<抜粋>

返済期間・据置期間が到来する既往債務について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。


以前の要請については、延長に関して以下のように書かれていました。

<抜粋>

返済期間・据置期間が到来する貸出を含めた既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の延長等の措置など、中堅・中小事業者等の事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。



大きな違いは、【条件変更】という表現が削除されていることです。

実は、現場では、「据置期間の延長をすると条件変更(リスケ)になりますが、いいのですか?」と言われてしまって、躊躇してしまった社長さんがいたようです。

 

通常は、「追加的に新たな融資(増額融資)を含める形で借り換え」にて、あらたに据置期間を2年、3年などの延長を申し出る、という方法があるのですが、どの事業者に対してもこのような支援ができるわけではありません。

 

ただ・・・、8日、9日の要請文からは「条件変更」という表現が削除されているという事実はしっかりと把握して相談するようにしてください。

 

コンサルタントの中には、「こういう情報は役に立たない。単なる要請だから。最終的に決めるのは金融機関だから!」と主張される先生もいらっしゃいます。それは否定しません。

 

しかし、情報は利用しないと何の価値もありません。利用してこそ情報には価値があるのです。

 

しかしながら、こういう文書を盾にして、「おいおい、国がこういっているんだから、お前ら金融機関はその通りにすればいいだろう!」というような姿勢で挑むと嫌われます。当然です。

 

高圧的な交渉を好むコンサルタントもいます。これはこれで、その方のスタイルなのでしょう。(私はそういう交渉方法をお勧めしません。)

 

金融機関にも色々な方がいます。嫌な思いをした事業者さんもきっと多いと思います。だけど、偉そうなのは駄目だと思います。

 

 

是非、士業やコンサルの先生方には、上記の資料について、目を通してほしいです。

 

ちなみに、多くの事業者さんが、据置期間の延長できる可能性があることを知りません。本当にまだまだ伝わっておりません。

 

約半分の企業さんが据置期間1年で融資を受けています。

 

<参考> 日経新聞

・中小コロナ融資40兆円 返済開始「1年以内」が過半

 

 

士業の先生方は、この事実を早く事業者さんに伝えてください!!

 

よろしくお願いいたします。

 

<参考動画>1月17日アップ

 

 

 

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3月1日の週から一時支援金の申し込みが実施される予定です。これは行政書士の先生には法人顧問契約のチャンスかもしれません。

 

 

この一時支援金とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付されるものです。給付額は、中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円となっています。

 

今回、この給付金には、登録確認機関の「事前確認」が必要になります。

 

この事前確認をするのは、認定支援機関やそれに準ずる機関、そして税理士、診断士、行政書士などの士業さんです。登録確認機関になるかどうかは、任意とされています。

 

事業者からすると、顧問税理士さんが、この登録確認機関だと有難いわけです。また3月中には事業再構築補助金の公募も開始される予定です。

 

そうなると認定支援機関の税理士さんはこの多忙な時期にパンクしてしまうでしょう!!本当に大変だと思います。

 

 

さて、今回の一時金の登録確認機関ですが、もちろん行政書士の先生方も登録すればなれます。

 

この確認作業については、事務局から1,000円の手数料を頂くことができます(要件はあります)。さらに、申請手続きに関しても、もちろん報酬を得ることはできます。

 

なお、「申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、 行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください」とのことです。 

 
つまり、行政書士の場合は、登録確認機関になって、 さらにその流れで申請支援の依頼を受ければ、有償で代行が堂々とできるわけです。
 
積極的にこの業務に携わろうと思われている行政書士の先生においては、 これはこれでチャンスだと思われます。
 
繰り返しますが、税理士さんは、この時期、多忙を極めており、顧問先企業への確認作業をすることが困難な事務所もあるでしょう。そういう税理士事務所さんと提携をして事前確認を請け負うことも可能だと思われます。さらに申請手続きについては代行もできるわけです。
 
また、税理士事務所からの紹介ではなく、積極的に告知をしてもよいと思います。
 
一時支援金の「事前確認支援」及び「申請代行支援」は、多少面倒な作業かもしれませんが、事業者のお客様を増やすチャンスかもしれません。
 
もちろん、これを機会に顧問契約の締結も可能だと思います。「資金調達・融資に強い行政書士」をアピールできれば!の話ですが。。。
 
財務顧問契約は、顧問税理士さんに迷惑をかけるわけではありません。仕事を取り上げるわけではありません。資金繰り支援をしてくれる行政書士事務所と顧問契約を組んでも、顧問税理士さんには、基本的には支障はありません。
 
こういう機会をチャンス(好機)として捉えるかどうか?です。
 

財務や資金調達のノウハウを有している行政書士の先生方には、是非とも一時支援金の事前確認及び申請代行支援をすることを積極的にお勧めしたいものです。

 

 

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こんな記事を見ました。ちょっと話題になっていますね。

 

なぜJRA調教助手らの1億円を超える持続化給付金の集団不正受給疑惑が起きたのか…背景に“黒幕”の存在

 

この記事によりますと、以下のような説明がされています。

 

調教助手や厩務員の事業収入の減少が、新型コロナの影響を受けたものであれば受給に問題はない。だが、調教助手や厩務員の収入減少は、単に競走馬の成績が悪いことが原因であり、給付金の受給要件に該当しないと考えられる。実際、昨年はインターネット投票会員が激増し、総売り上げは9年連続の増収となり、開催レース数は過去最多だった。

 

もし、これが不正受給ならば、戦々恐々としている事業者さんは多いのではないでしょうか。。。

 

そもそも、「コロナ禍の影響がなくても、平常時から売上に大きな波のある業界・業種の事業者」「前年度のある月にたまたま大口の取引があった事業者」で、「実はさほどコロナの影響の受けているとは言い難いのに50%の売上減になった事業者」なども、不正受給になるという見方もできないわけでもありません。

 

また、あえて取引先と調整をして売上を50%まで落とした事業者さんだって、結構いるかもしれません!こういう事業者も不正受給なのでしょうか。

 

(様々なご意見があると思います。あくまでも吉田の私見です。)

 

だけど、これが不正だと証明するのは難しいですよね。今後、何年、何十年もかけて国税でも調査に入って調べて、返還請求をしてくれるのでしょうか。やれるのならやってほしいのですが、実際はできないでしょう。よって「貰い得」という見方も否定できませんよね。

 

 

さて、調教助手の件については、黒幕がいて、税理士さんだそうです。

 

あくまでも私見ですが、一番悪いのは、国・行政だと思います。

 

だって、超甘い基準でバラまいたんですから。

 

 

早急に支給するために審査をゆるゆるにしたのは理解できます。

 

だけど、「どういう場合が不正となるのか?」については、徹底的に厳しく規定するべきですよ。「公金の不正受給は絶対に許さない」という姿勢を示すべきでした。

 

それに50%以上の売上減の事業者を対象にしたのもダメダメ!事情は察しますが、駄目ですよ。

 

イケイケの税理士さんだったら、ビジネスチャンスですから、積極的に仕掛けますよ。税理士さんだって、「新型コロナの影響を受けたものであれば受給に問題はない」と思えば、ご案内するでしょー!

 

 

これも私見ですが、コロナ禍で日本の限界が見えてきたような気がします。認めたくなかったのですが、認めざるを得ません。本当に残念です。

 

個人的には、日本は「和を以て貴しとなす」という国であって欲しい!正直者がバカを見る国になって欲しくない!と無理やり言い聞かせてきましたが、コロナ禍で限界を感じました。

 

私には娘がいますが、娘の時代や孫の時代、さらにその先の時代にはもう日本は崩壊している(無くなっている)のではないか?って思わざるを得ません。

 

 

だけど、今、私たち(事業者)は、生き残っていかなければなりません。そのためには、不正は駄目ですが、利用できる制度を利用し尽してください。

 

事業者は、良い意味で、ずる賢くなって、コロナ禍を生き抜いてください。コロナが終息しても、近い将来、もっと大きな不測の事態が起きる可能性だって否定できません。

 

その時は、国も行政も自分の保身や権益を守ることばかりで、国民や事業者のことなど、二の次です。コロナ禍で明確になりましたよね。

 

自分を守れるのは自分だけ。

 

ずる賢く、知恵をつけて生き残る強い生命力を身につける必要があります。

 

 

奇麗ごとではなく、私は事業者さんが生き残るために、自分ができることをやっていこう!と思っています。これは、今も全く変わっていません。

 

自分ができるのは資金調達・資金繰り支援です。先ずは身近な資金調達サポート会の会員さんを中心に全身全霊を込めて支援をしていこうと思っています。

 

私一人ができることなどはこれくらいです。

微力で些細なことです。

 

コロナ禍で本当にそう感じた次第です。

 

 

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1月11日に本ブログで公開した「無料レポート」を更新しましたので、是非ご確認くださいませ。さらに内容が追加されております。

 

もし、参考になるレポートだと思ってくださったら拡散をお願いいたします。

 

追加部分に関して黄色いマーカーで分かるようにしております。この資料に関しては、事業者向けに書いておりますが、「士業、コンサルタント」の皆様にも読んでいただきたいです。「今後の資金調達、資金繰りの相談方針」のヒントにしてください。

 

以下からダウンロードしてください。

 

<新型コロナ感染症に関する資金繰り施策レポート!(NO6)>

・緊急事態宣言下における資金繰り対策について (2)(今後の資金調達、資金繰りの相談方針について)

http://mbs2.sakura.ne.jp/ameba/20210214cororepo6.pdf

 

<イメージ>

 

是非、ご確認くださいませ!!

 

 

 

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これから超“奇麗ごと”の話をします。奇麗ごとの何が悪い!と叱られそうですが、あえて「奇麗ごと」を言います。

 

ネットでは、融資や補助金申請の「広告」が凄いことになっています。

 

「丸投げOK」「社長は何もしなくていい」「○○○○万円あったらなにに使う?」というような、とてもキャッチーなコピーが目立ちます。

 

さらにセクシー女性の画像や女子高生のような画像で、補助金申請の勧誘の広告・・・。

 

日本は自由な国です。法律違反しなければ、原則、何でもOKなのでしょう。それは分かっていますが、53歳の昭和のおっさんからすると、まさにモラル崩壊だと感じてしまうわけです(苦笑)。

 

(私はそういうやり方をしている専門家を完全「否定」しているわけではありません。単に「嘆いている」だけです。また、そう言いながらもしっかりとコンサルティングしている専門家もいると思いますよ。)

 

 

コロナ禍の今、まさに融資・補助金支援のブームです。持続化給付金を約5兆円バラマキ、そして、今度は事業再構築補助金で約1兆円が予算として計上されています。ものづくり補助のこれまでの合計支給額が約1兆円超くらいと言われていますので、ものすごい額ですよね。

 

つまり、事業再構築補助金では1兆円の資金が企業に支給されます。そして、企業は経費として、それを使います。その受注を受ける業界にとってもまさにバブルです。一儲けできる企業がたくさん出てくるでしょう。(設けることは悪いことではありません。)

 

このループは経済を回すのに決して悪いことではありません。しかしながら、正しく活用されれば!の話です。

 

 

私の考える“正しく活用される”とは、「企業さんが補助金を活用して、企業体質の改善や新製品の研究開発、そして新事業を成功させ、売上・利益を伸ばすために使われる」ということだと思っています。

 

全て専門家に任せて、他力本願で、何しろ資金だけもらえればいい、という考えで本当に事業を伸ばすことってできるのでしょうか。。。

 

事業をするのは専門家ではなく、事業者・会社さんです。事業モデルを構築するのも事業者側です。コンサルタント・専門家は主役ではありません。あくまでもサポート側です。

 

専門家は、アドバイザーとして経営者から情報を引き出し、意見を述べ、選択肢を示してあげたり、事業改善のヒントになることをアドバイスして、事業モデルを一緒に構築をしていくのが専門家の役割だと考えています。あくまでも黒子です。

 

「私の言う通り事業転換すればよい」

「補助金の事業計画内容は全て任せて」

 

というような主旨のことを言う専門家がいるとしたら、それは本当の専門家なんでしょうか。

 

また「それは楽だからいいなあ~。何しろ資金が貰えればいい」と考える社長さんがいたら、とても残念だと言わざるを得ません(残念ながら、います!)。

 

 

そんな偉そうなことを言っている私も実はとんでもないやつだったんです。同じ穴の狢だったんです。

 

私はコンサルタント業を22年ほどやっておりますが、当初、丸投げにて受けていました。それで融資や補助金をたくさん通してきました。だけど、あるとき、「これって変だよ」って思ったんです。

 

理由などありません。普通に考えて「変」なだけです。だって、事業を行う経営者が中心となって申請事業の内容を考えずに、外部の専門家が主導になって考えて申請するような事業なんて、変でしょ??

 

私は正直いって阿呆だったので、30歳そこそこの頃は、そういうことすら分からなかったんです。

 

それでも当時は、約2~3時間(時に5~6時間)かけてヒアリングをして、ヒアリング内容も全てカセットテープに収録して、関連資料などは全て提出して貰いました。研究所や工場や店舗などがあれば、見学させてもらって説明を受けました。

 

その状況で「丸投げ」を受けていました。そして、社長さん(又は研究責任者)に申請書(事業プラン)を読んでもらって、さらに修正を加える・・・という形式でした。

 

しかしながら、それでも「やっぱりおかしい」と思いました。

 

次にやったやり方は、徹底したヒアリングをするのは当然のこと、ひと先ずは、社長さんに事業プランを書いていただきました。

 

へんてこな文章力でもいいんです。下手くそな文章でもOKです。何しろ社長さんの言葉で書いてもらうんです。

 

事業内容が固まっていないときには、社長や役員、社員さんに集まってもらって意見交換(ブレスト)をします。ときにはアルバイト、パートさんにも参加してもらいます。

 

司会は私がやります。

 

全社で補助金獲得大作戦をやるんです。

 

この一体感や(申請者に)「一先ず書いてもらう」という作業がとても大切です。参画意識を持っていただくために、この作業をやるんです。

 

そして、私が赤ペン先生のように修正していきます。その際に注意することは、「社長さんの言葉をなるべく使う」ということです。全文を変えてしまうようなことはせずに、なるべく社長さんの言葉や表現を大切にして、事業プランに赤ペンを入れます。

 

そして、また社長さんに読んでもらって、意見を交換します。

 

これを何度が繰り返して作り上げていきます。

 

正直いって面倒です。

 

 

 

社長にとっては、「丸投げ」「何もしなくていい」というのは魅力的なキャッチフレーズでしょう!!

 

そう感じる社長さんには、「本当にそれでよいのか?」「そんなことをいってお客さんを集めている専門家に依頼していいのか?」って、考えて欲しいと思います。

 

社長さんの専門家を選ぶ「目利き力」というか、「眼力」というか、「洞察力」も大切だと思います。

 

だけど、コロナ禍で苦しんでいる社長さんの立場からすると、「丸投げ」「何もしなくていい」の何か悪いんだ!奇麗ごとじゃないんだよ!って言われたら、きっと返す言葉がありません。

 

 

私もまだまだ未熟未熟未熟未熟です。

 

 

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