創業時に300万円の資金で開業される方もいれば、１億円の調達をする方もいます。
＜動画＞
・起業時に【１億円】資金調達する方法！多額の資金を集めた起業家の３つの共通点
是非ご参考にしてくださいねー。
＜確認して下さい！＞
さて、事業再構築補助金の第三次公募がもうそろそろ始まります。事務局のHPから常に確認してください。7月下旬の公募開始の予定です。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
また、16日に事例として採択された事業計画書が公表されています。現在、二つの事例が公表されています。
とても参考になりますので、ご参考にしてください。
こういう成功事例の申請書を見ると、真似したくなる方がいますが、同じように「真似」してても、それはよい事業計画書とは言えません。
あくまでも体裁だったり、図表の使い方や表現など、参考にして、取り入れられる点については、参考にする！というのが原理原則です。
たまに全く同じような流れで作成される方もいるようですが、それは本当にダメです。
事業再構築補助金においては、「他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、不採択又は交付取消」となります。そのように公募要領及び事務局から情報発信されています。
申請事業、それぞれその内容は異なります。事業計画書はオーダーメードです。
十分に注意してくださいね。
また、採択された事業計画書が販売されているようです。
そういうのも参考にはなりますが、決して真似をして書かないようにしてください。
事業計画書を販売している、ある業者さんのHPに以下のような主旨のことが書かれていました。
ごもっともです。
私も専門家の一人として、そのご批判は受けますし、反省しております（苦笑。
しかしながら、初の試みであろうと、経験のあるコンサルの指導を受ければ採択率は上がりますよ～。
また、雛形があてにならない、と言うのは言いすぎですよ～。それは、単に使い方を間違っているだけです。
マーケティング的な戦略として、専門家を仮想“敵国”としたライティングなのでしょう。「専門家に依頼しても駄目、雛形もあてにならない。だから、採択された事業計画書が最も役に立つ。だから買ってねー」という論理です。
その点に関しては理解できます（笑。
さて、事業計画で最も大切なのは何でしょうか？
それは、当然ですが、「実施する事業そのもの」です。
それを、審査員に分かりやすく伝えるために、様々なテクニックがあるわけです。
また、事業再構築補助金には、既定の事業計画書のフォーマットがありません。
今回は、申請される事業者ばかりでなく、多くの認定支援機関さんが初心者だと思います。私の22年のコンサル経験で、補助金制度に対して、これほど経営者が高い関心を持つのは初めてだと思います。（支援する専門家側においても！！）
よって、誰もが「初体験」状態なのです。テンプレートや雛形、フォーマットなどが出回るのは、これはこれで有難いことです。
利用できるものは利用すればよいのです。
是非、皆さんも、こういう雛形や成功事例の事業計画書などを参考にしてください。
私は何かを否定するようなことは言いません。
またそのようにも思っていません！
一社でも多くの事業者さんが採択されてコロナ禍を乗り切ってほしい・・・。
思うのはそれだけです。
そう言っている私も「事業計画書」の雛形を販売しております（苦笑！
第三次に向けて「雛形」を更新したばかりです。
よろしければご参考にしてください。（第三次公募にあわせて、事業計画書の雛形、チェックリストを更新しました。）
↓↓↓↓
＜確認して下さい！＞
これは飲食店さんとしてはたまりませんよね。これについては、誰もがそう思っていることでしょう。
既に大臣は撤回されていますが、もし金融庁から要請をされたら、金融機関さんとしては100％無視することは難しいと思います。だけど、金融機関さん（特に現場担当者）の立場としてはどうなのか？
金融機関さんは、貸出先の飲食店さんの売上高が激減しているのは知っています。要請に従わず、お酒を出している貸出先もあることでしょう。しかしながら、その飲食店さんに営業担当者さんはどう言えばよいのでしょうか？
倒産して貸出金の回収ができなくなってしまったら、金融機関さんだって困ります。保証付きだから問題ない！という意見もあるでしょうが、そもそも、たとえば、まだお若い20～30代の営業担当者さんが、お父さんくらいの飲食オーナーさんに「お酒を出さないでほしい」なんて言いにくいでしょ！
貸した資金に関することやそれに関わる経営、財務などに関することについては、強く進言することは当然あるでしょうが、「お酒を出すな」なんて・・・どういう根拠や確信をもって担当者は飲食オーナーさんに言えばよいのか・・・。
政治家の皆さんは、そういう現場の担当者のことなども考えて欲しいと思います。銀行員さんだって気の毒です。
西村大臣は、「金融機関は多くの飲食店を含む多くの事業者と接点があって、何か法律に基づく要請とかではなくてですね、一般的な日常の中で、そうした働きかけを行っていただければ」と言っていましたが、あまりにも民間企業を舐め切っていると感じました。
それに小さな個人飲食店さんなどは、日本公庫からの借入だけの事業者も多いですよ。公庫さんは「一般的な日常の中で、そうした働きかけ」なんてしていませんよ（できませんよ）。公庫さんにも営業させる気だったのでしょうか・・・。
そもそも、今回のコロナ禍で借入金ゼロで、はじめて日本公庫から借りた！という零細飲食店さんだって多いんです。
それでは、そこそこ店舗規模があって、公庫さん、信金さんから借入があるという単店の飲食店さんはどうでしょうか？
確かに創業当時に信金さんから保証付きで借りて、コロナ保証も利用しているかもしれませんが、大臣の言うように信金さんが「一般的な日常の中で、定期的に訪問して、コンサルティング機能を発揮しているのか？」っていうと、そんなことできていませんよ（困難ですよ）。
そういう現実を確認せずに、このような発想をするのは酷い話だと感じました。飲食店さんは常にとても辛い立場ですが、今回の発言においては、金融機関さんも気の毒だと感じました。
事業者、企業が成長するためにも、金融機関さんは大切なパートナーです。ただ、債権者と債務者の関係ですから、力関係があることを否定はしません。
しかしながら、今回の要請が実際になされたとしたら、分断を促進したと思います。現場で営業している金融機関の担当者さんは胃の痛くなる思いをしたかもしれませんよね。
ちなみに、酒の販売業者に対して「酒の提供をやめない飲食店には取引停止をしてほしい」と求めている件に関しては、すでに国税庁酒税課からお酒を売る業者の業界団体に対して要請文書が7月8日付で配られているようです。（ネットにアップされていますね!!）
つまり、こちらに関しては、菅総理も麻生大臣も承認済みということですよね。だけど、金融機関への要請については、菅総理は「承知していない。そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と言ってました。また、複数の政府関係者も「総理は発言内容を知らなかった」と言っているようです。
しかしながら、これも疑わしいです。だって、「お酒は売るな」に関しては、8日付けで既に「国税庁酒税課」から文書が発せられています。「金融機関への要請」については撤回されましたが・・・、本当に西村大臣が一人で勝手にやったことなのでしょうか？
もうよく分からないし、滅茶苦茶ですねー。
何しろ、早くコロナ禍が収束してほしいです!!
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7月2日は第二回事業再構築補助金の申請の締切り日です。事業計画書の追い込みをされている方もいると思います。
事務局HPにて、第一回公募に関する動画が2本アップされています。
よかったら見て下さい。事業計画書作成に役に立ちます。ただ、もう少し早くアップしてくださると有難いですよね（苦笑
また、こちらの行政レビューも参考になります。
それと、事務局のHPにて「採択結果」についても公表されています。第一回公募の傾向についても資料が公表されています。
このように立て続けに情報が公表されても全て把握しきれないと思います。しかも、締め切りも迫っております。よって、今できることを、一点だけアドバイスさせて頂きます。
売上の根拠についての説明が十分かどうか、確認してください。なぜ、その売上（顧客）が獲得できるのか？についてです。動画解説においても中小企業庁の担当者さんがそれを繰り返しておりました。
行政レビューでは、8割の申請者が落第だ！って言っております。
従来、あまりこの部分については公的補助金についてはさほど深く突っ込んでおりませんでした。
従来は研究開発の詳細な内容や事業モデルの内容について書くことが中心でした。
売上根拠や内訳、マーケティング的な視点による解説などはさほど重視してこなかった感があります。
ただ、もの補助以降、この傾向があるのかな？！って感じています。今回については、明確にマーケティングと売上の根拠について主張されています。
よって、売上の根拠などについての説明が十分かどうかについて必ず確認して下さい。
ちなみに、長く丁寧に説明すればよいというものでもありません。ページ数も限られていますので、簡潔に説得力のある説明を心掛けてください。（難しい!!）
以上の点、できれば申請前にチェックしてくださいねー。
先日、上記についての解説動画を2本アップしました。それぞれ8分ほどの短いものです。参考になりますので、見てください。
・抑えておくべき「事業再構築補助金」採択の傾向！
・「事業再構築補助金」採択率アップの秘訣！ 8割の事業計画に“欠けていた”ある視点とは？
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6月5日に新著「実践事例でよくわかる 税理士だからできる会社設立サポートブック ～クライアントと共に成功をつかむ」を出版させていただきました。
私は監修と著者を務めて、創業支援の実務家である5人の士業の先生との共著になります。5人の先生の甚大なご協力があったからこそ、出版できた書籍です。
＜アマゾンリンク＞
※アフィリしておりません!!
書籍の内容ですが、タイトルが「会社設立サポート」となっていますが、「創業“支援”のサポートブック」です。決して、法人設立・登記などの専門書ではりありませんのでご注意ください。（諸事情により出版社側の意向でこういうタイトルになってしまいました。）
内容としては、税理士や士業の先生方が新規顧問先の創業支援をする際に、おさえておきたい資金調達・法務、税務・会計及び社会保険の基礎知識をQ&A で解説しております。
本書の最大の特徴は実際の場面で起こる課題の解決策を全21の「実践事例」（ケーススタディ）で解説しています！相当の読みごたえがありますよ。自信あります（笑）。
具体的な内容（目次構成）は以下の通りです。（目次は出版元である第一法規様のHPでも告知しておりますので、ここでもご案内させていただきました。）
Q&A編
Ｑ＆Ａ 実践事例編 （資金調達事例）
全378ページの大作です。ちょっとした辞書みたいのものです。知りたい箇所だけでも読んで頂ける参考書みたいに使って頂いても結構だと思います。
是非、事務所に一冊だけでも置いていただけると嬉しいです!!
最後に、共著者の先生方のご案内をさせて頂きます！
北浦先生
小島先生
朴先生
松崎先生
山下先生
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