第二次補正予算が成立してようやく「持続化給付金」の第二次補正分の詳細が決定しました。29日から申請開始の予定とのことです。

 

今回、あらたに対象となるのは以下の方になります。

 

1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

2)2020年1月~3月の間に創業した事業者

 

詳細は、以下のページの申請要領をしっかりと目を通してくださいね。

 

<経産省>

・持続化給付金に関するお知らせ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

「令和2年6月29日以降」という箇所を見てください。以下の3つの申請要領がリンクされています。

 

・申請要領(中小法人等向け)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

・申請要領(個人事業者等向け)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_kojin2.pdf

・申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

 

「2020年1月~3月の間に創業した事業者」についての特例は、2020年新規開業(創業)特例といいまして、「中小法人等向け」と「個人事業者等向け」の申請要領に詳細が記載されています。

 

 

先ずは、以下のチラシから目を通しておきましょう。

 

※ダウンロードはこちらから。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

 

 

先ずは、このチラシの内容から理解して、申請要領を読んでみてくださいね。事業者さんは申請要領から入っていくと、混乱します。士業や専門家の方は、覚悟を決めて申請要領を精読してください!(苦笑)

 

従来の詳細を理解していれば、さほど難しくないです。そういう方は理解できますのでご安心ください。

 

 

簡単なワンポイントについて解説しておきますね。

 

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」に関しては、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限られます。

 

よって、「①業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書②支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票③支払があったことを示す通帳の写し」などが必要です。また、①~③の中からいずれか2つを提出します(②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須)。

 

次に、「2020年創業特例」については、創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認することになっています。

 

このようにポイントなる箇所がありますので、詳細については、申請要領をしっかりと読みこんでくださいね。

 

 

なお、申請窓口はこちらのようです。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

トップページには以下の通り書かれています。

 2020年6月26日    

下記の対象者の方々も、新たに持続化給付金の対象となります。    

   

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々       

・2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々    

 

詳細は、経済産業省のホームページにて公表しておりますので、内容をご覧ください。なお、今回の新たな対象者の方向けの申請は、6月29日(月)より受付を開始する予定です。

 

 

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コロナ感染症がやや落ち着きましたが、企業活動や経済活動はまだまだコロナ以前には戻りません。そう簡単には元には戻らないでしょう。

 

第二波、第三波の懸念もあります。今後、事業者さんはどうやって資金繰りやファイナンスを考えていけばよいのでしょうか。

 

つい先日、これをテーマに会員様向けに勉強会を開催いたしました。「アフターコロナにおける資金調達、資金繰り対策」ですね。

 

どちらかというと「アフター」というより「ウイズ」の方が適切かもしれません。もっと正確に表現すると、コロナ第2波を前提とした「第2弾ファイナンス」という表現が最も適していますね。

 

先日の勉強会は、オンラインではなく、久しぶりのリアル開催でして、私が一番楽しかったかもしれません!(笑) やっぱり、実際に顔を合わせると嬉しいものですね。

 

その時に使った資料を皆様にも公開いたします。

 

 

よかったらダウンロードしてください。

 

アフターコロナの資金調達、資金繰り支援の行方

http://mbs2.sakura.ne.jp/20200623aftercorona_finance.pdf

 

 

これはあくまでも吉田の私見です。間違っているかもしれません。当然、資金調達サポート会の会員さまにも配布しておりますが、「自由にカスタマイズして使ってください」とお願いしているくらいです。

 

なお、この通りの流れでファイナンスが進むわけありませんし、今後のワクチンや治療法、薬などの開発の状況にも大きく経済は左右される可能性があります。

 

やはり安心して経済活動を再開するには、ワクチンや新薬などの安心感が必要だと思うのです。それによって、資金繰り対策も変わってくるかもしれませんよね。

 

ただ、、、一つ言えることは、やはり現預金が豊富な企業がこの難局を乗り切れると思います。もちろん、自助努力も必要です。さらにいうと、業界によっては、パラダイムシフトレベルの革新が必要かもしれません。

 

しかしながら、何をするにも「資金」が必要になります。

 

そのためには、手元資金を厚くする!というのが大前提になると思います。少なくとも私はそういう考え方です。

 

タンコロ、当座貸越、資本性ローン・・・、そしてリスケ、納税猶予など、様々な手法を駆使して、この難局を乗り切らないといけません。(活用の仕方については慎重に判断を!!)

 

せっかく資金調達した資金は、復活のための(コロナ禍を乗り切るための)資金として使いたいですよね。返済原資にするのは最低限にしたいものです。

 

今は、手元資金を厚くして我慢我慢です。

しかしながら、やれることは徹底してやる!!

 

奇麗ごとですが、これしかないと思います。

 

 

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私は今から約22年前にコンサルタントとして起業しました。「カネなし、資格なし、人脈なし、経験なし、ノウハウなし」のなしなし尽くしの起業です。今、思うとまあよく起業なんてしたものです。

 

当時、ちょっとした助成金ブームがありました。

 

「新事業開拓助成金」といいます。

 

確か、助成限度額が300万円で1/2の助成率だったと思います。何と言っても1/2が概算請求できるんです。交付決定が出たら先ずは1/2を直ぐに振り込んでいただけるのです。

 

以前は経費の遡及や概算請求などができる補助金・助成金が、わずかですがあったんですよ。(今ですと、持続化補助金が同様に拡充されていますね。)

 

ただ、それでも採択率は5~8%くらいでした。皆さんは、現在の3補助金などで40%とかが、当たり前だと思っているかもしれませんが、通常はこんなに高くありません。

 

当時、この助成金はとても人気がありました。思いきっり告知をしたら全国から支援してほしい!っていう連絡が殺到しまして、30件ほど、一気に受注してしまいました。

 

もちろん、チームを組んで5~6人で対応しましたが、まさに死にそうでした!(受注しすぎです。)

 

今から20年以上前になると、資金調達の専門家の先輩なんていませんでしたので、助成窓口である、中小企業総合事業団(現「中小機構」)に相談するんです。

 

正直、補助金資料の書き方なんて分からなかったんです。それに当時の募集要領などは、今のように細かい説明などありません。本当に今現在の募集要領は丁寧だと感心します。

 

事業団の担当者も最初の頃は、嫌々ながらも、教えてくれるのですが、私が何度も何度も折り返し電話をして、あれこれ聞くので嫌気がさしたんでしょう。

 

「いい加減にしてください。あんた誰なの?」

 

って言われました。

 

「はい、吉田っていいます」って言うと、

 

「そういうことじゃないよ!」って叱られました(苦笑)。

 

今でこそ、公的窓口は親切ですが、当時はとても横柄でした!はっきり言って一般国民を見下しているような口調でした。

 

そうそう、虎ノ門の事業団にパンフを貰いに行こうと思って、入口に入ったら、「あなたどなた?」みたいな態度で、「勝手に入るな!」みたいに叱られました。今だったら、問題になりますね、きっと。(笑)

 

そういう態度の悪い窓口でしたけど、分からないんだから聞くしかありません。当時の募集要領なんて、今みたいに完成度が高くありません。分からないことだらけでした(自分にも知識がありませんでしたから・・・)。

 

 

20年前に起業した当時の私なんて、そんな程度でした。今となってはとても懐かしいですが、当時は本当に必至でしたからね。。。

 

繰り返しますが、「カネなし、資格なし、人脈なし、経験なし、ノウハウなし」のなしなし尽くしの起業です。

 

まあ、よく20年頑張ってこれたものです。

 

このような私ですが、よかったら一緒に事業者さんの資金調達、資金繰り支援をやりましょう!私のノウハウは「資金調達サポート会」にて、全て放出しています。

 

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コロナ禍であらゆる業種の事業者さんが大打撃を受けております。特に飲食業関連への影響は顕著です。もちろんそれ以外にも大きな影響を受けた業種や事業者さんはたくさんいらっしゃいます。

 

しかしながら、マクドナルドさんはコロナ禍なのに、報道によりますと「5月度の既存店売上高は、前年同月比15.2%増、客数20.7%減、客単価45.3%増となった。 全店売上高は15.4%増となっている」とのこと(凄い!!)。

 

小規模事業者さんとマクドナルドさんを比較してもなかなか参考にならないかもしれませんが、研究の余地はありますよね。

 

それ以外でもスシローさんなども、マクドナルドさんのようにはいきませんが、回復基調のようです。報道によりますと、「2020年5月既存店売上高は、対前年同月比81.4%。客数65.4%、客単価124.4%、全店売上高は84.8%。 3月以降、対前年同月比で3月86.3%、4月55.6%、5月81.4%とマイナス成長。5月は4月比でマイナス幅が大幅に改善」とのことです。

 

それに対して、一例ですが、ロイヤルホールディングスなどは70店舗を閉店するそうです。(もちろん、同じ飲食業ですが、単純に比較することはできません!!)

 

 

さて、皆さんの身近なお店などで、何とか頑張れているところと、そうでないところがありませんか?

 

私の近所のある焼き鳥屋さんは、コロナ禍で相当売上がダウンしているようですが、「テイクアウトが忙しくて、焼きが間に合わない!!」って言っておりました。地元の人が買いに行くんですね。

 

ある中華屋さんもそうです。何とかがんばっており、お客さんが入っているー!凄い。

 

また、ある知り合いのダウニングバーのマスターは、「売上高は下がっているけど50%割っていないから給付金の申請できないんだよね~。近くのお客さんがテイクアウトで頻繁に買いに来てくれるから!」と言っておりました。

 

業種は異なりますが、ある旅行会社さんは、売上高が減少しているものの、黒字になりそうなくらいの売上を獲得できるそうです。皆さん、「旅行」会社ですよ!

 

ある化粧品販売の社長さんの会社もさほど影響を受けていない、とのことでした。

 

それと、もっと身近な例では、「税理士事務所」さんです。顧問先の業績悪化に伴って、顧問料をストップしている先生もいるようですが(顧問先としては有難い!!)、飲食店のように売上高が一気に50%減少する、ということはないようです。

 

私ごとですが、実は私も売上が減少しているものの、、、50%減などの甚大な減少には至っておりません。

 

一気に大打撃を受けている事業者とそうでない事業者ってどこか違うのだろう?って考えてみました。つまり、「コロナ禍でも甚大な影響を受けずに何とか頑張っている事業者の共通点って何だろう?」って考えてみたんです。

 

皆さんはどう思われますか?

 

 

私は「コミュニティ」というキーワードが浮かんできたんです。

 

 

スシローさんは早くからスマホアプリを導入して顧客の囲い込みをしていました。

 

焼き鳥屋さんやダイニングバーさんは、そういう方法を使っていないものの、日頃からのファン作りができていたんですね。

 

ちなみに、中華屋さんは、毎日メルマガが届いていますよー!

 

旅行会社さんに関しては、会員制組織を作っており、そういうファン作りをしていたんです。

 

それに、税理士事務所さんなどは、顧問契約というビジネスモデルです。これもある意味、囲い込みです。

 

つまり、日頃からコミュニティーを作っている事業者さんは、何かしらの直にお客様との連絡を取り合える。つまり営業ルートを持っている・・・ということになります。

 

コミュニティーとは、会員さん、メルマガ、フェイスブック、ツイッター、ブログなど・・・様々な形態で作ることができると思います。

 

あらゆる業種などに活用できるかどうかは、何とも言えません。しかしながら、これは有事(今回はコロナ禍)にはとても強い手法だな!って強く確信しております。

 

 

私ごときの話で恐縮なのですが、私は「資金調達サポート会」という会員制組織を12年間運営しております。現在、会員様人数は約50名です。コンテンツ提供を含む外部の会員様を含めると100名を超えております。

 

コロナ禍の影響を全く受けていない!ってことはないのですが、私は、会員様のお陰で、このコロナ禍を何とか乗り切れています(少なくとも現時点においては!)。

 

ここで宣伝になってしまって申し訳ありませんが、6月12日(14時~17時)にZOOMによるオンラインライブセミナーを開催いたします。私は、「会員制組織の作り方、運営の仕方」をテーマに1時間ほど、お話しさせていただきます。

 

私は資金調達の専門家であって、会員制組織作りに専門家ではないので、講師をするなんて偉そうなのですが・・・、少しでも皆さんのコロナ禍を乗り越えるヒントになれば!って思ってお話しさせていただきます。

 

また、私以外にも講師がお二人います。

 

<第一部>

●コロナを逆手に取り事業価値を高めるSNS運用方法(講師:阿部達志子) 14:00〜14:55       

・コロナの時にSNSでやるべきこと、やってはいけないこと 

・月商を11倍にしたSNS運用クライアント成功事例のご紹介

〜売り上げ獲得までの道〜

・成約率90%を実現!「会ってみたい」「お願いするつもりで来ました」とお客様から言われるモテSNS発信の秘密    

 

<第二部>

●コロナ禍にも強い! 運営歴12年「会員様ビジネス」の始め方・運営方法(講師:吉田学) 15:00〜15:55       

・どうして会員制ビジネスは有事、不況にも強いのか?!

・会員数を一気に伸ばす方法。しかしながら、リスクも!

・トラブルはつきもの!どう回避すれば?

・成約率(入会率)を高める方法、決め手とは?

・成功する会員制のビジネスモデルとは?    

 

<第三部>

●コロナを好機にする!実践営業テクニック(講師:芝田弘美) 16:00〜17:00

・不安から行動へ繋げるマインドセット

・営業下手だった!でも、コロナ時でも変わりなく、自然に案件が来るようになったワケ

・仕事につながる情報発信のコツ

・成約率90%以上になるサービス提示

 

ZOOMを使ったオンライン開催になります。ご都合のよい時間帯に入室してくださっても結構ですし、途中退出されても結構でございます。また、顔を出さなくてもOKです。

 

是非、ご検討くださいませ。

 

<詳細、お申込みはこちらまで>

・「コロナ不況に強い!ビジネスのやり方」セミナー

https://prismgate.jp/lp/12918/

※「吉田の紹介」と書いてください。割引対象になります!

 

 

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「つくづく、確実な正解がない業務なのだなと感じます。経験、感覚を積み上げるしかないのですね。」

 

資金調達サポート会の会員様からこのようなメールを頂きました。

 

 

さて、資金調達、融資、中小企業金融に関する専門家/コンサルタントはたくさんいます。コロナ禍で急増しています。それはそれで悪いことではありません。

 

ホームページやユーチューブ動画、ネット広告など、とてもテクニカルに告知をするのが上手な方がいらっしゃいます。

 

だからと言って、そういう方が実務経験豊富な専門家か?といいますと、果たしてそうでしょうか?

 

それとこれとは別だと思います。

 

そうなると、どの専門家が経験豊富なのか?よく分からないですよね。

 

たとえば、支援を初めて「1年」のキャリアだとしても、濃い経験をしてきて、バックサポートしてくれる専門家と連携しているような方だったら、とても信頼性は高いと思います。

 

逆にキャリアだけあっても、その間、サブ的に資金調達支援をしてきた方はどうなんでしょうか。また、いわゆる書籍や研修だけで勉強してきてほとんど実践経験のない専門家など・・・。

 

単に、支援をしていると公言している期間が長いだけで経験は浅いといえます。しかしながら、こういう専門家は、アピールの仕方や広告宣伝が上手いと思います!!(苦笑)

 

 

それでは、経験のある専門家とそうでない専門家をどうやって見分ければよいのでしょうか?

 

先ずは、実績を聞くことです。これが大前提でしょうね。

 

そして、これは個人的な見解ですが、会話をしていると「である」「こうすればよい」と断定するような表現を頻繁に使う方、そして頻繁に“型”に当てはめて説明しようとする方は、正直言いまして、経験が浅い専門家だと思います。

 

つまり、少ない経験のみでの事例をもとに説明したり、自分だけの狭い経験で語ろうとすると、どうしても「こうすればよい」というような断定的に、間違った自信をベースにお話しをされます。(と感じております。)

 

特に「自信アリ系」の方はそういう傾向になりますね。それと、やはり断定する方が奇麗に伝わる(分かりやすい)ので、宣伝効果を狙うとそうなってしまうのでしょう。実際、人気ユーチューバーさんが資金繰りの話をしていると、ほとんどが断定形です。確かに聞く方としては安心があります。

 

しかしながら、イレギュラーもありますから、経験豊富な専門家だったら、あのような話し方は怖くて到底できません。

 

私ごとき、大した専門家ではありませんが、いきなり現れた資金系のコンサルタントさんの話を聞くと、皆さん、この傾向です。毎回、心の中で「おいおい、そんなに断定しちゃっていいの?それダメでしょう!言い切れないでしょ!」って頻繁に感じます。

 

メガさん、地銀さん、信金・信組さんによってスタンス、見解が異なります。金融機関によっても、支店によっても判断が異なります。都道府県によっても制度融資は異なります。保証協会だって各それぞれの見解が異なる場合もあります。

 

最終的に被害を受けるのは事業者さんなんですよね。事業者さんにも見分ける眼力を身につけてほしいと思いますが、これはとても難しいと思います。

 

情報提供や支援する専門家側の「モラル」の問題だと私は思っています。

 

 

先日、資金調達サポート会の会員さんからの相談を受けていて、会員さんがこんなことを言いました。

 

「つくづく、確実な正解がない業務なのだなと感じます。経験、感覚を積み上げるしかないのですね。」

 

そうなんです。「こうすれば大丈夫だ」なんて法則はありません(もちろん原理原則論はありますよ)。

 

あらゆる可能性や選択肢を想定して、最もベストな対応は何なのか?を事業者さんと考えていくのが私たちの仕事です。

 

そのためには、原理原則論をしっかりと押さえて、支援の経験を積んで、他の専門家とのネットワーク/バックサポートを重視して、企業さんへの支援をしてください。

 

そのネットワーク/バックサポートが私(資金調達サポート会)であったら嬉しいと思います。

 

ちなみに、私だって、多くの専門家の先生とネットワークを組み、バックサポートしていただいております。会員様や事業者様に的確なアドバイスや情報を提供するためです!専門家として当然の対応だと思っております。

 

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