全国で新型コロナウイルスの感染が増加しておりますが、今後、事業者さんがやるべきことは「一つ」だと思います。もちろん、資金調達、資金繰りの範囲でのお話しです。
シンプルに言いますと、「手元資金を厚くする、減らさない」とうことです。当たり前のことで申し訳ありませんが、これに尽きます。
第二波の到来で、一部の専門家の間では、「コロナ貸付は借りるな！」という論調がまた出ているようですが、それはそれで一つの考え方だと思いますし、私は否定しません。
ただ、零細・中小事業者が倒産する時って、赤字の時でもなければ、債務超過のときでもありません。手元の資金がなくなった（資金ショートした）時です。
もちろん、コロナ終息後に再起を図るために、もうこれ以上借りずに一先ず事業撤退すべきだ、という意見も一案です。これも否定しません。
ただ、継続するのなら、手元資金を厚くして、借入金の返済によって手元資金を流出させないようにして欲しいのです。
＜参考＞
現在のコロナ貸付や無利子保証制度などは、この考えに対応しています。また、資本性劣後ローンに関しても同様です。そして、できれば既存債務に関しても、安易にリスケをするのではなく、先ずはなるべく毎月の返済を少なくするように金融機関に相談してほしいと思います。
短コロ、当座貸越、資本性ローン・・・これらが活用できれば、返済による支出を減らすことができます。どの企業さんでも活用できるわけではありませんが、できることはやりましょう。
せっかく好条件で資金調達した資金に関しては、このコロナを乗り切るための資金としてフル投資してほしいのです。
よって、原則、返済不要の補助金や給付金なども是非申請してください。政府が行っている制度ばかりでなく、地元自治体が実施しているコロナ関連の補助、助成、給付金など、あるとあらゆる可能性を探ってください。
補助金は、モノづくり、持続化、IT補助だけではありません。これらはほんの一部なんですよ。
国のコロナ関連の資金繰り対応制度に関しては、以下の一覧表から利用できそうなものを片っ端から確認してみてください。
＜参考＞
また、保険や共済などの契約者貸付なども無利子対応しているものもあります。つなぎ資金として有難いです。これも選択肢の一つです。
まだまだ資金調達できます。
たとえば、ノンバンクです。ノンバンク＝闇金ではありません。これを勘違いしないでください。本当にこの勘違いだけは、企業のファイナンス活動の選択肢を極端に狭めてしまいます。要は、利用の仕方を間違えないことです。
安易にリスケや納税猶予、社保猶予などに走らずに、先ずはできる限りのことをやってください。この点については微妙なので、士業、コンサルの先生たちは、顧問先様などから相談されて悩まれたときは、やはり私のような専門家にご相談されることをお勧めします。
この話は「資金」について限定していますが、経営・マーケティングの視点での改善など、やるべきことは多々ありますよね。手元資金を減らさないためには、支出を減らすことです。様々なコストダウンやリストラなど、検討できることがあるのかもしれません。
本当に事業者さまにとっては、まだまだ厳しい試練が続きますが、私は「資金」に関して、様々な情報発信やアドバイスをしていきたいと思っています！（というより、それしか分かりません！（笑））
＜確認して下さい！＞
