私の肩書は「財務・資金調達コンサルタント」です。ちょっと、胡散臭いです。だけど、ストレートで伝わりやすいので、このように名乗っています。

 

資金調達のコンサルティングをしている専門家はたくさんいますよね。最も信頼性の高いコンサルタントは元銀行員、信金、信組さん出身のコンサルタントだと思います。これに異論を唱える方はいないと思うのです。私も異論ありません。

 

元銀行員さんのコンサルタントは知識や経験が豊富です。よって、この分野では最も最高ランクのコンサルタントだと言っても間違いではありません。

 

事業者さんも、元銀行員の先生に相談するというのが間違いのない専門家選びの基準かもしれませんね。

 

しかしながら、一つ言えるのは、「優秀なコンサルタント=元銀行員」という公式は成り立たない、ということです。

 

元銀行員のコンサルの先生は、「銀行」については詳しいです。私も多くのことを学んでいます。

 

しかしながら、日本政策金融公庫の創業融資支援の経験は?となると・・・どうでしょうか。また、商工中金さんの経験は?経産省の補助金は?ノンバンクさんは?それに企業財務の改善など、本当に豊富な経験があるのか? また、事業再生支援のスキルは?

 

ちょっと考察するだけで、色々な疑問が浮かんできます。実は、これは元銀行出身の先生ばかりでなく、誰にでも当てはまるのです!

 

となると・・・やはり、どのコンサルタントにおいても得意・不得意分野がある!と言えます。

 

いったい、どれだけの専門分野があるのか?また、その分野にどれくらいの経験、実績があるのか?以下に、支離滅裂だと叱られそうですが(笑)、思いついたものを書いてみます。

 

<政府系>

・日本公庫(国民生活事業)の創業融資

・日本公庫(国民生活事業)の創業以外の融資

・生活衛生貸付の制度(旧環境衛生金融公庫)

・日本公庫の農林水産事業(旧農林公庫)の融資

・商工中金の融資

 

<民間金融機関、信用保証付き>

・信用保証付きの創業融資(都道府県、市区町村)

・都道府県、市区町村の信用保証付き融資(創業以外)

・信用保証協会の独自の保証制度

・国レベルの信用保証制度

・都市銀行、地方銀行、信金、信組の融資

(※それぞれ特徴があり、使いかも異なる)

 

<その他>

・経産省系の補助制度(3補助金以外の経験は?)

・厚労省系の助成制度

・自治体の補助、助成制度

・ノンバンク融資

・2社間ファクタリング

・AIオンラインレンディング

・法律承認申請の支援(※たくさんの法律がある!)

・投資育成株式会社(出資)

・ベンチャーキャピタル(出資)

・個人投資家(出資)

・株式公開支援

・経営者保証ガイドライン支援

 

<事業再生>

・リスケジュール支援

・リストラ支援

・不動産関連支援

・財務改善支援

 

 

その他、M&Aや事業承継など・・・、資金調達に関連する分野は、もっともっとあると思いますよ。

 

このように並べられると、いったいどれだけ勉強して経験を積む必要があるんだ?!って思われますよね。

 

そうなんです。一生勉強なんです。コロナ禍で儲かりそうだから・・・といって、直ぐに専門家なんてなれませんよ。今、専門家?が急増していますが、なめられては困ります!

 

だけど、創業支援などを中心に行うのなら、創業融資を中心に徹底的に知識を身につけ、経験を積めば、早々に創業融資の専門家を目指すことはできると思います(私感です)。

 

どの分野でも、一歩一歩、前進することが大切だと思うのです。

 

数日の研修に出て、融資コンサルタントになれる!なんて触れ込みで高額研修をしている専門家もいるようですが、それに参加しても専門家になんてなれませんよ。(あっ、私もやっているか?!!(苦笑))

 

何が言いたのか?といいますと、これから資金調達支援をされる方は、「カテゴリーを絞って、何をしたいのか?」を明確にして欲しいのです。これらの全てのカテゴリーに精通するのなんて、無理です。(だから私の個別研修は完全オーダーメードカリキュラムなんです。)

 

たとえば、税理士さんの場合は、顧問先の銀行対策のアドバイスをして差し上げたい、というのなら、銀行と信用保証協会を徹底的に勉強して経験を積む必要があります。それと財務改善です。

 

創業融資の支援をやりたい行政書士や司法書士さんは、公庫と協会の創業融資制度を徹底的にマスターすることです。また生活衛生貸付も! それとやはり銀行融資などの知識、経験を積んでほしいと思っています。

 

また、倒産の危機を何とか救いたい!って思っている方は、事業再生のノウハウを身につける必要がありますが、これは相当の幅広い知識を身につける必要がありますので、最初から手を出すカテゴリーではないと思います。

 

それにこの事業再生については、さらに詳細な専門分野に分かれると感じております。本当に奥深いですよ。それに相当のメンタルの強さが必要になります。(と思います。)

 

また、ニッチですが、ノンバンクを専門にしたい!という方もいるかもしれません。実は、こういう専門家もいますからね。ただ、通常の銀行融資などの経験も相当積まれた方が多いです。

 

また、こういう分野ではなく、いわゆる「補助金・助成金」を専門にされる方もいるでしょう。これはこれで大きな市場がありますよね!

 

 

このように多岐にわたる専門分野があって、決して、元銀行員さんだけの独占の仕事ではありません。

 

ただ、元銀行員さんは、銀行での実務経験があります。銀行での実務経験は銀行出身者でないと経験できません。元銀行員でない方は、元銀行員の先生とタッグを組んで教えていただきながら、自分自身を磨いていくことをお勧めします。素晴らしい元銀行員の先生はたくさんいます。少なくとも私の周りにいる先生は素晴らしいノウハウの持ち主であり、尊敬できる方ばかりです!

 

 

ちなみに私の専門(得意)分野は、「公的創業融資」「(中小企業向けの)銀行融資」に絞っています。ただ、一応、キャリアと経験だけは積んでいます。経産省系の補助金支援(100件以上)、事業再生支援(集中して3年ほど)、VC支援(10社以上)、法律支援(20~30社ほど)、ノンバンク融資(数えきれない)などの実績はあります。

 

29歳(30歳?)くらいの時に起業して、無我夢中で色々な分野にチャレンジしてきました。やはり、創業者や小規模企業さんの支援がとても私には合っているようです。

 

私のコンセプトは、資金調達分野の「総合的診療」及び資金調達の「千貨店」です。どうしたらよいのか分からない事業者さんの原因を探り適切な方向性に導く、ことを心掛けております。そして、必要に応じて専門分野のコンサルタントに繋ぎます。

 

 

先生はどの分野の支援をしてみたいですか?いつでも吉田(資金調達サポート会)がお手伝いいたします。

 

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「新型コロナウイルス感染症に関する 資金繰り施策レポート」(NO4)をアップしました。今後も継続して参ります!   

 

今回のテーマは、「第二次補正予算案が閣議決定。「家賃支援給付金」の概要が公表されました。家賃関連情報をまとめておきました!」です。 

 

<新型コロナ感染症に関する資金繰り施策レポート!(NO4)>

「家賃支援給付金」の概要が公表されました。家賃関連情報をまとめておきました!」

http://mbs2.sakura.ne.jp/ameba/20200603cororepo4.pdf

 

全8ページあります。事業者様は。小見出しの「1~4及び9」だけでもお読みください!!

 

<イメージ>

 

 

以下、バックナンバーです。
 

<5月4日> NO1

5月 1 日より 「 続化給付金 」 の申請が開始されます!
「その申請、ちょっと待って」 あなたは満額給付されますか?

https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12594517211.html

 

<5月11> NO2

5月1日より「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」が開始されています。

https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12596286599.html

 
<5月20日> NO3
「不動産から見た新型コロナの影響について」をアップしました!

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5月27日に閣議決定された第二次補正予算案の最大の目玉は、何といっても「家賃支援給付金」でしょう。

 

先日、動画を収録しましたので、よかったら見てください!!

 

 

本給付金は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延⻑等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給するものです。

 

給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分が給付されます。なお、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けられます。支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げられます。

 

 

現時点(6月1日時点)で分かっている内容は、以下の通りです。経産省から公表されている資料画像を転記いたします。

 

<資料1>

<資料2>

 

これらの資料は、令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要からダウンロードできます。

 

つまり、現時点では、これしか分かっていません。「いつから申請が開始されるのか?」「どういう申請方法になるのか?」「どういう書類が必要なのか?」「こういうケースはどうなるのか?」などについての確定情報は公表されていません。これから決まります。

 

よって、そういう不確定情報が耳に入っても、正式に経産省/中小企業庁から公表されるまで、参考程度にして信用しないようにして下さい。その情報を流している人が税理士などの士業であろうと、私のような民間コンサルタントであろうと、それは不確定情報です。

 

一部の専門家が「中小企業庁の窓口から聞いた」「恐らくこうなるから今から準備せよ」みたいな情報を流すかもしれませんが、経産省などのHPで正式に公表されるまで、どの情報も不確定情報だと思ってください。(持続化給付金の時はひどい状況でしたね。)

 

それでも、事業者様は、今後どうなるのか知りたい!と思われるのでしょう。参考程度ですが、持続化給付金のこれまでの流れを参考にしてみてください。以下にまとめておきます。

 

<持続化給付金実施までの流れ>
4月27日 申請要領等の速報版の公表
      (※これで必要書類や申請方法が明らかに!)
4月30日 補正予算の成立
5月1日  申請(オンラインのみ)の受付開始  

<家賃支援給付金実施までの流れの予測>
→第二次補正予算は6月17日までに成立する予定
6月上旬 申請要領等の速報版の公表?
6月中旬 第二次補正予算の成立
6月中旬以降 申請の受付開始

※申請方法や申請書類などについては、持続化給付金と同じような形式になるかもしれませんが、これも不確定です。

 

繰り返しになりますが、私が書いた内容についても不確定情報ですので、参考程度にしてください。

 

 

正直言いまして、(突然、専門家になったと思われる)専門家の方々には、そういう不確定情報をあたかも確定情報のように特ダネ的に発信するのはやめていただきたい!と思うのです。アクセスアップのための誇張配信だと思いますが、不確定情報で振りまわされるのは事業者様です。それを忘れないでいただきたいのです。

 

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行政書士の先生から「資金調達、資金繰り支援をするのに認定支援機関になる必要があるのか?」というご相談をよくいただきます。

 

認定支援機関について特に詳細に説明しませんが、多くの税理士の先生方が、これに認定されているので、やはり他士業の先生方もそう思われるようです。「やはり税理士なのか・・・」って残念がっている行政書士の先生もいらっしゃるのかもしれません。

 

税理士さんは容易に認定支援機関の認定手続きができます。しかしながら、行政書士の先生方はそうはいきませんものね。私のような民間コンサルタントも同じです。

 

「なぜ吉田さんは認定支援機関ではないのですか?不便ではありませんか?」って聞かれますが、私は経営革新計画の支援をたくさんやっているので、登録しようと思ったらできましたが、全くそのつもりはありませんでした。

 

要は、「どうせ国家資格も持っていないのだから、誰からも制約されない常に自由人(中立)コンサルタントでいたい」と思ったからです。それと、最大の理由は「何となく面倒そうだった」からです!それに胡散臭い民間コンサルがこの名称を使って、よく分からん営業をやるだろうな~って思ったからです。(正直、同類に思われたくなかったんです(苦笑)。)

 

 

さて、本題ですが、行政書士の先生が認定支援機関でなくても資金繰り支援をすることはできます。だって、私や民間コンサルだって、たくさんこの仕事をしているではないですか!!

 

先生方が感じているのは、認定支援機関でないと「経営力強化資金」や「ものづくり補助金」などの申請支援ができない!って思っていらっしゃるのですよね。また、政府系金融機関などとも交流がしにくい、と思っていらっしゃるのですよね。

 

この心配は全く必要ありません。

 

色々なやり方がありますが、もし、これからの公的支援策を使いたいのなら、「資金調達支援に興味のない認定支援機関の税理士さん」と提携すればよいではありませんか?

 

認定支援機関のほとんどが税理士さんです。しかしながら、まだまだ多くの税理士さんが資金調達支援に興味ないと思います。(やりたくない!という先生もいると思います。)

 

また、顧問税理士さんのいる事業者さんから資金調達の相談を受けた場合には、きっと、その顧問税理士さんは、資金調達支援をしたくない、興味がない先生だと思いますので、「協力」だけお願いすればよいのです。

 

私は相談を受けた際には、必ず「顧問税理士さんに相談しましたか?」って聞きます。そうすると90%以上は、「相談したけど対応してくれない」「融資のことは分からないって言われた」という方ばかりです。しかしながら、その顧問税理士さんの多くは認定支援機関のはずです。

 

申請資料の作成などは、行政書士の先生が社長さんと一緒に作成してください。そして、それを顧問税理士さんも見せて理解してもらってください。顧問税理士さんからのアドバイスやご意見があればそれを反映させればよいのではないでしょうか。

 

三者が一緒になって作成するのです。そうすれば、顧問税理士さんだって、顧問先のためですから動いてくれますよ。

 

顧問税理士さんがいない事業者さんで、経営力強化資金などを申請される場合は、できれば今後のことも考えて、顧問税理士さんを紹介してあげてください。もちろん先生が提携している(資金調達支援に興味のない)税理士の先生をですよー!(←これ、ポイントです。)

 

顧問先を紹介してくれて税理士さんは喜んでくれます。その税理士さんにお願いして、「税務会計+資金繰り支援の顧問契約プラン」などを作って、そういうプランを事業者さんに提案されてみてはいかがですか?

 

このように工夫をすれば、「お客様も喜んでくれる!」「税理士さんにも喜んでいただける!」そして、何と言っても「行政書士の先生も顧問契約を獲得することができる!」というようなスキームも構築できます。

 

他にも色々な対応の仕方があります。行政書士の先生が認定支援機関になろうとしたら、お金もかかりますし、何しろ膨大な時間の研修を受ける必要があります。

 

個人的には無理をしてまで認定支援機関になる必要はないと思っています。しかしながら、「認定支援機関となって積極的に活用していこう!」って強く思っている先生にはお勧めします。そのように考えている先生にとっては無駄になることはありません!

 

やはりどうしても不安だ!と思われる先生がいらっしゃいましたら、遠慮せずに個人的に吉田までご相談ください。お待ちしておりますよ。

 

 

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今回のコロナ禍で多くの企業が資金繰りに苦しんでいます。それに対して、積極的に資金調達の重要性を訴える専門家と、それに反対する専門家がいます。

 

5月26日の投稿「<税理士の先生へ>一緒に真剣に考えてみませんか?「資金調達か?節税、無借金経営か?」」をFBでシェアしたところ、様々なご意見をいただきました。

 

私が聞いている内容の一部をご紹介しますと、「コロナなのに企業から報酬をとるなど、とんでもない!と弁護士さんから文句を言われた」、「勝手に融資を借りさせるなと顧問税理士さんから叱られた」、「コロナ禍なのだから、無料で支援するのが当たり前だと言われた」など、様々な意見があるようです。

 

もちろん、何でもかんでも無計画に資金を借りさせる!というのはどうかと思いますし、コンサルティング信念や再生(復活)の計画がないのは問題だと思いますよ。

 

私は、「財務・資金調達コンサルタント」という立場ですので、「今は事業継続のために資金を借りたほうがよい」と思っていますし、「借りるな!」という専門家に対しては、「それではあなたの魔法で助けてあげて欲しい」と言いたい立場です。

 

しかしながら、この意見の相違は、右翼と左翼の政治思想が一致しないのと同じくらい、意見が一致することはないでしょう。だから、反対派の方と議論することすら、無駄だと思っています。

 

実をいうと、私は起業して22年目になりますが、20年前は「資金調達コンサルタント」は、まるで詐欺師のような扱いを受けておりました!Eメールやネット上での誹謗中傷、電話でも文句を言われたことも有ります。ご丁寧に批判の手紙まで送られてきたいことも有ります(笑)。

 

国家資格などを持たない私のような金融系コンサルタントは、「国家資格者」からも「元銀行員コンサル」からも目の敵にされてきたわけです。

 

「ブローカーさん!」「おい、資金調達調達屋!」「業者さん!」など、人を蔑むような言い方で、偉い先生方?から呼ばれたことも何度もあります。はらわたが煮えくり返るくらい悔しかったですよ!!

 

そういう意味では、現在はそれなりに社会的な立場が認められていると感じております。

 

もともと気の弱い私は、相当ダメージを受けた時期がありました。だけど、そこで私がメンタル維持ができて、今があるのは、「相談を受けたお客様(事業者様、社長様)にとって、何が最善なのか?ベターなのか?」について真剣に考える!ということを大切にしてきたからだと強く思っています。

 

しかしながら、この考え方は、反対派の方の同じですよね(苦笑)。だから意見など一致するわけないのです。

 

また、社長さんからの「ありがとう!」「誰も助けてくれなかった。吉田さんに会えてよかった」とか、そういう言葉に支えられてきましたね。

 

 

つまり、信念を強く持って、自分の提案を聞いてくれる事業者さんに対しては、全身全霊をもって、責任をもって支援をすることが重要だと思うのです。

 

どっちが正しいなんて、誰にも分かりません。いつの時代でもどのような分野においても、人のすることに何かしらの意見を言いたい方はいますよ!

 

よって、気にしないことです。あまり気にすると自分の信念がブレます。また体調も崩しますよ。

 

もし、自分の考えに不安を感じたら、私(吉田)に遠慮なく、ご相談してください(こちらまで)。

 

もちろん無料です(笑)!

 

一応、これでも「資金調達の専業コンサル歴 22年目」です。資金調達支援というサービスに特化して20年以上、専業として仕事をしている専門家は、日本でも少ないはずです。私の唯一の自慢です! そういう意味だけにおいては、相談相手としては不足はないと自画自賛しております(爆笑)。

 

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