5月27日に第二次補正予算案が閣議決定され、その概要についても公表されました。

 

一般会計からの追加歳出は31兆9114億円となります。事業規模は117兆1千億円程度であり、このうち民間金融機関などと組む企業の資金繰り支援が94兆円になります。

 

6月8日に国会に提出し、17日までの今国会での成立をめざすようです。よって、各施策の手続きはそれ以降となりと思われます。(実施できる一部の施策については、前倒し実施されることもあります。)

 

なお、一般会計や特別会計の歳出など「真水」と呼ばれる国費は約33兆2千億円、政府系金融機関による投融資は39兆3千億円程度になります。これらに地方自治体の支出を含めた財政支出は約72兆7千億円となるようですね。

 

 

私たち、中小事業者にとって、最も関心が高いのは「経済産業省」の予算案だと思います。

 

詳細はこちらです。

令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html


令和2年度第2次補正予算案は【予算額:15兆168億円】となっています。内訳は以下の通りです。

1.資金繰り対策 【10兆9,405億円】
2.持続化給付金 【1兆9,400億円】
3.家賃支援給付金 【2兆242億円】
4.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援 【1,000億円】
5.中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】
6.感染症対策関連物資生産設備補助事業 【22億円】

そのうち、1~4までは主な資金繰り対策になりますね。

 

誰もが注目している「家賃支援給付金」については、以下の通りです。

 

<イメージ>

・出典:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf (7ページ)

 

内容としては既に報道やテレビなどで告知されているのと同じでした。

 

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者。

 

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。

・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

 

給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。複数店舗などの場合は、法人100万円、個人事業者50万円となります。

 

ほぼ、報道内容と同じです!!

 

 

なお、無利子融資についても拡充されています。日本公庫、民間ともに限度額が拡充されました!また別途アップします。

 

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行政書士の先生へ

 

私と一緒に事業者さんの資金調達、資金繰り支援をしませんか?今、事業者さんが最も苦しんでいるのは「資金調達、資金繰り」です。手元資金がなければ事業を継続するのは困難ですよね。とてもシンプルなことなのです。

 

コロナ禍は多くの「事業者」や「事業者を支援する専門家」に対して、事業を継続させるには「資金調達が必要である!」ということを強く印象づけたのではないでしょうか。

 

持続化給付金の支援に関しては「有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定」されるとのこと。

 

これは行政書士の先生方にとっては、まさに活躍の時ですよね。本当にそう感じます。資金調達支援は専門コンサルタントや税理士だけがやる支援ではないということがよく分かります。

 

このコロナ禍によって、多くの事業者が大打撃を受けております。(表現が不適切かもしれませんが、)しかしながら、支援する側にとっては、これは機会でもあります。

 

緊急事態宣言が解除されたから終息したわけではありません。事業者の負担が増大するのはこれからです!!

 

今後、さらに資金調達や資金繰りの支援が必要になる事業者はたくさん出てきます。そして、コロナが一段落したら、次は復活(再生)のステージです。様々な財務上の問題が発生します。

 

そして、恐らく秋から冬にかけてコロナ第二波がやってくるでしょう。さらに事業者は資金繰りに苦慮します。事業者は支援策について正しい情報を入手するのも困難です。単独で事業者がこのコロナ禍を乗り越えるのは相当困難だと想像いたします。

 

そういう事業者さんの資金調達・資金繰り支援は、誰がするのでしょうか?顧問税理士さんだけでしょうか。私のような専門コンサルタントでしょうか。

 

日本に企業は400万社あるといわれています。そのほとんどが今回、コロナ禍によって大打撃を受けています。

 

令和2年4月末日現在、税理士の登録者数は78,718人だそうです。もし、この全ての税理士さんが資金調達支援をしても、400万社の支援ができるわけではありません。

 

また、私のような専門コンサルタントが顧問契約を結んでも、10~15社が限度です。(私のコンサルスタイルだと5~8社が限度です。)

 

また、一例ですが、事業再生の専門会社である(株)エクステンドさんのHPを見ますと、スタッフさんが30名とのことです。この30名がコンサルタントとして計算しますと、一人20社を担当するとしても30人×20社=「600社」です。これだけの数の企業さんしかお手伝いすることができません。

 

世間には、実際のところ、資金調達や資金繰り、銀行融資、補助金など、総合的な実務ノウハウを有している専門家はとても少ないと思いますよ。(自称専門家は溢れていますが!!)

 

しかしながら、誰かが、事業者の資金調達・資金繰りの相談に乗り、アドバイスをしなくてはいけません。

 

つまり、行政書士の先生が「できない」「やれない」理由など、ないと思うのです。

 

そう言うと、多くの行政書士の先生は「そういうノウハウを持っていない」「やはり税理士のやる分野なのでは?」「元銀行員ではないのでそんな支援はできない」などと壁を立てます。

 

しかしながら、私(吉田)は、元銀行員でもありません私にできて、なぜ、難しい国家資格に合格した行政書士の先生にできないのでしょうか。

 

こちらのページを見てください。

https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12584244537.html

 

このコロナ禍で事業者の資金繰り支援をやっている行政書士の先生はいます。素晴らしいノウハウをお持ちの先生ですよ。既に実績も出しています。

 

今、事業者さんが苦慮していることは、資金調達、資金繰りです。実は、これはコロナ禍に関係なく、いつの時代でもNO1の課題なのです。

 

今、支援せずにいつするのでしょうか?

 

「今から資金調達の勉強をしても、もう遅い!」と思われる先生がいましたら、一つご質問させてください。

 

「それではいつになったら勉強されるのですか?!」

 

コロナ禍を機会と捉えることができれば、飛躍することができると思います。(←これは私にも言えます!)

 

資金調達、資金繰り支援は、事業者さんばかりでなく、金融機関さんも助かります(喜ばれます)。そして、先生も顧問契約など組むことによって売上アップに貢献します。誰もがウインウイン状態になることができる支援なのです。

 

今回のコロナ禍によって大打撃を受けている(収益が下がってしまった!)行政書士の先生もいると思います。税理士さんのように顧問形態のビジネスモデルでない士業の先生はやはり影響を受けますよね。

 

だからこそ、繰り返しますが、コロナ禍は「機会」でもあるのです!

 

是非、事業者の資金調達・資金繰り支援をやってください。そのために、私(吉田)は先生のことを全身全霊を込めてバックアップします!

 

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税理士の先生へ

 

いつもありがとうございます。

 

僭越ながら、ちょっと生意気な投稿をいたします。(最初にお詫びしておきます!!ご了承ください。)

 

今回のこのコロナ禍で色々と分かったことがあると思います。私は、これまでに税理士の先生に対して「是非、顧問先企業さんの資金繰り支援をしてあげてください」「融資の支援をしてあげてください」って、何十年も声をあげてきました。

 

少しずつですが、現在は、ご理解をしてくださる先生もいますが、それでも私の影響力など塵みたいなものです(苦笑)。

 

しかしながら、今回のコロナ禍で多くの税理士の先生が「資金繰りの相談に乗らないと(支援をしないと)顧問先が倒産してしまう!」って思われたのではないでしょうか?

 

企業さんも「いやー、本当にこの先生が顧問でよかった!」って思っている方と「うちの先生は何もしてくれないし、資金調達のこと、全然分かっていない!顧問税理士を変えようかなあ」って思われた方に分かれているかもしれません。。。

 

「うちの顧問先はコロナ禍など関係ない、放っておいても大丈夫だ」という先生がいましたら、それは素晴らしいことです。

 

しかしながら、多くの先生たちが「資金調達、資金繰り、融資のノウハウが大切だ」ということを実感していただけたのではないでしょうか。

 

私が何十年も訴えかけても、さほど伝わりませんでしたが、コロナウイルスは一瞬で多くの先生に「資金調達、資金繰り支援」の重要性を認識させるほどの影響力があったと思います。

 

 

税理士の先生方は、節税を勧めると聞きます。私は適切な節税は全く問題ないと思っています。しかしながら、銀行からの融資などが必要な企業さんが、無理に利益を削って節税するのは、いかがなものか?と思っています。

 

「節税をしたから銀行から融資を受けることができなくなった!」なんて本末転倒です。借入金の返済原資は、「利益+減価償却費」(簡易CF)なのですから!

 

融資を受けても手元現金を豊富に保有している企業さんが、このコロナ禍を乗り越えることができるのです。節税のために利益を削って、借入金が思うようにできずに・・・結果として、これでコロナ禍を乗り切れますでしょうか?(もちろん、コロナ関連の制度は借りやすいですよ!)

 

 

それに、無借金経営を進めてきた先生方はどうでしょうか。決して、無借金経営が悪いなんて思っていません。しかしながら、このコロナ禍で、本当に無借金経営がよいとお思いになりますでしょうか?

 

日頃から銀行さんとしっかりとお付き合いしてきた企業さんには、銀行さんからちゃんと連絡がきて、手続きなどのアドバイスや手伝いをしてくださっているところもあります。

 

日頃から無借金を目指して、ぎりぎりで資金を回し、なるべく早期に返済返済をしてきた企業さんのところには、銀行さんは営業しませんよね。だって、それより優先してお手伝いしなくてはいけない企業さんがたくさんあるからです。

 

過去に無借金を目指すために、一括返済したり、銀行に冷たく対応したり、、、そういう企業さんが困ったときに、やはり銀行さんは優しく対応はしてくれません。これはしょうがないですよ!

 

ちょっと生意気なこと言いますが、これまで借金を否定して、こういう指導(節税、無借金)をされてきた税理士の先生方は、今のこのコロナ禍において、どのような顧問先企業様への資金繰りアドバイスをされているのでしょうか。。。

 

アドバイスのしようがないと思います!節税、無借金が悪いわけではありませんが、今回に限っては全てが裏目に出てしまったのではないでしょうか。

 

今からでも遅くはありません。やれることは多々あります。要は、バランスをとってほしいのです。

 

借金は悪ではありません。レバレッジ効果で事業を拡大させていくという考え方も間違いではありません。もちろん無理な借金を勧める必要はありません。バランスの取れたアドバイスをして差し上げてほしいのです。

 

そのためには、税理士の先生方には、資金調達・資金繰りの「町医者」になってほしいのです。決して心臓外科医や脳神経外科医などのスペシャリストを目指す必要はありません。(ちなみに、私(吉田)のコンセプトは高度な「総合診療科医」です。)

 

 

ここからは吉田の営業トークになりますが(笑)、私はそういう税理士の先生向けに「資金調達サポート会」を運営しております。月1万円からの有料の会員制の勉強会です。全国の税理士の先生に参加していただいております。

 

よかったら、WEBサイトに寄ってみてくださいね。

 

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「新型コロナウイルス感染症に関する 資金繰り施策レポート」(NO.3)をアップしました。今後も継続して参ります!

 

今回のテーマは、不動産から見た新型コロナの影響について  Vol.2です。「株式会社湘南プランニング 専務取締役 國立大助」様からの情報提供になります。いつも有難いです!!

 

<新型コロナ感染症に関する資金繰り施策レポート!(NO.3)>

不動産から見た新型コロナの影響について  Vol.2

http://mbs2.sakura.ne.jp/20200520cororepo3.pdf

 

※「不動産から見た新型コロナの影響について  Vol.1」は以下のからダウンロードすることができます。

https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12589546928.html

 

<イメージ> 全3ページ
 
 
 
以下、バックナンバーです。よかったら読んでみてください。
 

<5月4日> NO1

5月 1 日より 「 続化給付金 」 の申請が開始されます!
「その申請、ちょっと待って」 あなたは満額給付されますか?

https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12594517211.html

 

<5月11> NO2

5月1日より「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」が開始されています。

https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12596286599.html

 

 

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ちょっと高飛車な投稿かもしれませんが、私、これでもこの業界では、キャリア22年目のベテランですから、ちょっとだけ言わせてください。

 

コロナウイルス感染症の拡大は、企業の事業活動を大きく制限しております。あらゆる産業が大打撃を受けております。

 

今、事業者さんが悩んでいるのは何でしょうか?

 

はい、資金繰りですよね。

そして、今後の再生のことです。

 

これは、支援する側としては、ビジネスチャンスです。

 

コロナ関連の資金繰り施策が実施されていますが、一瞬のうちに「資金調達、資金繰り、融資、補助金などの専門家」が乱立しています。

 

一例ですが、ユーチューブを見てください! 持続化給付金や資金繰り関係で「ユーチューバー」がしのぎを削っています。凄いことになっていますよ!

 

だけど、これまで資金繰り支援をしたこともない方々が、コロナだからといって、急に専門家になれるのでしょうか?

 

どうも資金調達や資金繰り、融資などのノウハウって軽く見られているような気がしてしょうがないのです。特に創業融資などはその典型です。

 

「私の成功率は99%です!」って、HPなどに書いております。

 

そりゃ、誰が支援しても成功しそうな案件ばかりやっていたら99%になるでしょう(笑)。

 

ちなみに、私に相談に来られる方は、既に銀行さんから謝絶されている方、赤字、債務超過、リスケ中の方なんて、当たり前です!何かしら問題を抱えている方ばかりです。

 

別に自慢をしているわけではありません。(何の自慢にもなりませんが!!)

 

 

私が言いたのは、やはり資金調達の支援をされるのなら、しっかりとしたノウハウや知識などを持ってからにして欲しいんです。それか、バックサポートを付けてほしいのです。

 

なぜならば、最終的に被害を受けるのは、中途半端な知識の提案を受けた企業さんだからです。

 

私は、多くの士業、コンサルの先生方に是非とも資金調達支援をしていただきたい!って思っています。

 

しかしながら、流行に乗ろうとして、またユーチューブなどのアクセス狙いのために、中途半端な知識で情報発信をしたり、支援したりして欲しくないのです。これは「お願い」です。

 

もちろん、ほとんどの先生方は、そういう知識がなくても、社長さんからの相談を受けて、先生が自ら勉強をして、さらに関連窓口などに相談をしながら、アドバイスされている先生がほとんどだと思います。私はそういう先生のことは尊敬しております。「分からなくても何とか社長さんのためにアドバイスをしてあげたい」というその一心からだと思います。

 

だけど、どうしてもそういう信念からではなく、「ビジネスチャンスだから」「アクセスが集まるから」という思いから、この分野の自称専門家になっている方も少なくないのではないか?って感じます。

 

私、予言します。

 

コロナが収束したら、一気に専門家が激減しますよ!

 

だって、私は、これまで「アジア通貨基金、プチITバブル崩壊、経営革新支援法ブーム、東日本大震災、リーマンショック、3大補助金ブーム・・・」など、様々な経験をしてきましたけど、専門家の激増と激減の繰り返しを見てきましたから!

 

中には、あれだけ派手にやっていたのに、今はどこ??っていう専門家もいます。

 

また、安倍政権を引き継ぐ政権が、安倍総理ほど補助金(モノづくり補助金など)や創業支援に力を入れない方向性になったら、補助金や創業融資の専門家も一気に減ると思いますよ。そういう方々は次の儲け分野に参入するんでしょうね。(決してそれが悪いことではありません!!)

 

コロナ収束後には、自称「事業再生」の専門家が乱立するのでしょうか?(やることはリスケ屋さんか!!)

 

 

企業の資金繰りは、景気のよい時でも悪い時でも、とても重要なリスクマネジメントなのです。ブームに乗ってちょろちょろって、できるものではない!と主張させていただきます。やるからには、それなりに腰を据えて支援をしていただきたいです。

 

是非、多くの士業やコンサルの先生に、企業さんへの資金繰り支援をしていただたいのですが、中途半端にやるのはやめていただきたいと切に願います。

 

しかしながら、日本は自由経済の国です。誰が何をしようと全くそれを否定するわけではございません。

 

あくまでも単なる私の願いであり希望であります。

 

 

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