行政書士の先生へ
私と一緒に事業者さんの資金調達、資金繰り支援をしませんか？今、事業者さんが最も苦しんでいるのは「資金調達、資金繰り」です。手元資金がなければ事業を継続するのは困難ですよね。とてもシンプルなことなのです。
コロナ禍は多くの「事業者」や「事業者を支援する専門家」に対して、事業を継続させるには「資金調達が必要である！」ということを強く印象づけたのではないでしょうか。
持続化給付金の支援に関しては「有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定」されるとのこと。
これは行政書士の先生方にとっては、まさに活躍の時ですよね。本当にそう感じます。資金調達支援は専門コンサルタントや税理士だけがやる支援ではないということがよく分かります。
このコロナ禍によって、多くの事業者が大打撃を受けております。（表現が不適切かもしれませんが、）しかしながら、支援する側にとっては、これは機会でもあります。
緊急事態宣言が解除されたから終息したわけではありません。事業者の負担が増大するのはこれからです!!
今後、さらに資金調達や資金繰りの支援が必要になる事業者はたくさん出てきます。そして、コロナが一段落したら、次は復活（再生）のステージです。様々な財務上の問題が発生します。
そして、恐らく秋から冬にかけてコロナ第二波がやってくるでしょう。さらに事業者は資金繰りに苦慮します。事業者は支援策について正しい情報を入手するのも困難です。単独で事業者がこのコロナ禍を乗り越えるのは相当困難だと想像いたします。
そういう事業者さんの資金調達・資金繰り支援は、誰がするのでしょうか？顧問税理士さんだけでしょうか。私のような専門コンサルタントでしょうか。
日本に企業は400万社あるといわれています。そのほとんどが今回、コロナ禍によって大打撃を受けています。
令和２年４月末日現在、税理士の登録者数は78,718人だそうです。もし、この全ての税理士さんが資金調達支援をしても、400万社の支援ができるわけではありません。
また、私のような専門コンサルタントが顧問契約を結んでも、10～15社が限度です。（私のコンサルスタイルだと５～８社が限度です。）
また、一例ですが、事業再生の専門会社である（株）エクステンドさんのHPを見ますと、スタッフさんが３０名とのことです。この３０名がコンサルタントとして計算しますと、一人２０社を担当するとしても３０人×２０社＝「６００社」です。これだけの数の企業さんしかお手伝いすることができません。
世間には、実際のところ、資金調達や資金繰り、銀行融資、補助金など、総合的な実務ノウハウを有している専門家はとても少ないと思いますよ。（自称専門家は溢れていますが!!）
しかしながら、誰かが、事業者の資金調達・資金繰りの相談に乗り、アドバイスをしなくてはいけません。
つまり、行政書士の先生が「できない」「やれない」理由など、ないと思うのです。
そう言うと、多くの行政書士の先生は「そういうノウハウを持っていない」「やはり税理士のやる分野なのでは？」「元銀行員ではないのでそんな支援はできない」などと壁を立てます。
しかしながら、私（吉田）は、元銀行員でもありません。私にできて、なぜ、難しい国家資格に合格した行政書士の先生にできないのでしょうか。
こちらのページを見てください。
https://ameblo.jp/mbsfss/entry-12584244537.html
このコロナ禍で事業者の資金繰り支援をやっている行政書士の先生はいます。素晴らしいノウハウをお持ちの先生ですよ。既に実績も出しています。
今、事業者さんが苦慮していることは、資金調達、資金繰りです。実は、これはコロナ禍に関係なく、いつの時代でもNO1の課題なのです。
今、支援せずにいつするのでしょうか？
「今から資金調達の勉強をしても、もう遅い！」と思われる先生がいましたら、一つご質問させてください。
「それではいつになったら勉強されるのですか？！」
コロナ禍を機会と捉えることができれば、飛躍することができると思います。（←これは私にも言えます！）
資金調達、資金繰り支援は、事業者さんばかりでなく、金融機関さんも助かります（喜ばれます）。そして、先生も顧問契約など組むことによって売上アップに貢献します。誰もがウインウイン状態になることができる支援なのです。
今回のコロナ禍によって大打撃を受けている（収益が下がってしまった！）行政書士の先生もいると思います。税理士さんのように顧問形態のビジネスモデルでない士業の先生はやはり影響を受けますよね。
だからこそ、繰り返しますが、コロナ禍は「機会」でもあるのです！
是非、事業者の資金調達・資金繰り支援をやってください。そのために、私（吉田）は先生のことを全身全霊を込めてバックアップします！
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