5月27日に第二次補正予算案が閣議決定され、その概要についても公表されました。
一般会計からの追加歳出は31兆9114億円となります。事業規模は117兆1千億円程度であり、このうち民間金融機関などと組む企業の資金繰り支援が94兆円になります。
6月8日に国会に提出し、17日までの今国会での成立をめざすようです。よって、各施策の手続きはそれ以降となりと思われます。（実施できる一部の施策については、前倒し実施されることもあります。）
なお、一般会計や特別会計の歳出など「真水」と呼ばれる国費は約33兆2千億円、政府系金融機関による投融資は39兆3千億円程度になります。これらに地方自治体の支出を含めた財政支出は約72兆7千億円となるようですね。
私たち、中小事業者にとって、最も関心が高いのは「経済産業省」の予算案だと思います。
詳細はこちらです。
令和2年度第2次補正予算案は【予算額：15兆168億円】となっています。内訳は以下の通りです。
１．資金繰り対策 【10兆9,405億円】
２．持続化給付金 【1兆9,400億円】
３．家賃支援給付金 【2兆242億円】
４．中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援 【1,000億円】
５．中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】
６．感染症対策関連物資生産設備補助事業 【22億円】
そのうち、１～4までは主な資金繰り対策になりますね。
誰もが注目している「家賃支援給付金」については、以下の通りです。
＜イメージ＞
・出典：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf （７ページ）
内容としては既に報道やテレビなどで告知されているのと同じでした。
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者。
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少。
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少。
給付率は２／３、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、６か月分を給付する。複数店舗などの場合は、法人100万円、個人事業者50万円となります。
ほぼ、報道内容と同じです！！
なお、無利子融資についても拡充されています。日本公庫、民間ともに限度額が拡充されました！また別途アップします。
＜確認して下さい！＞