「赤字で債務超過の企業でも採択される可能性はあるのでしょうか・・・？」
このような素朴な疑問を抱いている方も少なくないようです。事業者様ばかりでなく、認定支援機関さんも腑に落ちない点があるようです。この素朴な疑問はご尤もですね。
結論先出しで回答しますと、可能性はあります。
私の22年の支援実績から判断しても可能性はあります。
事業再構築補助金に限らず、実際に赤字、債務超過でも採択された企業はあります。
よって、諦めないでください。
やはり、補助金申請で重要なのは、事業計画です。公募要領（審査項目）及び指針に基づいた事業計画を作成することです。事業再構築を成し遂げられると判断してもらえる事業計画書を作成することです。
今回、こういう疑問を抱いてしまった背景には、公募要領のある文章が関係しています。
公募要領P27の審査項目、（２）事業化点①に以下のようなことが書かれています。
この基準で審査をされると採択されるわけがない！と思われる方も多いでしょう。
しかしながら、
というような審査項目もあります。
全く相反している内容が書かれているように捉えることもできます。これだと、事業者や補助金支援の経験の浅い専門家は混乱していまいます。
補助金は公金です。よって、ボランタリー精神で支給される資金ではありません。
「コロナ禍により、悪化した財務状況でも事業計画通りの事業再構築を成し遂げれば復活できる！」という流れがしっかりと描かれていて、その事業化可能性が説得力あるものであれば採択されます。
その点の説明が曖昧だと審査員さんもどう判断してよいのか分かりません。
よって、「コロナ禍で業績が悪化している」ことと「現在の財務状況で事業再構築を成し遂げられるか？」という審査項目は矛盾していないという見方もできるのです。
恐らく補助金支援のベテランの先生は同様に感じたはずです。
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