生意気な投稿です。
 
事業再構築補助金は要件が厳しい??と言われています。
 
現在、多くの先生が事業者さんからの申請のご相談を受けてくださっていますよね。以下のように感じている先生はいませんか?
 
・相談案件の多くが、指針の要件に合致していない
・新規性要件に合致するかどうか微妙
・売上高(又は10%)要件が達成できそうもない
・よって相談は多いけど、申請対象にならない相談ばかり
(よって受注できない)

 

確かにそうなのでしょうね・・・。
 
認定支援機関の先生の判断基準は以下に二つに分かれるみたいです。
 
1.審査項目や指針に合致しない場合は支援を断る
2.合致しない場合でも、一緒に事業計画を検討する(受注する)
 
1の場合は、特に税理士さんなどはしょうがないと思います。あくまでも顧問先優先であって、しかも税理士さんは「税務会計」の通常業務が忙しい!!それを一つの線引きとしているのでしょう。納得できます。
 
しかしながら、そうではない認定支援機関さんもいると思います。つまり、「そもそも指針等に合致していないと申請しても無駄なのだから支援できない・・・」と素直に考えている方です。「これが普通であり、当たり前の考え方だ」と思っている方です。
 
これも決して間違いではありません。理解できます!
 
しかしながら、そういう事業者さんでも
 
・どうすれば事業再構築指針に合致するのか?
・どうすれば売上高が確保できるような収支計画になるのか?
 
などをコンサルティングして差し上げるのも認定支援機関さんの役割だと思います。
 
 
融資コンサルタントでも「債務超過だから融資は無理ですね」と断る方もいます。
 
しかしながら、私は基本的には断りません。これからどうすればよいのか?今何をすべきなのか?について一緒に考えます。そして、打開策を講じます。
 
 
補助金申請も同じだと思います。ちょっとした工夫で指針に合致するかもしれませんよ。その結果、売上高も確保できる事業モデルになるかもしれません。一緒にシミュレーションしてあげればいいではありませんか?
 
もちろん、厳しい状況であることを理解してもらった上で契約します。
 
 
事業者さんは、本当にどうすればよいのか分からない方も多いと思います。
 
もちろん、「これはどう転んでも無理だ!」というケースもあるでしょう。
 
しかしながら、可能性を見出してあげるのも認定支援機関、いや、「プロ」の仕事だと思うのです!!
 
事業者さんから言われたことを文章化するだけの仕事だったら、プロではありません
 
プロの仕事は、事業のブラッシュアップです。現場に足を運び、技術担当者にもヒアリングをします。必要だったら同業の調査もします。役員、スタッフを集めて補助金ブレスト会議も開きます。そして、その集大成が事業計画の策定支援です。
 
補助金申請がきっかけとなって、企業は事業モデルの転換ができ、大きく大きくステップアップできるかもしれません。
 
まさに、単なる「資料作成、代書」ではなくて、補助金「コンサルティング」なんです。
 
だから、高いフィーが取れるんです。
 
「要件に合致する。事業内容を教えてください。それだった資料を作成します」。
 
これでは、プロではないし、高いフィーは取れません。
 
(だから安くする・・・という考え方もあるかもしれませんね。)
 
 
たとえば、3000万円の支援をして10%貰ったら300万円です。
 
このような高額報酬を貰える仕事をするという前提に立って考えると、一緒に汗をかいてあげてもよいのではないか?!って個人的には思うのです。
 
 
私は補助金申請のお手伝いをするときにはこのような考え方に基づいて支援しておます。
 
だから、安売りはしません。
 
なお、私の考え方に対して賛否両論あるのは承知しております。
 
 
多くの事業者さんがコロナ禍で痛んでおります。
 
先生方もそうかもしれませんよね。(実は私もそうです!(苦笑))
 
せっかく、事業再構築補助金というチャンスがあるのです。
 
事業者ばかりでなく、認定支援機関さんにとってもチャンスです。
 
是非、積極的に支援していただきたいと思います。
 
 
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