資金決済法・改正割賦販売法に関するセミナー
○ストックリサーチセミナー（2009年７月７日）
「資金決済に関する法規制」― 資金決済法、割賦販売法、電子決済法をはじめとする決済を取り巻く法規制とその影響等
○金融財務研究会セミナー（2009年８月６日）
資金決済法の制定の経緯
平成21年６月24日に、「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）は公布されました。
同法の制定経緯は以下のとおりです。
平成19年12月18日
「決済に関する研究会」の「決済に関する論点の中間的な整理について」（座長メモ）
平成21年１月14日
金融審議会金融分科会第二部会報告（「資金決済に関する制度整備について―イノベーションの促進と利用者保護―」）
平成21年３月６日
「資金決済に関する法律案
」が閣議決定・国会提出（衆議院先議）。
平成21年６月24日
公布（平成21年法律第59号）
筆者の紹介
【取扱案件】
銀行法、信託業法、その他金融規制法に関する相談案件
【主な業務】
国内外の銀行法、信託業法、その他金融規制法に関連する案件を専門にしております。
また、金融機関の検査対応についてもアドバイスを行っております。
金融規制法関連の数多くの著書・論文（下記参照）を執筆しております。
また、金融機関の検査対応についてもアドバイスを行っております。
金融規制法関連の数多くの著書・論文（下記参照）を執筆しております。
【経歴】
東京学芸大学附属高等学校卒業
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1995年3月
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東京大学法学部（法学士）
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総理府に勤務
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2001年10月
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最高裁判所司法研修所修了（54期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）
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2006年
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流動化・証券化協議会（信託業法小委員会委員・金融商品取引法小委員会委員）
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2007年6月
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米国Columbia University School of Law (LL.M.)
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著書：
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「現代企業法・金融法の課題」共著・弘文堂（2004年10月）『銀行の「その他の付随業務」』
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「新会社法の読み方－条文からみる新しい会社制度の要点－」 （社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著）
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「2005年版ISDAコラテラルガイドライン」（日本版）(2005年)(共著)
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「銀行の法律知識」（日経文庫 2006年7月）（共著）
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「Q&Aわかりやすい銀行代理業」（金融財政事情研究会 2006年）(共著)
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「利益相反管理体制構築の実務 －新しい情報共有規制と兼職規制－」（商事法務 2009年）
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英文著作：
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"2005 ISDA Collateral Guidelines" (March 2005) （共同執筆）
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"Foreign firms need to protect personal data" The Nikkei Weekly (April 18, 2005)
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"New Regulatory Requirements in Japan on Short Sales" Securities Law (December 2008) （共同執筆）
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"Foreign Bank Agency Services Scheme" The IFLR Guide to Japan 2009 (December 2008)
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翻訳：
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『何が問題だったのか－2008年金融危機に関する検証』 （執筆：ジョン・C・コフィー・ジュニア） NBL No.896 （2009年1月号）
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論文：
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『銀行株主に対する新たな規制の導入-改正銀行法（平成14年1月施行）の概要と意義-』（共著） 金融法務事情1648号（2002年7月）
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『銀行の副業-銀行の「その他付随業務」についての一考察-』（共著） 金融法務事情1669号（2003年３月）
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『外国銀行支店の法的地位に関する一考察-外国銀行支店に関する「みなし銀行規定」の意義-』（共著） 金融法務事情1679号（2003年7月）
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『銀行の「その他の付随業務」—改正事務ガイドラインとノーアクションレターの検討—』（共著） 金融法務事情1683号（2003年8月25日号）
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『「付随業務」としてのコンサルティング業務の範囲』（共著） 金融コンプライアンス2004年２月号
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『コンサルティング業務契約の書面化の方法』（共著）同上
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『企業向けコンサルティング業務とコンプライアンス上の留意点』（共著）同上
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『個人向け資産運用アドバイスとコンプライアンス上の留意点』（共著）同上
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『銀行により不動産関連業務とコンプライアンス上の留意点』（共著）同上
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『「組合持分のみなし有価証券」化に伴う諸論点』（共著） 金融法務事情1715号（2004年８月）
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『証券会社および投信・投資顧問会社の主要株主ルール』（共著） 銀行法務21・636号（2004年９月号）
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『銀行等による証券仲介業務に関する諸論点』（共著） 銀行法務 21・637号（2004年10月号）
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『新しい付随業務とコンプライアンス』（共著） 金融法務事情1727号（2005年１月号）
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『匿名組合契約の出資持分のみなし有価証券化と「TK－YK」スキームへの影響』（共著） 金融法務事情1729号（2005年２月号）
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『改正信託業法の信託実務への影響』（共著） 金融法務事情1731号（2005年２月号）
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『個人情報保護法の国際的適用』 金融法務事情1734号（2005年３月号）
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『改正信託業法の信託実務への影響(2)』（共著） 金融法務事情1737号（2005年４月号）
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『銀行によるファンド投資の諸問題』 銀行法務21・649号（2005年８月号）
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『特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点 「証券化スキームへの影響と留意点」』 (共著） 金融法務事情1749号 （2005年9月号)
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『特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点 「金融機関に対する会社法の適用」』 (共著） 金融法務事情1749号 （2005年9月号)
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『OPINION-銀行代理業の射程範囲』（共著） 金融法務事情1757号 (2005年12月号)
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『OPINION-競売手続と宅地建物取引業』（共著） 金融法務事情1764号（2006年3月号)
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『現行投資組合スキームへの影響と対応』 旬刊経理情報 No.1114（平成18年4月20日号）
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『OPINION-金融商品取引法の証券化取引への影響』 金融法務事情 1771号（2006年5月25日号)
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『銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（上）』 (共著） 金融法務事情1772号 （2006年5月25日号)
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『銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（下）』 (共著） 金融法務事情1773号 （2006年6月15日号)
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『銀行代理業制度における銀行ローンの取扱い』 (共著） 銀行実務 （2006年8月号)
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『金融商品取引法の証券化取引への影響』（共著） 旬刊経理情報 No.1123 (2006年7月20日号)
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『投資事業組合に関する新たな会計基準の金融機関によるファンド投資に与える影響』 (共著) 金融法務事情1777号 (2006年7月25日号）
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『金商法と「証券会社」』 金融法務事情1825号（2008年2月5日号)
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『「資産運用型信託」と「資産流動化型信託」』 金融法務事情1827号（2008年2月25日号）
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『銀行・銀行グループ会社の業務範囲規制の現状と今後の展望－金融審議会金融分科会第二部会報告を受けて－』（共著） 金融法務事情1828号（2008年3月5日号）
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『「為替取引」再考（上）」 』（共著） 金融法務事情1830号（2008年3月25日号）
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『「為替取引」再考（下）」 』（共著） 金融法務事情1831号（2008年4月5日号）
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『決済サービスは銀行の独占業務なのか』 週刊金融財政事情 (2008年5月5日、12日春季合併号）
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『「反社会的勢力による被害防止」に関する金融庁監督指針のパブリックコメント結果を踏まえた実務対応』 銀行法務21 689号 （2008年6月号）
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『銀行法改正に伴う外国銀行代理業務の特例について』 銀行法務21 690号 （2008年7月号）
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『英国FSA利益相反管理ルールの改正金融商品取引法への示唆』 週刊金融財政事情 (2008年7月14日、2797号）
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『金融機関のチャイニーズ・ウォール規制 -諸外国における規制・裁判例を参考に-』（共著） 金融法務事情 (2008年7月15日、1840号）
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『配達記録郵便廃止が金融機関の本人確認実務に与える影響』 週刊金融財政事情 (2008年9月22日、2806号）
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『証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し （上）』 週刊金融財政事情 (2008年12月1日、2815号）
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『証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し （中）』 週刊金融財政事情 (2008年12月8日、2816号）
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『証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し （下）』 週刊金融財政事情 (2008年12月15日、2817号）
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『証券会社・銀行間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築』 ジュリスト (2009年2月1日号、No.1371）
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『改正金融商品取引法下の外国銀行代理業務の重要論点』 ファイナンシャルコンプライアンス (2009年4月号）
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『改正商品先物取引法の商品デリバティブ取引への影響』 NBL No.902 （2009年4月1日号）（共著）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第一回 利益相反管理体制の概要』 週刊金融財政事情 (2009年4月13日号、2832号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第二回 利益相反管理体制における営業担当者の役割』 週刊金融財政事情 (2009年4月20日号、2833号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第三回 「利益相反のおそれのある取引」の特定①』 週刊金融財政事情 (2009年4月27日号、2834号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第四回 「利益相反のおそれのある取引」の特定②』 週刊金融財政事情 (2009年5月18日号、2836号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第五回 改正金商法施行直前のチェックポイント』 週刊金融財政事情 (2009年5月25日号、2837号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第六回 「利益相反のおそれのある取引」の管理方法』 週刊金融財政事情 (2009年6月1日号、2838号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第七回 「利益相反管理方針」のポイント』 週刊金融財政事情 (2009年6月8日号、2839号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第八回 利益相反管理と顧客情報』 週刊金融財政事情 (2009年6月15日号、2840号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第九回 ファイアーウォール規制の緩和（1）－－顧客情報の共有規制、オプトアウト制度』 週刊金融財政事情 (2009年6月22日号、2841号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第十回 ファイアーウォール規制の緩和（2）－－役職員の兼職規制』 週刊金融財政事情 (2009年6月29日号、2842号）
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『営業担当者のための利益相反管理の知識 第十一回 利益相反管理の具体的事例（1）』 週刊金融財政事情 (2009年7月6日号、2843号）
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『資金決済に関する新たな法制度に関する動き』 ファイナンシャルコンプライアンス (2009年8月号）
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執筆に参加した報告書：
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「金融商品取引法の流動化・証券化取引への影響」（流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会・金融法務事情2006年10月15日号（1784号））
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講演：
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「本人確認法の実務的諸問題」（金融証券リサーチ）
「銀行の「その他の付随業務」の基準と具体的対応」（同）
「金融機関に求められる個人情報保護の方策について」（同）
「組合持分のみなし有価証券化に伴う諸問題」（金融ファクシミリ新聞社）
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「流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について」-信託業法・証券取引法を中心に- （ストック･リサーチ）
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「銀行代理業制度の法律・実務上の問題点の検討」（金融ファクシミリ新聞社）
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「銀行代理業制度の法律上の諸問題」（セミナーインフォ）
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「銀行代理業をめぐる諸問題-銀行代理業の射程範囲を中心に-」（社団法人金融財政事情研究会 金融法務懇話会）
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「銀行経営に関する法務問題」（社団法人全国地方銀行協会「銀行講座」）
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「近時金融商品取引法改正案の注目点-金融機関のファイアーウォール規制、銀行等の業務範囲規制の見直し等-」（金融ファクシミリ新聞社）
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「改正金商法下の金融機関のファイアーウォール規制」（ＦＮコミュニケーションズ）
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「反社会的勢力に対する金融機関等の被害防止策」（同）
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「証券会社・銀行・保険会社間の新たなファイアーウォール規制への具体的対応策策」（同）
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「ファイアーウォール規制への証券会社・銀行・保険会社による具体的対応策」 （同）
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「金商法改正政令案・内閣府令案公表 新たなファイアーウォール規制・利益相反管理体制構築への対応 ～利益相反管理方針、社内規則の具体例を含めて～」（金融証券リサーチ）
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「実践・利益相反管理体制の構築を始めとする新たなファイアーウォール規制への対応方法」（ＦＮコミュニケーションズ）
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「ファイアーウォール規制の緩和に伴う新たな顧客情報の共有規制・役職員の兼業規制」（金融証券リサーチ）
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「利益相反管理体制の構築とファイアーウォール規制の緩和への対応策 ～社内ルールの具体例～」（金融財務研究会）
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「証券会社・銀行・保険会社等の利益相反管理体制の構築と実務対応」 （金融証券リサーチ）
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「銀行法改正に伴う外国銀行代理業務の特例について」 （同）
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「利益相反管理体制の構築と新たな顧客情報の共有・役職員の兼職規制」 （ストック・リサーチ）
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「利益相反管理体制の構築とファイアーウォール規制の見直し -パブリックコメント回答を踏まえて-」（金融証券リサーチ）
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「人事担当者が理解しておくべき金融機関の新たな兼職規制」（同）
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「銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築」（金融ファクシミリ新聞社 / ＦＮコミュニケーションズ）
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「第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業のための利益相反、ファイアーウォール規制対応」（金融財務研究会）
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「信用金庫の利益相反管理体制」（全国信用金庫協会）
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「人事担当者が理解しておくべき金融機関の新たな兼職規制」第2回目（金融証券リサーチ）
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「情報共有規制と利益相反管理体制構築の実務」(金融証券リサーチ)
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「利益相反管理体制の構築義務と新たな顧客情報の共有・役職員の兼職規制 ～実践編、6月1日施行を迎えるにあたって～」（金融財務研究会）
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「デリバティブ取引をとりまく法規制」（金融証券リサーチ）
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