相続事例③相続時精算課税制度は状況により適用しよう
孫への適用拡大で制度をフル活用！
75歳になるAさんは、25歳になる孫Cさんの事が心配でしょうがないとの事。
Aさんの法定相続人である長男Bさんは、すでに退職し、年金を受給している事から心配無用。しかし、孫Cさんは、物心ついたときから経済は不景気。
やっとの思いで就職が決まりましたが、何年勤めても昇給がなく、蓄えも乏しい。さらに、蓄えが少ない事から結婚をためらっている。
そんなとき、税制改正により、相続時精算課税制度が孫へも適用拡大されたことを知り、Aさんは活用を考えました。
非課税枠いっぱいの2,500万円を贈与しても、Aさんの生活に支障がないからです。
まとまったお金が孫に渡れば、孫は結婚に踏み出せ、家族計画やマイホーム購入も視野に入れるなど人生に展望が見えるからです。
このように、適用拡大をきっかけにに相続時精算課税制度を活用する人が相次いでいます。
賃貸アパートの贈与で所得も移転
自宅の敷地に、年間家賃収入が350万円入る賃貸アパートを所有するDさん。定年後に備え建てたものの、企業年金が手厚く十分に生活できるので、早々に長男に贈与をすることにしました。
ここで利用したのが相続時精算課税制度。
アパートの固定資産評価額は3,500万円だが、相続税評価額を計算する際に、借家人のいる建物の評価は借家権割合の30％が軽減されるため、2,450万円に評価され、非課税枠2,500万円を下回り、仮納税をする必要もなく贈与を行えた。
なによりも大助かりなのは、今後、長男に毎年350万円の収入が発生すること。
節税の観点からもその効果は絶大で、長男へアパートを贈与しなかったら、60歳半ばのDさんが、あと20年生きるとしても単純計算で家賃収入だけでも数千万円の財産が増加、相続税の負担が増します。
また、Dさんが毎年支払う所得税や住民税、健康保険料の負担も軽減されます。
このスキームはローンが残っていると原則利用はできません。また、賃料利回りや他の相続財産の内容により、お得かどうかも変わってくるため、どちらにしても、事前に専門家へご相談ください。
協会けんぽの被扶養者資格の再確認
先日、協会けんぽは平成25年度被扶養者資格の再確認に関する結果を公表しました。発表によると、被扶養者資格の再確認を行った結果、被扶養者から除外した人は、約7万人（平成25年10月末現在）にのぼり、高齢者医療制度への負担軽減額は32億円程度の削減が見込まれるとのことです。
被扶養者から除外した理由は、「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。」というものが大半であったとのことです。なお、収入超過によるケースも見受けられたとのことです。
協会けんぽでは、届出について、就職や一定の収入を超えた場合など、被扶養者の条件に該当しなくなったときにすみやかに「健康保険被扶養者（異動）届」を提出するよう改めて呼びかけています。
なお、来年度（平成26年度）についても今年度と同様に5月から7月の期間で実施することが予定されています。
建設業のためのホームページ制作会社の選び方
「つながりさえあれば、黙っていても仕事が入ってくる」「根性で営業すればいい」というように、もともと建設業はIT化があまり進んでいない業種のひとつでした。しかし、最近では多くの建設会社がホームページをつくるようになりました。ホームページ制作で大事なのは、制作会社の選定。どのようにして選べばいいのでしょうか？
ホームページから問い合わせを得られるかを確かめる「究極の質問」
ホームページの制作会社は数多く存在します。多くの制作会社から電話やFAX等でアプローチを受けていることでしょう。
しかし、ホームページ制作会社の会社案内等を見ても、違いがわかりません。
値段やスピードだけで選んでみたはいいけれど、満足いく結果にならなかったというケースは珍しくありません。
では、どのような点に気をつけてホームページ制作会社を選べばいいのでしょう。以下の３点を注意してください。
1. 打ち合わせを納得いくまでじっくりしてくれる会社
2. 社名で検索されたときにホームページが見つかるようにしてくれる会社
3. 建設業の業界情報に詳しく、ビジネスモデルを理解している会社
この３点が備わっているかをチェックしましょう。
また、ホームページ経由で問い合わせを得たい会社は、制作会社に次の質問をしてみることをおすすめします。
「御社はどうやってお客様を獲得していますか？」
もし、自社のホームページ経由で問い合わせやお客様を獲得していれば、その制作会社は合格です。
問い合わせをしたくなるようなホームページ制作のツボを押さえているからです。
これがもし「テレアポ」「DM」「FAX」「飛び込み営業」が中心だったら要注意。
デザイン性豊かなホームページを制作してくれそうでも、問い合わせを得るための制作ノウハウがないからです。
ホームページ制作は、ある程度の費用がかかります。
制作会社をしっかりと選ぶことが成功の第一歩なのです。
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メンタルヘルス対策２
そこで、いじめ・嫌がらせによるメンタルヘルス対策を行う際の留意点として今週から3つのケースをとり上げます。
ケース２◇被害者意識の発生から◇
[問題点]
病状によっては、①他罰的傾向があったり、②自尊心が強かったり、③拒絶に対する過敏性などがあり、通常の職場の人間関係に適応できず、（実際にはいじめ・嫌がらせではないにもかかわらず）本人が
いじめ・嫌がらせを受けたと感じることがあります。
[対応策]
このような労働者に対しては、上司、同僚など職場側としては、
①本人の状態を理解して否定的な感情を抑え、
②本人の問題行動については（叱責ではなく）指導・修正させる
と共に、場合によっては、
③人間的な成長を促す指導・教育が重要となります。
※上記項目は、厚生労働省から中央労働災害防止協会が委託を受けて実施した「メンタルヘルス対策
支援委員会」において検討・作成された内容をベースとしています。
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「お気に入りの店に出かけるように」
経理・人材・資金繰り・・・・・
事業の継続には、様々な問題が起こってきます。
そんな時、まるでお気に入りの店に出かけるように、気軽に相談できる存在でありたい。
「堅い」「とっつきにくい」「冷たそう」なイメージのある「カイケイジムショ」ではなく、
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こどもの学資保険は生命保険料控除の対象
「こどもの学資保険」は「生命保険料控除の対象」になります
①年間保険料が２５，０００円以下の場合は全額
②２５，０００円～５０，０００円以下の場合は
年間保険料の１／２＋１２，５００円
③５０，０００円～１００，０００円以下の場合は
年間保険料の１／４＋２５，０００円
④１００，０００円超の場合は５０，０００円
が控除されます
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