お客様が離れていく５つの原因を知ろう

個人のお客様相手にビジネスを行っている場合、お客様が離れていくことは最も心苦しいものです。では、どうしてお客様が離れていくのか。実はお客様が離れるのには５つの原因が考えられます。一つひとつ確認し、対応策を考えましょう。

新規顧客の開拓よりも既存顧客の定着を

お客様が離れていく５つの原因は以下になります。

1. 忘れる
人間は黙っていれば、大部分の物事を忘れてしまいます。
なので、忘れられないための工夫が必要です。
人々の往来が多い場所に店舗を構えるなど、忘れられない工夫が必要です。

2. 失望する
お客様離れの最もわかりやすい原因にあたります。
商品やサービスが期待に沿えなかったら、お客様は失望して離れていきます。
チェック項目を設けて着実に改善策を実行していきましょう。

3. 飽きる
どんなにいい商品やサービスでも、３年もすれば飽きられてしまいます。
特に情報過多で流行サイクルが目まぐるしく動く現代では、３年よりも短いかもしれません。
そのため、飽きられないように常に新しいコンセプトを打ち出して、商品やサービスを提供し続けなければいけません。

4. 制覇する
「特に悪い点はないものの、お店に行く理由がなくなった」という例です。
ほとんどの商品やサービスを享受して、いわばそのお店のメニューを「制覇した」状況になり、卒業してしまうのです。
そう思わせないように、常に新しい商品、サービスだけでなく情報も提供して、お客様をワクワクさせるよう努めましょう。

5. 優先順位が落ちる
飲食店の例を挙げると「親しい同僚と２人で楽しく飲むならこのお店」「家族と一緒に行くならこのお店」「デートで食事するならこのお店」というように、お客様は行きつけのお店の優先順位を無意識のうちにつけています。
その順位が落ちるということは、同じ条件下で他のお店が出現したことになります。
同業他社の動きをチェックし、自店の優位性を高められるように工夫を凝らしましょう。

新規顧客の開拓は大事ですが、既存顧客の定着はもっと重要です。お客様が離れていくメカニズムを理解して、いかにして定着させるか対策を考えましょう。

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入札不調対策の実施について

入札不調対策を実施しますので，お知らせします

徳島県電子入札ページ

http://e-nyusatsu.pref.tokushima.jp/jsp/detail.do?contents_no=0000001344

相続事例④遺留分のトラブル

夫と子どもが同時に亡くなった場合の相続人は？

Q　夫と子どもが同じ事故で亡くなりました。子どもは他にいなく、夫の両親は健全です。夫の相続人は誰になりますか？

A　夫の配偶者は必ず相続人になりますが、亡くなった順番が夫が先か、子どもが先かによって遺留分が変わってきます。
夫が先に亡くなった場合には子どもと配偶者が法定相続人となり、子どもがその後に亡くなるため実質、配偶者が全て相続する事となります。
しかし、子どもが先に亡くなった場合には、配偶者と義父母が共同相続人となり、配偶者の遺留分は３分の２、義父母の遺留分はそれぞれ６分の１ずつの割合となります。
このように死亡の順序により、相続に重大な差異が生じます。

相続されたくない人がいる場合は？

Q　二人の子どものうち、長男に何も相続させず、次男に全て相続したいのですが

A　仮に、次男に全ての財産を相続するという内容の遺言書を作成しても長男は遺留分の権利が残りますので、長男に財産を相続させないことは通常難しいです。
しかし、遺留分を含めた相続に関するすべての権利を奪う「相続廃除請求」を家庭裁判所に行なうことで財産を与えないという手段も可能です。ただ、長男に子どもがいれば代襲相続が認められますので、孫にも「相続廃除請求」が必要となります。

子どもも配偶者も居ない叔父の相続人は？

Q　子供も配偶者も居ない叔父の相続人は？

A　子供も配偶者も居ない場合の法定相続人は両親です。両親も居ない場合には兄弟姉妹が法定相続人となります。
ただし、兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子どもが代わりに相続することができますが、孫までいくと代わりに相続することはできません。

主任技術者及び現場代理人の兼務について

平成２６年１月１日以降に入札公告又は指名通知する工事から適用します

徳島県電子入札ページ

http://e-nyusatsu.pref.tokushima.jp/jsp/detail.do?contents_no=0000001338

地域産業保健センター

　労働安全衛生法には、労働者の健康確保についての規定が多くあります。

直接的には、安全衛生担当者が行いますが、やはり、最終的には医師が主

役になります。

　ところが、同法には、一定規模以上に対して、産業医の選任義務を設けてい

ますが、それ以外の規模については自主責任で医師を選任しないと法違反に

なってします。

　健康診断後に保健指導を行うのは、開業している内科医を嘱託医とすれば格
好はつきます。しかしながら、心の病に対応するメンタルヘルスや長時間労働に起
因する脳・心疾患の増悪による過労死などは、やはり精神科医や専門医の出番
といえます。

　中小企業ももちろん、労働契約に伴う安全（健康）配慮義務を課せられてい
ますが、単独で専門医と契約するには経済的負担が大きくなります。

そこで、活用したいのが、地域産業保健センターです。経費負担ゼロ（無料）で

安衛法が規定する健康確保を専門医がやってくれますので、うつ病、過労死の

危険性が高まる今日、せっかく配置されている専門医を活用しないのはもった

いないと思います。出張制度もあり、利便性も高いので是非有効なご活用を！