産前産後休業中の社会保険料免除
育児休業期間中については健康保険・厚生年金保険料免除などの措置がありましたが、平成26年4月から、産前産後休業期間中の保険料免除の措置も始まります。
次世代育成支援をするために、産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます。
産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除になります。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
2012年度の東北地方建設業界売上高26％増
東北６県の主要建設業者494社の2012年度の売上高合計は、前年度比26.7％増の１兆3087億円となったことが、帝国データバンク仙台支店の調査から分かりました。しかし、好況に沸いているとはいえ、問題は山積み。今後の課題も浮き彫りとなっています。
現場が動かなければ話にならない。まずは人材不足の解消から
日本全国の建設業界の売上高の伸び率は、対前年度比6.5％増であることを考えると、26.7％増という伸び率はたいへん大きなもの。東日本大震災からの復旧・復興に伴う公共工事の拡大が影響しています。
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確定申告の基礎 所得の種類
所得とは（収入と所得の違い）
所得とは、収入金額からそれを得るために要した費用を差し引いた金額のことを言います。一般的に「所得」と「収入」が混同して使われる場合があるので注意しましょう。
つまり、年間50万円の収入があった人でも、それを得るために40万円の費用を要した場合は、所得が10万円ということとなります。
所得の種類
所得税では、所得を以下の10種類に区分しています。
| 所得 | 概要 |
|---|---|
| 利子所得 | 預貯金・公社債などの利子による所得 |
| 配当所得 | 株式等の配当金による所得 |
| 事業所得 | 商業・工業・農業、その他自営業による所得 |
| 不動産所得 | 土地や建物などの賃貸料の受取による所得 |
| 給与所得 | 給料（賞与含む）による所得 |
| 退職所得 | 退職金などの所得 |
| 譲渡所得 | 土地・建物・株式などの譲渡による所得 |
| 山林所得 | 山林を譲渡による所得 |
| 一時所得 | 生命保険の一時金や懸賞等の賞金による所得 |
| 雑所得 | 公的年金等による所得、または他のいずれにも当てはまらない所得 |
アフィリエイト等の所得は、事業所得または雑所得に分類されます。所得が多額で継続的に所得を得ている場合は事業所得、それ以外は雑所得として申告すべきでしょう。（両者を区分するための明確な基準というものはありません。）
なお、事業所得として申告する場合は「開業届」を税務署に提出する必要があります。
総合課税と分離課税
１０種類の所得は、「総合課税」または「分離課税」により税金を計算します。
総合課税とは他の所得と合算して税額を計算するもので、分離課税とは他の所得と合算せず個別に税額を計算するものです。
アフィリエイト等による事業所得または雑所得は、いずれも総合課税となります。
消費税のこれまでの流れ
消費税のこれまでの流れ
『消費税』は日常生活のいたるところで見られる消費者にとってもっとも身近な税金です。
国内で行われるほとんどの取引（商品販売、サービスの提供等）に対して（原則的に）課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない普通税に分類される税金です。消費税が創設されたのは昭和63年（1988年）12月の自民党竹下内閣の時で、翌平成元年（1989年）4月1日から実施されました。
当初の消費税率は3% で、平成9年（1997年）4月1日より税率5%（消費税4%+地方消費税1%）へ引き上げられました。
消費税は（原則的に）国内ほとんど全ての取引（商品販売、サービスの提供等）に対して課税されますが、以下の取引は非課税となります。
◆不動産取引における土地部分（※ 建物部分に関しては課税対象）
◆金融取引（債券、株式等の譲渡等）
◆資本取引
◆社会医療保険
◆教育関連事業
◆郵便切手（印紙含む）
◆商品券、プリペイドカ－ドなどの取引
◆社会福祉事業
◆埋葬料 など
原則的に消費税は全ての取引に課税される税金ですが、非課税取引、免税事業者、など 特例も多々あります。
原則は原則として守らなければなりませんが、特例なども知ることによって節税も可能ですから、しっかり消費税の原則課税を勉強していきましょう。
消費税の滞納？！
［消費税の滞納とは？］
消費税を滞納するのは、消費者ではなく消費者から消費税を預かっている小売業者や企業なのです。消費者から預かった消費税が国庫に納められずに流用されてしまっているという状況がとても多いとのことです。
国税庁から発表された平成20年度租税滞納状況によると、平成20年度の消費税の新規発生滞納額は4,118億円となっています。全税目の新規発生滞納額が8,988億円となっていますから、新規発生滞納額の実に約46%が消費税の滞納ということになります！
＜参考ページ＞『国税庁～平成20年度租税滞納状況について』
こうした消費税の滞納が多いのにはワケがあります。
消費税は年間売上が1,000万以上の個人事業者も課税業者として消費税を取ることができます。つまり、年間の売上げが1,000万円だった場合、その5%の50万円の消費税を徴収して（預かって）いることになります。しかし、資金繰りがうまくいっていない事業者が銀行からの融資を受けられず、その預かった消費税を次の仕事のために使ってしまうというケースが後を絶たないのです。
こうした状況は看過出来ないわけですが、何せ滞納件数が非常に多いため税務署がいちいちすべて細かくチェックし、きちんと納めさせるのが難しいのです。